谷本金融担当副大臣挨拶
(平成21年2月4日(水) 地域密着型金融に関するシンポジウム(沖縄県))

地域密着型金融に関するシンポジウムの開催に当たりまして、一言、ご挨拶申し上げたいと思います。本日は、この大変お忙しい中を、本シンポジウムに多数の皆様方にお集まりいただき、心から感謝申し上げます。また、日頃から金融行政にご協力いただき、厚く御礼申し上げます。

我が国経済をとりまく情勢を考えますと、現状では、景気は急速に悪化していると言わざるを得ません。加えて、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、また株式・為替市場の大幅な変動の影響など、景気をさらに下押しするリスクも存在することに留意していく必要があります。

沖縄経済につきましても、現状は弱含んでおり、先行きを心配する声が強まっていると聞いております。

政府といたしましては、昨今の内外金融・経済情勢の急激な変化等に対応するため、金融・経済の安定強化を図るための各般の施策を現在講じているところであります。

一つには、金融不安や景気後退の影響を受けやすい中小・小規模企業について十分な資金繰り対策を実施することとして、セーフティネット貸付・保証枠について、先般、合計30兆円規模に拡大をいたしました。また、中小・小規模企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置を講じまして、金融機関に対しても、中小企業の実態を踏まえた柔軟な対応をより一層徹底していただくように要請いたしました。

また、昨年12月17日には、改正金融機能強化法を施行いたしました。この改正金融機能強化法は、国の資本参加を通じて、金融機関の金融仲介機能を強化することによって、厳しい状況に直面する地域経済、中小企業を支援することを目的としております。もちろん、同法に基づく国の資本参加は、金融機関の申請を受けて行われる仕組みになっております。

一方、全国の財務局や沖縄総合事務局において、同法の金融機関向け説明会を昨年末に行うなど、金融庁としても同法の周知徹底に努めているところです。金融機関におかれましては、中小企業をはじめとする借り手企業が期待する金融仲介機能を適切かつ十分に果たしていくために、いわば「先を読む経営」に取り組んでいただき、その中で資本増強という経営判断をなさる場合には、この制度の存在も踏まえて積極的なご検討をお願いしたいと思っております。

言うまでもなく、金融機関は、資金の円滑な供給という経済の動脈ともいうべき重要な役割を担っています。現在の厳しい環境の中で、金融機関が担うこの役割の重要性、そして寄せられている期待の大きさは、強調しても強調しすぎるということはないものと考えます。

特に、沖縄県内の金融の担い手である沖縄の金融機関の皆様方におかれましては、顧客との長期的な取引関係を維持する中で、早め早めの経営改善を実施して事業再生を図るとともに、中小企業に対する貸出機能を強化する「地域密着型金融」の推進を図っていくことによって、借り手企業の経営実態や特性に応じたきめ細かな対応を行っていくことが一層重要となっていると考えます。

本シンポジウムは、最初に特色ある取組みとして、取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化についての事例を紹介していただくことになっております。続いて各界からお集まりいただいたパネリストの皆様に「金融円滑化と良好なリレーションシップに向けて」をテーマにパネルディスカッションを行っていただくこととしておりますのでしっかりご静聴いただきますようお願いいたします。

最後になりますけれども、繰り返しになりますが、日本全体が非常に厳しい経済環境になってきております。このような時こそ、本当の意味で金融機関の本来の仕事である、しっかりと企業を支え、資金を円滑に供給する、この役割をしっかりと支えていただきたい。それに対して金融庁を含め、政府としても、その手助けをできる範囲、できる限り、可能なことはできるだけ早くという対応を心がけていきたいと考えておりますので、本シンポジウムを通しまして、しっかりと沖縄の金融機関の皆様、そして中小企業の皆様が、支えあう形を構築していただければと思います。

最後に本日お集まりいただいた皆様に心から感謝申し上げまして、簡単ですが私の挨拶に代えさせていただきます。どうもありがとうございました。

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る