渡辺内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成19年10月12日（金） ９時41分～９時分５2　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

おはようございます。今朝の閣議についての報告事項はございませんが、先日申し上げましたように、本日から、独立行政法人の整理合理化計画に関して、国民の皆様からご意見・ご要望・ご提言をいただくことにいたしました。行政改革推進本部事務局のホームページで受け付けております。年内に整理合理化計画を策定するわけでありますが、ご案内のような大変厳しい交渉状況にございます。国民の立場に立った成果をあげるということからいたしますと、国民の皆様のご支援・ご協力が不可欠であります。そもそも、独立行政法人というのは、何のためにあるのか。それは、政府・国が直接やる必要はないけれども、民間に全部投げてしまうと、なかなかその仕事をやっていただけないという場合に、外側に切り出しをして、独立行政法人として仕事を担ってもらうことになったわけであります。そういたしますと、独立行政法人といいますのは、基本的に国民共有の機関であろうという位置づけがなされてもよいのではないかと思います。したがって、今のような各省紐付きの機関として、それが天下りに利用されているということから、国民の不信感を招いているわけでありますから、ぜひ、こういう基本を、原理原則をご理解いただいて、いろいろなご提言をいただきたいと思います。こういう関心を持っていただきますと、不必要だとか、非効率だとか、あるいは民間で実施可能だとか、いろいろなご意見があり得ると思いますので、こういったご意見・ご提言につきましては、私が直接拝見をすることにしたいと思います。私のほうからは以上であります。

【質疑応答】

問）

群馬県の東和銀行が、経営不振の企業に対して不正融資を続けるなどの問題が報道されていますが、金融庁としましては、この事態をどう把握されているでしょうか。また、業務改善命令など、行政処分の検討状況について、現状、どうなっておられるか教えていただけますでしょうか。

答）

個別の問題についてコメントはいたしませんが、一般的に、経営に問題がある銀行、金融機関に対しましては、その問題点を把握し、何が必要かを考えて、厳正な手を打ちたいと思います。

問）

消費者金融のＡＴＭの使用料の上限を630円とする金融庁の案に対して、昨日の自民党の部会では異論が多く出ました。金融庁としては、利用料の引下げなどの見直しを検討する考えはございますでしょうか。

答）

ＡＴＭの利用料というのは本来、金利ではなくて、実費として位置づけてあるわけです。与党のほうからいただいたご意見もごもっとものところがございますので、これは大いに検討していきたいと思っております。

問）

閣議のあと総理とお会いになって、どんなお話をされていたのでしょうか。

答）

国会論戦を受けて、総理のご感想を聞かせていただきました。私もわずかですが答弁する機会がございまして、私の答弁ぶりが、民主党を挑発しているように聞こえたのかどうかはわかりませんが―そんなことを総理は言いませんよ、―総理のほうから、「民主党の意見にも謙虚に耳を傾けて、丁寧に対処していきたいというのが福田内閣の方針なので」というご感想をいただいたところでございます。

問）

先ほど、東和銀行の件で「厳正な手を打ちたい」ということでなんですが・・・。

答）

一般論としてです。個別の問題に言及しているわけではありません。

問）

スケジュール感みたいなものを、もしお話ししていただけるのであれば、教えていただきたいのですが。

答）

これは、「早期発見、早期治療」というのが、昨今の金融行政の基本でございます。天下り頭取が情実融資をやって問題企業にも金を貸したなどということがあれば、これは一般論ですが、とんでもない話ですから、これはきちっと対処します。

問）

総理との会談、協議は総理の方から呼びかけられたのでしょうか。

答）

そうです。総理の方から「ちょっと、渡辺さん」ということで、閣議終了、閣僚懇談会終了後にお話がございました。決して改革を後退させようなどという話があったわけではございませんので、その点は誤解のないようにお願いいたします。

問）

今、お話を伺っていると、総理から答弁についてやんわりと釘を刺されたというか、たしなめられたと。

答）

釘を刺されたというよりも、内閣の基本方針が、民主党の意見を丁寧に聞く、低姿勢で国会論戦に臨むということでございます。私の担当分野においては、民主党も独法の改革基本方針というのをお持ちなわけで、それは決して方向性が正反対の方を向いているわけでもなんでもないのではないでしょうか。天下り規制も民主党が後ろ向きなわけではないでしょう。そういう点で私の答弁ぶりが挑発しているように聞こえたのかもしれませんが、それは私の不徳のいたすところであって、福田内閣として、改革を後ろ向きにさせるという話では毛頭ございません。

問）

先日、予算委員会で総理から、官民人材交流センターの設計に関して方針の転換を示唆するような発言がありましたが、それをどう受け止めていらっしゃいますか。

答）

方針転換を示唆した発言とは私は理解していません。それは、いつのご発言ですか。答弁の話ですか。

問）

長妻議員の質問についてです。

答）

あれは、まさしく一般論を述べられただけで、基本的に民主党の言い分にも耳を傾けるという一般論をあのような形で述べられたのではないでしょうか。ですから、昔に戻してしまおうとか、法律改正でできた話を後退させてしまおうなどという話では全くないと思います。

問）

東和銀行の件ですが、一般論として、現地の銀行も第三者機関の調査委員会を作って、自分たちで改善していこうということをやっているようですが、このような取組を十分と思われますでしょうか。また、３月期決算で相当な引当をして赤字決算をしていますけれども、規模感、この時期のだいぶ金融が良くなっている中で引当が多く出るということについてどうお考えでしょうか。

答）

東和銀行の中身まで知りません。一般論としては、早期発見、早期治療、要するに問題があれば早め早めに手を打つ、問題の中身によりますが厳正に対処していく、ということであります。

（以上）