平成27年8月7日
金融庁

「諸外国のタックスヘイブン対策税制に関する調査研究」報告書の公表について

金融庁においては、わが国金融機関の国際競争力を高める観点から、様々な税制改正要望を行ってきております。

今後の金融庁における税制改正要望等の参考とするため、今般、「諸外国のタックスヘイブン対策税制に関する調査研究」をKPMG税理士法人に委託しました。

報告書については、別添をご覧下さい。

なお、当報告書の内容は、金融庁の公式見解を示すものではありません。また、当報告書は、原則的な課税関係について記述したものであり、納税者の様々な状況等により、異なる課税関係が生じ得ることにご留意下さい。

(別添)「諸外国のタックスヘイブン対策税制に関する調査研究」報告書(PDF:623KB)

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局政策課総合政策室
(内線3182、3716)

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