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渡辺内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成19年9月4日(火) 9時48分~10時05分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

おはようございます。本日の閣議ではございませんが、独立行政法人についてお手元に資料をお配りしてあろうかと思います。各府省の見直し案が先月末に提出をされました。結論としては、大変不十分でございますので、これをもう一度再考をしていただくということになります。また、行政減量・効率化有識者会議のほうでこの101法人全部の見直しを別途行っていくことになります。各府省の合理化案につきましては、行革本部事務局で精査中でございます。概要を申しあげますと、法人を廃止するとしているのは1つ、緑資源機構のみであります。一定の条件の下で法人の組織のあり方を検討するとしているのは1つ、通関情報処理センターであります。役職員の非公務員化を検討するとしているのは、公務員型独法の2法人、統計センター、国立病院機構であります。これは、移行に向けての問題点を検討するとしております。事務事業の一部廃止やその検討を行うとしているのは34法人であります。いずれにしても、先ほど申し上げましたようにこれから二本立てでこの作業を進めていくことになります。私の方からは以上であります。

【質疑応答】

問)

昨日の遠藤農林水産大臣の辞任について、まず三点お伺いいたします。今回の辞任で安倍政権発足後、閣僚の辞任は5人目となりましたが、まず、首相の任命責任についてどうお考えでしょうか。次に、今回の閣僚交替は「身体検査」を経て任命となったわけですけれども、こういった形になったということで、「身体検査」に限界はあるというふうにお考えでしょうか。そして、最後に政治とカネを巡る問題について、政治資金収支報告書への領収書添付の義務付けを1円以上に引き下げるという案がありますが、これについて改めて大臣のお考えをお聞かせください。

答)

まず、総理の任命責任については、総理がご発言されているとおりでございます。次に、「身体検査」の限界、これは、私は実務がわかりませんので、どういうことを「身体検査」としておやりになっているのか、何ともコメントのしようがございません。次に、1円以上の領収書でありますが、たしか、就任の時にも申し上げましたように、税務申告の場合には領収書は手元に置いておくわけです。しかし、この場合には、税務調査を受けた時に出さなければいけないというわけです。一方、政治資金については、調査ということがございませんので、領収書のコピーを添付するということになっております。これについて、偽造などが起こっているのは、大変残念なことであります。1円以上を添付するということになると、領収書の取れないものについては、どういうやり方があるのか、例えば出金伝票にするのかわかりませんけれども、資料としては膨大なものになると思います。従って、紙の証拠書類でやっていく方針であるならば、こうした事務の煩瑣な手続きとか、選管等においてその保管態勢が相当きつくなると思われます。そういったことを覚悟の上でやるのであれば、それはそれでよろしいのではないでしょうか。いずれにしても、私はかねて申し上げているように、政治資金のITイノベーションが必要であると思います。ほとんど、パッケージソフトがない世界なので。ですから、これはぜひパッケージソフトをバージョンアップして、いろいろ作ってほしいと思います。これがあれば、簡単に政治資金の処理は出来てしまうのです。電子化が進めば紙の領収書を貼らなくても別の方法でディスクローができるような時代が来ると思います。今回、私も改めて自分のところで使っているソフトを専門家に検証してもらったのですが、法律どおりの作り方になっている。つまり、法定帳簿と収支報告書(のみで)、現金出納帳ができないのです。これですと、検証が非常に難しいのです。従って、その情報を一元的に管理できる、現金出納帳も法定帳簿も収支報告書も作れるというパッケージソフトを作ってもらうと大変ありがたいです。

問)

信用組合の中央機関である全信組連が大手信用組合の山梨県民信用組合に対して、資本支援の検討に入りましたけれども、こういった公的資金を使わない資本増強の動きにつきまして、大臣はどのように評価されているのかということを、今後、こういったケース、資本不足に陥る地域金融機関というのは、どの程度出てくるとお考えかお聞かせください。

答)

全信組連というのは、まさに協同組織の助け合いの組織でありますから、そこが資本が足りなくなるかもしれないところに資本増強をやるということは大変結構なことであると思います。まず、自前の努力をやるという、協同組織として連携して全国組織が資本増強をやる、これは、至極当たり前のことだと思います。やり方としては当然なことだと思います。また、これから、資本不足に陥るところが出てくるかどうかについては、これは、私が個別の問題についてコメントすることはいたしませんが、一般論として、こうした資本不足に陥る可能性があるところは、まず、自前の努力をすべきであります。そして、全信組連や、或いは信用金庫であれば信金中金とか、そういった資本増強のスキームを既に持っているところがあるわけですから、いきなり、国へ持ってくるという以前に、こういう協同組織の中での助け合いというのは、やるべきだと思います。

問)

サブプライムローンの関連で、地域金融機関の投融資の調査の報道がありましたが、金融当局としてもこの問題に関連した調査を7月以降続けていらっしゃるかと思いますが、金融機関の投融資の現状、具体的な数字等がありましたら、教えていただければと思います。

答)

具体的な数字は持っておりません。また、新聞報道は多分、アンケート調査等をやったのではないかと思いますが、それについて、いちいち金融当局としてコメントはいたしません。いずれにしても、9月の中間決算や四半期開示において、こういう問題は、まず、それぞれの個々の金融機関がきちんとお出しになるわけでございまして、それを注意深く見守りたいと思っております。就任の時にも申し上げましたように、日本の金融システムを直撃するような事態にはならないと考えております。

問)

独法のことですが、こういう不十分な結果になったのは、どういうところに原因があったのかということと、再回答ですが、期限を切られるつもりはあるかどうかについてお聞かせください。

答)

まず、ほとんど想定内のことだったと思います。最初から各省に自分で身を削って持って来いと言っても、これはなかなか難しいものがあります。従って、これはもう一度再考は促しますけれども、行政減量・効率化有識者会議の方でビシバシやらさせていただきます。原因というのはそういうことでしょうね。各省に任せていても、なかなか進まないということに尽きるのではないかと思います。期限は今年中でございますから、行政減量・効率化有識者会議の方で、或いは個別にターゲットを絞って適用することもあろうかと思います。

問)

不十分という評価なのですけれども、中には評価できるもの、再考の必要がないものというのはあるのでしょうか。

答)

細かい話はまだ聞いておりませんので、細かく精査をしていきたいと思っています。

問)

不十分とおっしゃった理由をもう少し教えていただけないでしょうか。廃止になった法人の内容を。

答)

一つ一つ、101全部をチェックしたわけではないですけれども、全体の印象として廃止が一つ。これは緑資源で、第一次安倍内閣の基本方針で決まっている話ですよね。これ以外に何も出てこないということからして、不十分と言っていいのではないでしょうか。

問)

大臣の責任を重くして、大臣に説明責任を課したと思うのですけれども、これは多分、官僚側の抵抗を防ごうという意味だったと思いますが、それにも関わらずこういう回答になったということは、各大臣の能力がないというお考えはないでしょうか。

答)

8月中、8月10日に閣議決定をして、3週間で出してもらいましたので、十分に大臣閣下にも研究してもらう暇も無かったのかもしれませんね。これは、閣議決定の基本方針があるわけでありますから、それに則ってこれからビシバシやっていきたいと思います。

問)

それに関連してですが、不十分とおっしゃったのは、組織が廃止というものが一つしか盛り込まれていなかったからでしょうか。廃止が少ないから不十分だったという認識でいらっしゃるのでしょうか。

答)

色々なリストラの手段、方法はあると思うんですね、別に公的な主体でやらなくてもよい、民営化してもよい、というのも中にはあろうかと思います。そういう根本的な提案が見受けられなかったという点で不十分だと申し上げております。

問)

昨日の遠藤大臣の辞任なのですけれども、これを受けて国民からかなり逆風が吹くのかもしれないと思いますけれども、それについて大臣のお考えを教えていただけますでしょうか。

答)

非常に残念な結末だったと思います。いずれにしても、こうした税金が使われる場面でのコンプライアンス体制というのは、厳重の上にも厳重を期してやっていく必要があろうかと思います。

問)

それに関連してですが、遠藤大臣の辞任で、政権に与える影響をどう見ていらっしゃいますでしょうか。それから、改造翌日にテレビに出ていらっしゃった時に、「今回の農水大臣は、はまり役だと思いました。」と発言なさっていますけれども、それについて、どうお考えでしょうか。

答)

その時点で、こうした問題があることを私は残念ながら知りませんでした。遠藤前大臣は、農政通だったんですね。農政の世界に明るく、且つ前向きの改革的な考え方を示されていた方でありまして、その点を私は就任に当たって評価をしたわけでございます。しかし、その方がこういうことで退任されるということでありますから、これは安倍内閣にとって影響がないというわけにはいかないと思います。新規巻き直しをやったばかりでありますから、是非、若林大臣にはこの後継として、受けたダメージを早急に回復していただきたいと思っております。

問)

政治とカネの問題を巡って閣僚の辞任、離党等対応が分かれていますけれども、基準というのがわかりにくいということにならないでしょうか。

答)

ちょっとそれぞれの中身について詳しく分かっておりませんので、どうして対応が分かれたのかここでは申し上げられません。

問)

「身体検査」についてなのですけれども、任命後にも問題発覚が続いているわけですが、今回も「身体検査」をしましたが、ルールと言いますか、大臣を任命する前にどの様な調査をするかという基準を設けてやればいいのではないかというお考えはありますか。アメリカや他の例を参考にという意見もありますけれども、大臣の考え方として、任命される前にどういう態勢でどういうルールがあればいいとお考えでしょうか。

答)

多分、日本の場合はそういうマニュアルがないのでしょう。身体検査マニュアルの様なものでも作れば、きちんとそれぞれのCTスキャン班、臨床検査班などでできるのでしょうけれども、マニュアルがない手探りの中での状況だったのでしょうから。マニュアル化するというのは一つのアイデアかもしれませんね。

(以上)

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