平成23年6月7日

和田金融担当大臣政務官挨拶
（平成23年6月7日（火）財務局長会議）

政務官の和田でございます。私からは３点申し上げます。

財務局長、私にとりましては大先輩方でおられますが、東北財務局長はもちろんですが、財務局長は各地域で、震災対応や間接被害等にお遭いになった企業をサポートしている金融機関をご覧いただいているかと思います。

私自身も被災地を訪れてみて、財務局の職員の方がどれ程献身的に職務に励んでいらっしゃるかよく分かりました。今までの３ヶ月間の金融庁並びに財務局の職員の対応については、概ね国民の皆様方から評価をいただいているものと私自身も行ってみて確信いたしました。

しかし、これからでございます。被災地並びに間接被害に遭われた企業、こういった方々の再興を期していくため、今までの３ヶ月間は社員や家族の安全を気遣うのに手一杯。これから事業再興に向けて本格的に考えていかなくてはなりません。こうした時に、当然のことながら、お金を貸している金融機関をはじめ、周りの金融業界がしっかりとその方々をサポートできるような、温かみのある金融界を作っていかなければならないと思いました。そういった意味からも、金融行政に携わる一員一員が、金融機関との間で血の通い合った行政に心がけていただければと思います。つまりは、数字だけにこだわることなく、本当に地域に貢献度の高い、意欲のある企業を見つけ出し、金融機関という根源的な機能からすれば、その企業にはある程度金融機関もリスクを背負いながらお金を貸す、そして一緒に事業再興を図っていく、つまり、パートナーとしての金融機関というものを国民の皆様方に感じ取っていただけるような行政を展開する必要があると考えています。

財務局の職員の方々にも、今までのご評価も伝えていただくとともに、これから先の数ヶ月間、本当の意味で日本の再興を期すうえで、我々の負っている責任は重いと、しかも、その見せる姿勢が大事であるということをお伝えいただければと思います。これが、第１点目でございます。

第２点目は、これから先、金融機関を指導していただく中で心がけていただきたいと思ったことでございます。それは「震災」という大きな被害が及ぶような事象の場合、ある一企業を金融機関が助けようと、しっかりサポートしていこうと思っても、同じ業種で同じようなことをやっている方々がほとんど壊滅状態であります。同じような業種分野である程度の規模を持てない限りは事業が成り立たないということをおっしゃる企業経営主がたくさんおられるはずです。そういった方々をしっかりとサポートしていくためには、大臣もおっしゃっておりましたが、一企業一企業を見るのではなく、今我々に求められているのは、面的な金融機能の維持だと考えています。つまり、一金融機関が一企業を資金融通するかどうかという視点よりも、業種共通に見たときに、全体としてどれくらいの企業があって、その中でどのくらいの企業がしっかりとこれから先、再興を果たしていくという束になっていただけるかと、ある程度グループで見る必要があるのではないでしょうか。今は同業種のことについて申し述べましたが、業種一本のなかで、川上から川下までしっかりと部品を供給し、最終製品を生み出して消費者にお届けするという生産全部のラインを考えたときにも、どこか途絶えてもいけない。これは有名な供給ライン、サプライチェーンの問題でございますが、そこをしっかり見て、金融機関としてもどこか抜けがないかどうかをしっかり見ながらサポートしてあげられるような、そんな金融行政を展開していただければと思います。

第３点目は私ども政務が関わっている事情について申し上げます。

今そうした震災対応に向けて、我々が用意できるツールをできるところから取り掛かろうとしております。今までは、金融円滑化法に基づいて債務の返済の猶予、利子の免除、そういったことを考えていただいているわけですが、本格的にそういったことを企業との間でやっていただくために金融機能強化法をご提出し、国会に審議をお願いしてまいります。

実際に国会を通そうと思った時には、今、ご存知の通りの国会の現象でございます。与野党が手を組まなくては成立いたしません。そうした意味で、被災地におきましては、私自身が肌身で感じていることでございますが、もう既に与党の議員も野党の議員もございません。議員が一団となって被災されている企業や個人の方々を一生懸命助けようと努力なさっておられます。私どもこういった雰囲気を国会全体の場に持ち込みまして、与党も野党もなく、被災した日本を復興させるためにはみんなで手を組もうと今申し合わせようとしている状況です。そうした意味におきましても、それぞれの地域において、いろいろな対応があると思いますが、くれぐれも与野党の別の起きないように、どの議員がアクセスされたとしても、それは日本のために必要であるという視点を持っていただければと思う次第であります。私どもが一番責任を持っている部分でございますので、副大臣や大臣と一緒になって、与党も野党もなく、今申し上げた金融機能強化法については、どうしても成立をお願いしなければいけないという決意で望んでまいることを是非財務局の職員の皆様にお伝えいただきまして、皆様方の励ましとしていただければと思います。

以上３点申し上げました。是非よろしくお願いいたします。ありがとうございました。