アクセスFSA 第157号(2016年7月)

フォトギャラリー

平成28年7月27日(水)・28日(木)の2日間にわたり、子ども霞が関見学デー「金融庁へGO!」を開催し、27日は14名の小中学生と11名の保護者・引率者、28日は21名の小中学生と20名の保護者・引率者に参加していただきました。

当日は、暮らしや経済に関わりの深いお金の流れについての勉強や、子ども記者会見(マル1日本の金融について研究にきているグローバル金融連携センターの研究員の方々と意見交換、マル2牧島かれん政務官と記者会見形式で対話)を実施しました。大臣室では、大臣の椅子に座って記念撮影を行いました。いずれも、子どもたちや保護者・引率者から大変好評でした。

写真(「金融ってなぁ~に?」の勉強)   写真(子ども記者会見の模様(牧島政務官))
「金融ってなぁ~に?」の勉強   子ども記者会見の模様(牧島政務官)
写真(グローバル金融連携センターの研究員と記念撮影)   写真(大臣の椅子に座って記念撮影)
グローバル金融連携センターの研究員と記念撮影   大臣の椅子に座って記念撮影

トピックス

(1) 金融審議会「金融制度ワーキング・グループ」の設置・開催について

昨年、金融審議会においては、金融制度に関し、「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」、「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」という2つのワーキング・グループを設置し、審議を進め、その検討結果を踏まえて、銀行法等の改正を行いました。

その際、審議会報告書(昨年12月取りまとめ)では、決済関連法制の整備等について、更に継続的に検討を行っていくべきであるとされました。

また、今後、フィンテックの更なる進展等に対応して、制度面での見直しの必要性が新たに生じた場合には、これらについても、機動的に検討を行っていく必要があります。

こうしたことを受け、「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」、「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」に代えて、「金融制度ワーキング・グループ」(座長:岩原紳作 早稲田大学大学院法務研究科教授)を設置しました。

7月28日(木)に第1回会合が開催され、これまでの経過と今後の検討にあたっての問題意識、及び次回以降の検討に資する背景等について事務局より説明をした後、議論が行われました。

第1回会合にかかる資料につきましては、金融庁ウェブサイトにて公表しております。

※詳しくは、金融庁ウェブサイトの「審議会・研究会等」の中の「金融制度ワーキング・グループ」にアクセスしてください。


(2) 「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」の設置・開催について

最近の会計不正事案などを契機として、改めて会計監査の信頼性が問われている状況にあるなか、会計監査の信頼性確保のために設置された「会計監査の在り方に関する懇談会」の提言(本年3月)を踏まえ、監査法人のガバナンス・コードの策定に向け「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」が7月14日に設置されました。

本検討会は、関座長(みずほフィナンシャルグループ 取締役)のもと、経済界、学者、会計士、アナリストなど、関係各界の会計監査に関する有識者がメンバーとなっております。

7月15日に開催された第1回検討会では、監査法人のガバナンス・コードの策定にあたり、経営執行態勢(マネジメント)の強化、経営執行態勢の充実を支えるガバナンス機能の強化及び組織運営の状況についての開示の充実等の問題意識が必要ではないかといった論点等について、有識者から様々な意見が出されました。このような意見を踏まえ、引き続き検討が進められていきます。

なお、第1回検討会にかかる資料・議事録につきましては、金融庁ウェブサイトにて公表しています。

※詳しくは、金融庁ウェブサイトの「審議会・研究会等」の中の「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」にアクセスしてください。


(3) 障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について

金融庁では、金融機関に対し障がい者等に配慮した取組みを要請しているところですが、その取組み状況を把握するため、各金融機関に対し、平成28年3月末時点での障がい者等に配慮した取組み状況についてアンケート調査を行い、その結果を7月21日に公表しました。

主な調査結果は以下のとおりです。

  • 1.視覚障がい者対応ATMの設置率について

    ハンドセット方式等の視覚障がい者が自ら操作できる機能がある視覚障がい者対応ATMの設置台数の割合は、全金融機関で約82%です。

    【業態ごとの内訳】

    主要行等 約91%(うち都市銀行等 約98%)、信託銀行 100%、地方銀行等 約71%、第二地方銀行 約69% 、信用金庫 約80%、信用組合 約80%、労働金庫 約87%、農漁協等 約82%

  • 2.預金取引に係る自筆困難者への代筆に関する内部規定の整備状況について

    預金取引に係る代筆規定を「策定済み」と回答のあった金融機関の業態ごとの割合は、次のとおりです。

    【業態ごとの内訳】

    主要行等 100%【100%】(うち都市銀行等 100%【100%】)、信託銀行 100%【100%】、その他の銀行 50%【約67%】、地方銀行等 100%【100%】、第二地方銀行 100%【100%】、信用金庫 100%【約100%】、信用組合  100%【約99%】、労働金庫 100%【100%】、農漁協等 約100%【100%】

    注:【 】内の数値は、規定を策定済みの先のうち、職員による代筆規定の整備率

  • 3.本人確認及び認証システムの開発段階における視覚障がい者との協議等

    各金融機関は、障がいをお持ちの方々の利便性が高まるよう、ATMの本人確認及び認証システムの開発の際に障がい者の方の意見を取り入れています。実績等の一例は次のとおりです。

    • ATM本体や機能開発の際、視覚障がい者の方にデモ機によるトライアルを依頼し、使用しやすいデザイン・機能をヒアリングの上、音声ガイダンスの操作手順や読み上げスピードの改良等を実施。

    • 本人確認・認証を含むATM次機種の企画・開発段階から、可能な限り視覚障がい者の方の意見を伺うよう申し入れ。

    • ATMメーカーが実施した視覚障がい者団体へのアンケート結果を受領し、「ハンドセット方式」が最も利用し易いという意見を取り入れ、ハンドセット方式の視覚障がい者対応ATMを導入。

    • ATMメーカーによる触覚記号方式の開発段階において、知覚心理学、実験系心理学の専門家への委託研究という形で、視覚障がい者による操作性評価を実施。

    • 地公体や障がい者協会の実施する講演会等に参加し、聴取した意見を基に機能改善やATMメーカーへの要望を実施。

    【参考】アンケート対象金融機関数

    • ◎主要行等 10行(みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行(以上5行をもって「都市銀行等」という。)、あおぞら銀行、新生銀行、セブン銀行、SMBC信託銀行、イオン銀行)

    • ◎信託銀行 5行(三井住友信託銀行、野村信託銀行、みずほ信託銀行、三菱UFJ信託銀行、オリックス銀行)

    • ◎その他の銀行 6行(楽天銀行、ジャパンネット銀行、ソニー銀行、住信SBI銀行、じぶん銀行、大和ネクスト銀行)

    • ◎地方銀行等 65行(地方銀行協会加盟行、埼玉りそな銀行)

    • ◎第二地方銀行 41行(第二地方銀行協会加盟行)

    • ◎信用金庫 265金庫

    • ◎信用組合 153組合

    • ◎労働金庫 13金庫

    • ◎農漁協等 805組合(信農連、信漁連、農協、漁協)

※詳しくは、金融庁ウェブサイトの「広報報道」の中の「報道発表資料」から、平成28年7月21日公表「障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について(速報値)」にアクセスしてください。なお、ウェブサイトに掲載した資料については、テキスト形式のものもございますので、読み上げソフトをお使いの方はそちらもご利用ください。


(4) NISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について

金融庁では、NISA(少額投資非課税制度)について、今般、「NISA口座の開設・利用状況調査」を実施し、平成28年7月8日、その結果について公表しました。

【調査結果の概要】

  • ○総口座数(平成28年3月31日現在)は、1,012万809口座

    • 前回調査時点(平成27年12月31日)から、約24万口座、約2.5%増加
    • 年代別の内訳の割合は、20~30歳代14.4%、60歳代以上53.8%
  • ○総買付額(制度導入時点~平成28年3月31日)は、7兆7,554億708万円

    • 商品別の内訳の割合は、上場株式35.4%、投資信託62.1%、ETF1.7%、REIT0.8%
    • 年代別の内訳の割合は、20~30歳代10.9%、60歳代以上59.6%

NISAは、広く国民のみなさまに投資への関心を持っていただき、中長期的な資産形成を促進していくとともに、日本経済の成長資金の供給拡大を図ることを目的として、平成26年1月から導入されました。

こうした中、制度導入から2年が経過し、NISAの総口座数は約1,012万件となり、総買付額は約7兆7,554億円になるなど、NISAの普及は着実に進んでいると考えられます。

NISAの口座を開設した顧客の年齢層を見ると、60歳代以上の割合が依然として半数以上を占める一方で、50歳代以下の割合については、平成28年3月末時点で約46%となっており、制度を開始した平成26年1月末時点では約37%であったことを踏まえれば、着実に増加しているものと言えます。

※詳しくは、金融庁ウェブサイト内の「NISA特設ウェブサイト」から「NISAとは?」→「データ集」→「平成28年3月末時点(平成28年7月8日公表)」にアクセスしてください。


(5) 「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成28年4月1日~同年6月30日)について

金融サービス利用者相談室(以下、「相談室」)に寄せられた利用者からの相談件数や主な相談事例等のポイント等については、四半期毎に公表しています。平成28年4月1日から同年6月30日までの間(以下、「今期」という。)における相談等の受付状況及び特徴等は、以下のとおりです。

  • 1.平成28年4月1日から同年6月30日までの間に、9,163件の相談等が寄せられています。1日当たりの受付件数は平均150件となっており、平成28年1月1日から同年3月31日までの間(以下、「前期」という。)の実績150件と、同水準となっています。

  • 2.分野別の受付件数としては、預金・融資等に関する相談等の受付件数2,903件(構成比32%)、保険商品等に関する相談等の受付件数2,482件(同27%)、投資商品等に関する相談等の受付件数2,482件(同27%) 、貸金等に関する相談等の受付件数865件(同9%)、金融行政一般・その他に対する意見・要望等の受付件数431件(同5%)となっています。

  • 3.分野別の特徴等について

    • (1)預金・融資等については、前期に比べて、やや増加しています。

    • (2)保険商品等については、前期に比べて、やや増加しています。

    • (3)投資商品等については、前期に比べて、やや減少しています。なお、詐欺的な投資勧誘に関するものが380件あり、そのうち217件が何らかの被害があったものとなっております。年齢がわかるもの(234件)のうち、70代が61件(26%)、60代が39件(17%)、80代以上が35件(15%)と高齢者についての相談が大部分を占めております。

    • (4)貸金等については、前期と、ほぼ同水準となっています。

  • 4.なお、利用者の皆様から寄せられた相談等は、利用者全体の保護や利便性向上の観点から検査・監督上の参考として活用しています。

    今期に受け付けた情報提供のうち、以下のものなどについて、金融機関等に対する検査における検証や監督におけるヒアリング等、金融行政を行う上での貴重な情報として活用しています。

    • (1)預金取扱金融機関によるリスク性商品等の販売時における顧客への説明態勢に関するもの

    • (2)預金取扱金融機関における不適切な顧客対応に関するもの

    • (3)預金取扱金融機関の融資業務における担保の取扱いに関するもの

    • (4)いわゆる貸し渋り・貸し剥がしや貸出条件変更に関するもの

    • (5)預金取扱金融機関の個人情報の取扱いに関するもの

    • (6)保険会社の保険金等の支払いに関するもの

    • (7)保険募集人等の不適正な行為(重要事項の不十分な説明、手続に関する不適切な案内・対応、無断契約、不告知の教唆、名義借り、保険料の立替等)に関するもの

    • (8)貸金業者による法令違反のおそれのある行為に関するもの

    • (9)貸金業者による顧客への不適切な説明に関するもの

    • (10)貸金業者の不適切な業務運営に関するもの

    • (11)システム障害に関するもの

    • (12)外国為替証拠金取引業者の不適切な行為に関するもの

    • (13)外国為替証拠金取引業者とのインターネット経由での取引に関するもの

    • (14)無登録営業に関するもの

    • (15)金融商品取引業者の不適正な行為(ホームページを閉鎖し電話に出ない等)に関するもの

    前期における情報の活用状況は以下のとおりです。

    • 監督において行った金融機関等に対するヒアリング等に際して、152の金融機関等については相談室に寄せられた情報を参考としています。

    • 金融庁が着手した金融機関等の検査等に際して、23の金融機関等については相談室に寄せられた情報を参考としています。

  • 5.利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等

    寄せられた相談等のうち利用者の皆様に注意喚起する必要がある事例等について、以下のとおり「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」として公表していますので、ご参照ください。

    • (1)預金・融資等に関する相談事例及びアドバイス等

      「免許の確認、預金保険制度に関する相談等」

      「本人確認に関する相談等」

      「盗難・偽造キャッシュカードに関する相談等」

      「振り込め詐欺救済制度に関する相談等」

      「特約付定期預金等に関する相談等」

      「融資に関する相談等」

    • (2)保険商品等に関する相談事例及びアドバイス等

      「保険内容の顧客説明に関する相談等」

      「告知義務に関する相談等」

      「保険契約に関する相談等」

      「保険金の支払に関する相談等」

      「少額短期保険業者に関する相談等」

      「保険契約者の保護に関する相談等」

    • (3)投資商品等に関する相談事例及びアドバイス等

      「金融商品の購入に関する相談等」

      「投資信託の購入に関する相談等」

      「外国為替証拠金取引に関する相談等」

      「未公開株式の取引に関する相談等」

      「自社発行未公開株に関する相談等」

      「ファンドに関する相談等」

      「金融商品取引業者(旧証券取引法上の証券会社)との取引に関する相談等」

      「金融商品取引業の登録に関する相談等」

      「株券の電子化に関する相談等」

      「投資者保護制度に関する相談等」

      「社債に関する相談等」

    • (4)貸金等に関する相談事例及びアドバイス等

      「違法な金融業者からの借入れに関する相談等」

      「強引な取立てに関する相談等」

      「取引履歴の開示に関する相談等」

      「返済条件の変更に関する相談等」

      「金利引下げに関する相談等」

      「総量規制に関する相談等」

      「都道府県登録業者に関する相談等」

      「完済後の書面交付に関する相談等」

金融庁及び証券取引等監視委員会では、金融庁や証券取引等監視委員会又はこれらを連想させる組織を騙った業者等の情報収集をしています。もし、そのような業者から連絡等があった場合には、

  • 金融庁金融サービス利用者相談室

    0570-016811(ナビダイヤル)、IP 電話からは03-5251-6811

  • 証券取引等監視委員会の情報受付窓口

    0570-00-3581(ナビダイヤル)、IP 電話からは03-3581-9909

に情報提供をお願いいたします。

その他、金融庁のウェブサイト(「金融の仕組みや金融商品などの解説」)では、金融サービスを利用する皆様にご注意いただきたい情報を掲載しています。


次のページ

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る