麻生金融担当大臣挨拶「第90回信託大会」(平成27年4月15日(水))

麻生太郎です。

第90回信託大会にお招きいただき誠にありがとうございます。心から御礼を申し上げます。

安倍内閣が始まり約2年4ヶ月となりました。

これまで何度も申し上げておりますが、この内閣は、長きに渡る資産のデフレーションによる不況からの脱却を目的としております。

我々は、これまで数々の不況を経験してきましたが、資産のデフレーションによる不況は日本にも世界にも例がありません。

したがいまして、我々は、過去の経験則からは学べないことに取組んでいかなければなりません。

一昨年、政府・日本銀行は、インフレーションのターゲットを2%とし、そのために金融緩和をオープンエンドで実施する旨の共同声明を発表いたしました。

しかしながら、金融緩和によるお金が日銀当座預金に溜まるだけでは意味がなく、個人消費・設備投資といった需要を改善し、マネーサプライとして市中に広がっていくことが必要となってまいります。

このような中で、安倍内閣では日本経済の再生に向けて「三本の矢」からなる経済運営を一体的に推進してまいりました。

現在、三本目の矢であります民間経済の成長に取り組んでいるところですが、企業の経常利益は過去最高水準となるなど、確実に「経済の好循環」が生まれつつあります。

つきましては、この果実をいかに早く、地方あるいは中小零細企業にまで広げていくことが、我々に課された仕事だと認識しております。

しかし、長い間デフレーションが続いておりましたので、そう簡単に過去の経験から頭を切替えることは出来ません。企業の内部留保は一昨年の304兆円から昨年の328兆円へと1年間で24兆円増加しており、個人の金融資産も総額が1,690兆円余りであるのに対し、890兆円は現預金で保有されているなど、それが、経済の成長に充分に活かされていない状況にあります。

したがいまして、この豊富な金融資産が成長分野に供給され、経済成長を促し、その経済成長の果実が国民に還元され、還元された資金が再び成長分野に供給されるという「好循環」の確立が重要であり、政府としては、そのための環境整備が必要であると考えております。

そのための施策として、本年4月から「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税制度」を導入しました。

また、既に導入している「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税制度」につきましては、期限を平成31年3月まで延長いたしました。

こちらはお金が必要な世代へ直接資金が回ることを目指して導入した制度であり、現在、皆様のお力添えで順調に数を伸ばしているところでございます。

近年、投資への理解が広がりつつあるものの、我々の世代は、投資について否定的な環境で育ってきた方や、株価の急激な下落を経験された方が多く、なかなか投資について前向きにはなれない状況にあります。

そこで、子供のときから、ある程度投資への理解を促進しようという趣旨で、NISAにつきましては、未成年者にNISA口座の開設を認める「ジュニアNISA」の導入など、その拡充を図りました。

皆様におかれましては、今申し上げた制度改正の趣旨をご理解いただき、顧客のニーズに適った商品を提供しつつ、信託の担い手としての受託者責任を果たしていただきたいと思います。

それがひいては、資産の世代間移転を促し、顧客の安定的な資産形成を支援するとともに、貯蓄から投資への流れが一層促進され、経済成長に必要な資金が供給されることにつながると考えます。

現在、信託業界への期待は相当高まっていると認識しております。

そのような中、信託業界の皆様におかれましては、委託者からの信頼に充分に応えていくことをお願い申し上げます。

また、信託された資産を更に多くの資産を生むものへと変える力を皆様はお持ちです。

是非その力を有効に活用し、委託者から任せてよかったと言っていただけるような結果を残していただけることを心から期待申し上げて、ご挨拶に代えさせていただきたいと思います。

ありがとうございました。

(以上)

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