平成23年7月29日

東金融担当副大臣挨拶
（平成23年7月29日（金）財務局長会議）

金融担当副大臣の東祥三でございます。財務局長会議の開催にあたり、一言ご挨拶申し上げます。

2011年３月の東日本大震災を受けて、ある意味で世の中が一変していると思っておりますが、個人的には、現在の日本は、まさに悲惨な時代の最初の年だと思っております。今回の大自然現象によって大きな災害がもたらされ、経済的にもその他の面においても多大な影響を受け、ここから日本全体が再生を誓い合ったことと思いますが、原発の問題を除けば、まさに不運としか言いようがないわけでございまして、この怒りをどこにぶつけていけばよいのか、天にぶつけてもそれは天に唾をするような話になってしまいます。この悲惨な事実をどのように転換させていけばよいのかという点に関しましては、まさに「試練」だと捉えなければならないと思っております。経済と金融は一体不可分の関係でありますが、この状況を一つの「試練」だと捉えれば、日本の経済・金融に山積する諸課題を乗り越えることによって、2011年度を悲惨な年から再生の年へと変えることができるのではないか、このように思うわけでございます。

財務局長の皆様は、地銀はじめ、信金、信組の皆様方の相談相手にならなくてはならないわけでございまして、その中でも今日まで、地域に密着した、いわゆる「リレバン」に一生懸命取り組んでおられているところでございます。言葉で言うのは極めて簡単であり、誰もが同じことを言うことができるわけでありますが、コンサルティング機能をいかに発揮させていくのか、そのための人材育成をいかに実施していくのか、コンサルティング機能における目利き能力をどのように高めていけばよいのか、この一つの問題を取り上げたとしても、なかなか解が出てこないのではないかと思っております。

しかしながら、財務局長の皆様におかれては、誰よりもそれらに関する知見をお持ちになっておられるわけでありますから、ここに一つ、力を傾注していただき、担当される地域において、ここならば共々に闘っていくことができるということになれば、利用者と金融機関が「Win-Win」 の関係となり、それを成し遂げることができれば、金融庁の一つの職分を果たすことができるのではないか、現在、極めて難しいそういった状況に入りつつあるのではないかと思っております。

被災地の復興に関連した角度で言えば、いわゆる「私的債務の処理スキーム」につきましては、これを本当に血の通ったものにしていくためには、現場の知見を踏まえた上で、どのように遂行していくことが必要なのか、また、具体的にどのように運用していくことが可能なのか、これらの大部分は、財務局長のお力に依存することが大きいと思っております。

いずれにいたしましても、少なくとも、金融庁幹部及び財務局長の皆様は、この国を支えてくださっているわけでございますから、山積する課題に対して真正面からぶつかっていただき、そこに建設的な意見を出し、また、それを具体化するため、全知全能を使っていただき、お力を賜りたいと思っております。

大きな、何か新しいことをやろうとするときには、必ず大きな壁にぶつからなければならないわけでございますが、今こそ、それに立ち向かっていくことが必要であると思っております。とりわけ、政治の世界においてそれが最も重要になってくると思いますが、今後とも皆様の知見をいただきながら、私も全力を賭して頑張ってまいりたいと思っております。本日は、どうもありがとうございました。