平成28年7月21日
金融庁

障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について(速報値)

金融庁では、各金融機関に対し、28年3月末時点での障がい者等に配慮した取組み状況についてアンケート調査を行いました。今般、その結果を(別紙1)にとりまとめましたので公表します。主な調査結果は以下のとおりです。

また、アンケート調査のうち、障がい者等に対する預金取引に係る代筆規定を策定済みと回答のあった金融機関名を(別紙2)へとりまとめ、障がい者等に対するCSRを意識した取組み事例、及び、金融サービス利用者相談室等へ寄せられた声(本アンケート調査対象外)を(別紙3)にとりまとめております。

各金融機関におかれては、他金融機関における取組み事例や、障がいをお持ちの方等からお寄せいただいた意見を参考として、引き続き、障がい者等の金融取引の利便性向上に向けた取組みを推進頂くよう、お願いいたします。

  • 本アンケート結果は、調査対象金融機関数の異動等の要因により、過去に公表した計数と単純に比較できない点にご留意願います。

【参考】アンケート対象金融機関数

  • ◎主要行等 10行(みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行(以上5行をもって「都市銀行等」という。)、あおぞら銀行、新生銀行、セブン銀行、SMBC信託銀行、イオン銀行)

  • ◎信託銀行 5行(三井住友信託銀行、野村信託銀行、みずほ信託銀行、三菱UFJ信託銀行、オリックス銀行)

  • ◎その他の銀行 6行(楽天銀行、ジャパンネット銀行、ソニー銀行、住信SBIネット銀行、じぶん銀行、大和ネクスト銀行)

  • ※個人向け事業を営む支店をもたない金融機関

    ◎地方銀行等 65行(地方銀行協会加盟行、埼玉りそな銀行)

  • ◎第二地方銀行 41行(第二地方銀行協会加盟行)

  • ◎信用金庫 265金庫

  • ◎信用組合 153組合

  • ◎労働金庫 13金庫

  • ◎農漁協等 805組合(信農連、信漁連、農協、漁協)

主なアンケート調査結果

1.視覚障がい者対応ATMの設置率について

ハンドセット方式等の視覚障がい者が自ら操作できる機能がある視覚障がい者対応ATMの設置台数の割合は、全金融機関で約82%です。

【業態ごとの内訳】

主要行等 約91%(うち都市銀行等約98%)、信託銀行 100%、

地方銀行等 約71%、第二地方銀行 約69%、信用金庫 約80%、

信用組合 約80%、労働金庫 約87%、農漁協等 約82%

また、視覚障がい者対応ATMを設置している営業店(無人店舗を含む)の業態ごとの割合は次のとおりです。

主要行等 約90%(うち都市銀行等約98%)、信託銀行 100%

地方銀行等 約64%、第二地方銀行 約65%、信用金庫 約85%

信用組合 約80%、労働金庫 約86%、農漁協等 約82%

2.預金取引に係る自筆困難者への代筆に関する内部規定の整備状況について

預金取引に係る代筆規定を「策定済み」と回答のあった金融機関の業態ごとの割合は、次のとおりです。なお、金融機関名については、(別紙2)をご覧ください。

主要行等 100% (100%)
うち都市銀行等 100% (100%)
信託銀行 100% (100%)
その他の銀行 50% (約67%)
地方銀行等 100% (100%)
第二地方銀行 100% (100%)
信用金庫 100% (約100%)
信用組合 100% (約99%)
労働金庫 100% (100%)
農漁協等 約100% (100%)
  • (注1)( )内の数値は、規定を策定済みの先のうち、職員による代筆規定の整備率

3.その他

その他、アンケートの主な項目への対応状況は以下のとおりです。

(1)ATM機能の充実状況
業態 文字拡大機能付
ATM設置率
画面のコントラスト調整機能付ATM設置率 振込機能付
視覚障がい者
対応ATM設置率
主要行等 約20% 0% 0%
都市銀行等 約20% 0% 0%
信託銀行 0% 0% 0%
地方銀行等 約28% 約0% 約1%
第二地方銀行 約12% 0% 約1%
信用金庫 約55% 約5% 約3%
信用組合 約44% 約15% 約7%
労働金庫 0% 0% 0%
農漁協等 約46% 約13% 約13%
(2)エンボス等による金融機関名等が識別できるキャッシュカードの発行状況
業態 発行済 発行検討中 未検討
主要行等 20% 30% 50%
都市銀行等 40% 60% 0%
信託銀行 0% 0% 100%
その他の銀行 約17% 0% 約83%
地方銀行等 約9% 約23% 約68%
第二地方銀行 約12% 約10% 約78%
信用金庫 約18% 約6% 約76%
信用組合 約7% 約5% 約88%
労働金庫 0% 0% 100%
農漁協等 約0% 0% 約100%
(3)融資取引に係る自筆困難者への代筆に関する内部規定の整備状況
業態 内規整備率 内規における複数職員関与の規定整備率
主要行等 90% 100%
都市銀行等 100% 100%
信託銀行 100% 100%
その他の銀行 約33% 100%
地方銀行等 約98% 100%
第二地方銀行 約95% 100%
信用金庫 約97% 約98%
信用組合 約85% 約98%
労働金庫 100% 100%
農漁協等 約100% 100%
(4)目が不自由な方への代読に関する内部規定の整備状況
業態 内規整備率 内規における複数職員関与の規定整備率
主要行等 90% 100%
都市銀行等 100% 100%
信託銀行 100% 100%
その他の銀行 50% 100%
地方銀行等 約97% 約92%
第二地方銀行 100% 約95%
信用金庫 約98% 95%
信用組合 約97% 約98%
労働金庫 100% 100%
農漁協等 約100% 100%
(5)点字による通知書(残高、取引履歴等)の発行
ア.残高通知書の発行に係る対応率
業態 普通預金口座 定期預金口座
主要行等 60% 60%
都市銀行等 100% 100%
信託銀行 0% 0%
その他の銀行 0% 0%
地方銀行等 約52% 約51%
第二地方銀行 約15% 約12%
信用金庫 約6% 約6%
信用組合 0% 0%
労働金庫 100% 100%
農漁協等 約2% 0%
イ.取引明細書(入金、出金)の発行に係る対応率
業態 普通預金口座 定期預金口座
主要行等 40% 50%
都市銀行等 60% 80%
信託銀行 0% 0%
その他の銀行 0% 0%
地方銀行等 約45% 約28%
第二地方銀行 約15% 約5%
信用金庫 約6% 約3%
信用組合 0% 0%
労働金庫 100% 約23%
農漁協等 約2% 0%
(6)店舗設備
業態 点字ブロック敷設率 音声誘導システム設置率 スロープ等設置率 車いす使用者用のローカウンター等設置率
主要行等 約26% 約0% 約16% 約24%
都市銀行等 約46% 約0% 約29% 約24%
信託銀行 約62% 0% 約41% 約33%
その他の銀行 0% 0% 20% 0%
地方銀行等 約14% 約1% 約37% 約54%
第二地方銀行 約14% 約1% 約40% 約46%
信用金庫 約22% 約1% 約58% 約52%
信用組合 約15% 約0% 約47% 約34%
労働金庫 約20% 約1% 約45% 約62%
農漁協等 約10% 約1% 約48% 約41%

(注2)音声誘導システムは、店舗玄関等に設置し、視覚障がい者が保有する発信器に対応して音声を発する装置

(7)インターネットバンキング
業態 音声案内対応率 視覚以外で認知可能なパスワード等の提供率
主要行等 50% 10%
都市銀行等 100% 20%
信託銀行 50% 0%
その他の銀行 約17% 約17%
地方銀行等 20% 約6%
第二地方銀行 約7% 約2%
信用金庫 約1% 約1%
信用組合 約3% 約1%
労働金庫 約15% 0%
農漁協等 約0% 0%
(8)聴覚障がい者への対応
業態 筆談等口頭以外のやり取りによる対応率 預金通帳の紛失等緊急時の連絡におけるFAX・メール等電話以外の方法による対応率
主要行等 100% 40%
都市銀行等 100% 40%
信託銀行 100% 40%
その他の銀行 約17% 約67%
地方銀行等 100% 約23%
第二地方銀行 約93% 約34%
信用金庫 約93% 約20%
信用組合 約89% 約20%
労働金庫 約92% 約38%
農漁協等 約100% 約16%
(9)障害者差別解消法施行等に関する対応
業態 相談窓口の設置率 職員の対応向上に向けた取組み実施率(研修等)
主要行等 60% 100%
都市銀行等 80% 100%
信託銀行 60% 60%
その他の銀行 約83% 50%
地方銀行等 約63% 約95%
第二地方銀行 約39% 約85%
信用金庫 約30% 約56%
信用組合 約22% 約32%
労働金庫 約15% 約62%
農漁協等 約22% 約18%
(10)本人確認及び認証システムの開発段階における視覚障がい者との協議等
実績及び今後の計画の事例
  • ATM本体や機能開発の際、視覚障がい者の方にデモ機によるトライアルを依頼し、使用しやすいデザイン・機能をヒアリングの上、音声ガイダンスの操作手順や読み上げスピードの改良等を実施。
  • 本人確認・認証を含むATM次機種の企画・開発段階から、可能な限り視覚障がい者の方の意見を伺うよう申し入れ。
  • ATMメーカーが実施した視覚障がい者団体へのアンケート結果を受領し、「ハンドセット方式」が最も利用し易いという意見を取り入れ、ハンドセット方式の視覚障がい者対応ATMを導入。
  • ATMメーカーによる触覚記号方式の開発段階において、知覚心理学、実験系心理学の専門家への委託研究という形で、視覚障がい者による操作性評価を実施。
  • 地公体や障がい者協会の実施する講演会等に参加し、聴取した意見を基に機能改善やATMメーカーへの要望を実施。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

監督局 銀行第一課(内線3395、2783)

銀行第二課(内線3643、3366)

総務課 協同組織金融室(内線3381、3736)

総務課 郵便貯金・保険監督参事官室(内線2612、2615)

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