平成29年3月21日
金融庁
 

委託調査:「諸外国における家計の安定的な資産形成の促進に向けた政策的取組みに関する調査研究報告書」について

 

 我が国の家計金融資産の過半は現預金であり、これをバランスのとれたポートフォリオに移行させていくことにより、家計の安定的な資産形成を促していくことは重要な課題です。このため、諸外国の事実関係の調査の一環として、先般、「諸外国における家計の安定的な資産形成の促進に向けた政策的取組みに関する調査研究」をEY総合研究所株式会社に委託しました。

調査結果については、別添をご覧ください。
(別添) PDFファイルを開きます諸外国における家計の安定的な資産形成の促進に向けた政策的取組みに関する調査報告書

なお、当報告書は金融庁の公式見解を示したものではありません。
 
 
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金融庁総務企画局政策課

03-3506-6000(代表)(内線:2966、2967)

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