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山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成19年2月23日(金) 8時49分~8時58分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

おはようございます。閣議のご報告を致します。外務大臣からイラクに対する人道復興支援のための緊急無償資金協力のお話がございました。総額1億450万ドルの支援を行うこととしたとのご報告がございました。以上でございます。

【質疑応答】

問)

今週火曜日に、みすず監査法人が業務の大半を他の監査法人に移管することを発表しました。昨日には、参院でも日興コーディアル問題についての審議が行われました。この問題を踏まえて、監査法人の責任のあり方、それから今後の企業への影響についてどのように考えるか、お考えをお聞かせください。

答)

まず、みすず監査法人におきましては、同法人を取り巻く状況の下で本年3月期の決算について確実に監査業務を遂行する、また将来的に証券市場の混乱を防止するという観点に立って、今般、他の3監査法人との間で7月末を目途とした社員の移籍にむけた協議を開始すること等について、合意し公表されております。金融庁と致しましては、企業等が監査を受けられないといった事態が生ずることのないように、業界団体を含めて関係者において適切に対応されることが必要と考えておりまして、今後の動向等については十分注目してまいりたいと考えております。また、みすず監査法人におきましては、将来的に証券市場の混乱を防止するという観点の中で、三大法人との間での移管協議をしたということは、大変有意義な話であると考えておりますが、3月期の決算について確実に監査業務を遂行するという決意も同時に、先ほど申し上げましたように、公表しているわけでございまして、このような形で監査法人としての責任を適切に果たしていただきたいと、あくまでそう期待を込めて願っている次第でございます。

問)

続きまして、三洋電機ですが、記者の報道で粉飾の疑いがあって証券監視委員会が課徴金を検討しているとありましたが、それについて現在把握されている状況を教えてください。

答)

報道がなされていることは承知しております。個別の案件でありまして、また報道の内容から見まして独立して職権を行使する証券取引等監視委員会に関する事項であるので、コメントは差し控えさせていただきます。

また、17年4月に施行された課徴金制度、これは日興コーディアルでもありましたが、報道の中身からしますと、17年9月期以降の有価証券報告書の内容が対象となっているということなので、課徴金制度がワークするという可能性は、報道の事実からするとあり得るのではないかというように思っております。

問)

三洋電機につきましても旧中央青山、現みすず監査法人が監査をしたということなのですが、最近の決算の訂正などを見ますと、旧中央青山の監査した企業が非常に多いのですが、特定の監査法人で訂正が相次いでいることについてはどのようにお考えになりますか。

答)

これまでの、みすずの法人代表者の誠意ある姿は、私ども大変誠実であるとの認識をしておりますけれども、これまで旧中央青山の監査については、私どもは遺憾に考える部分が多いのでありまして、その中身について今調査をしているところでございまして、今後、事実が明確になり、分析がなされた場合には、所感を直ちに申し上げたいと思っております。

問)

日銀が追加利上げを行いましたけれども、これが日本経済にどのような影響を与えて、景気の先行きはどのようになるとご覧になっているかというのが一点と、もう一点は、今回の利上げが所管業界へ与える影響についてどのようにお考えか、の二点についてお願いします。

答)

利上げ後の1日、2日の動きは、円安になり、かつまた、株式市場へは逆に好影響ということでございました。二つとも、むしろ金利の引き下げ時に起こる現象でありまして、ということは、もう既に為替の面でも、株式相場でも金利の切り上げがむしろ折り込み済みの話として、逆に日銀の強いリーダーシップに対する高い評価があったのではないかと想像しております。今後、ゼロ金利に張り付いたり、過去、量的緩和という非常に珍しい方法を駆使してきた、金利政策及び金融政策の中での日銀の姿が、いよいよ正常に帰って来た、金利政策を採ることができるという市場関係者の好感度であろうと私は思っておりますので、これにつきましては、今後日銀の景気の采配に期待するところでございます。

次に、金利については、さらに景気回復と共に、着実に段階を追って、また物価動向を見ながら引き上げられるとの観測がございます。こういった中での関係業界、そこには、円トレードの問題だとか、ファンドの問題だとか様々な要因があろうと思いますけれども、先ほど申し上げました様に、日銀がやっと本来の姿に戻ったということに対する評価を中心にして、業界も、さらに日銀のしっかりした経済運営を期待しつつ、また外国との金利差による円トレード等の、いわゆる差によるいくつかの弊害が解消されるよう望んでいるところでございますが、しかし、国際金融市場における協調性というものも十分配慮しながら、金利の差についての判断は、やっていただきたいと考えているところでございます。

(以上)

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