渡辺内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成19年10月26日(金)9時00分~9時18分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

本日の閣議において、総理大臣から発言がございました。「地方の皆様の声に真剣に耳を傾け、地方再生への構造改革を進めていくことが喫緊の課題です。各大臣等におかれては積極的に全国各地に赴き、地域の声をよく聞き、しっかり受け止めてきていただきたい。そして、その結果を私に報告してください。地域の声を国の政策形成に反映させ、ともに重要政策課題に取り組むことにより、地域の力を引き出すことができるよう取り組んでください。」という発言でございました。

資産公開について報告申し上げます。前回の資産公開において、株式欄はアステラス製薬1社のみでございましたが、今回は、アステラス株式会社、株式会社渡辺美智雄経営センター、株式会社自民会館、木の国酒造株式会社、大田原信用金庫出資金、那須信用金庫出資金が加わっております。これらについて前回は閣僚の資産公開基準には、株式について明示的な限定がなく、担当者が国会議員の報告基準と同一のものと解釈し前回の報告をいたしております。今回、内閣総務官室に問い合わせたところ、未上場株式も含むとの回答でしたので、報告をいたしました。新たに記載した分については、大臣在任中に取得したものはなく、大半が相続により取得したものです。

私の方からは以上です。

【質疑応答】

問)

総理から発言があったという地方の再生の件ですが、これは指示ということでしょうか。各省庁がこれから改めて何か政策を考えて報告するようなそういう形式のものなのでしょうか。

答)

総理の指示でございます。これは、例えば、関係各大臣や地方団体の代表にご出席いただいて、国と地方の定期的な意見交換会を開催することにするわけでございます。第一回会合は、「地方財政を問う」というテーマで11月7日に開催をいたします。地方の定期意見交換会については、骨太の方針、地方税財政改革等、国・地方に係る重要な課題の決定時期等を踏まえ、適切な時期に定期的に開催することとし、出席者については、意見交換の実をあげる観点から、テーマに応じ、適宜調整いたします、ということでございます。なお、国民対話の推進について官房長官から発言がございまして、「国民対話集会の第一回会合を、明日さいたま市において開催いたします。少子化をテーマとし、上川大臣が出席をして『上川大臣と語る希望と安心の国づくり』と題して実施いたします。今後も『○〇大臣と語る希望と安心の国づくり』という名称で実施してまいります。公正、透明、簡素の大原則の下、今後は地方でも開催したいと考えておりますので、各閣僚におかれては、進んでご出席をいただくなど、積極的な協力をお願いします。」との発言でございます。

問)

サブプライムローンでアメリカのメリルリンチが7月から9月期に赤字に転落するとか、日本でも野村ホールディングスが7月から9月期に赤字で、影響が更に広がる状況が表面化しつつあると思いますが、改めてのご認識と、9月という節目を迎えつつある中で今後どういう対応をされるのか、大臣のご所見をお聞きしたいのですが。

答)

国内においては、野村ホールディングスが1,000億円を超える損失の発表をいたしております。メリルリンチ証券についての詳しい報告は、私のところにはきておりませんけれども、いずれにしても、このような損失の開示は、適時開示として早め早めに行っていただくことが大事だと思います。損失のどれくらいあるのかわからない状態が続くことが一番不安心理を巻き起こすと思います。こういう問題につきましては適時開示を行っていただくことが大事だと思います。

問)

資産公開についてお伺いしますけれども、まずご自身の資産についてどのような感想をお持ちでしょうか。資産公開制度の意義についてもどうお考えか教えていただけますか。

答)

私の資産については前回もお話し申し上げましたように、不動産がないわけです。なぜないのですかと、よく聞かれますが、それはよくわかりません。また、家族の資産についても公開をしなければならないわけでございますが、公開対象者以外のところまで、いろいろと取材をされるというのは大変残念でございます。私の感想はそういうところでございます。

問)

資産公開制度の意義についてはどうお考えですか。

答)

今、個人情報については相当厳格な規制がかけられております。また、銀行のファイアーウォール規制でも個人情報については、相当厳格な規制がございます。一方、我々政治家は、こういう点においては、プライバシーが制限をされておりまして、我々の職務を考えるならば、致し方がないという感じがしております。

問)

不動産はないと、今、おっしゃいましたが、東京都内にお住まいがあり、ご本人、ご家族の方もおられますが、所有権は。

答)

借家であります。

問)

改めて、政治とカネの問題が取り沙汰される中で、改めてご自身の政治資金へのお考えをお聞かせください。

答)

政治資金のディスクロージャーという問題がずっと取り沙汰されてきたと思います。今の時代に合ったディスクロの仕方があるのではないかと常々申し上げてまいりました。世の中、IT時代ですが、政治資金についてはIT化が非常に遅れているような気がいたします。私も今回といいますか、第二次安倍内閣の改造当時から、政治資金については、ダブルチェック、トリプルチェックを繰り返してまいりました。そこで感じたのですが、今、私どもが使っている政治資金のソフトが、ダブルチェックにはなじまないソフトになっていました。つまり、現金出納帳が作れない。したがって、複式簿記の会計になっていないのです。単式簿記で法定帳簿と収支報告書までは作れるのですが、現金出納帳が作れないことがわかりまして、やはり、こういうところからデファクトスタンダードを作っていく必要があると痛切に思いました。紙の世界でディスクロをやるというのが、政治資金のディスクロの常識でございますが、これだと膨大なコストがかかります。したがって、デファクトスタンダードが確立をしまして、電子化が進むと、例えば、電子申告、電子ディスクロができるようになると、申請するほうも楽、調べるほうも楽、報告を受けるほうも楽、こういうことになるのではないでしょうか。かなり遅れていると思います。

問)

資産公開の関係でお尋ねですが、先ほど不動産がないということについて、よくわかりませんとおっしゃいましたが、これは、経緯がよくわからないということなのか、事務担当者が把握していて、大臣ご自身は把握していないという意味なのでしょうか。

答)

そういうことではなくて、なぜそういう政策を取っているのかということです。

問)

要するに、資産公開に不動産を含める(ということについて、わからないとおっしゃっているということですか)。

答)

そうではなくて、要するに、なぜそういうこと(不動産を所有していないということ)になっているのですかと問われても、それはお答えできませんということを言っているわけです。

問)

地元のご自宅の、特に建物のほうですが、ずっとお父様名義に現在もなったままと承知をしているのですが、これはどういう・・・。

答)

それは、相続人に聞いてください。私は、一切、相続はしておりません。

問)

今の点で、地元の土地、建物を自らが全然相続されなかったというのは、何かお考えがあって、そうあえてしたのか・・・。

答)

遺産分割協議の結果、そうなっております。

問)

自ら持たないほうがよいとお考えがあってという・・・。

答)

そういうことについては、お答えいたしません。

問)

金融市場戦略チームで、次回会合で格付会社からのヒアリングを行うことになりましたが、実際に格付会社の方に来ていただいて、どういった点をヒアリングしようかというようにお考えでしょうか。

答)

これは、次回会合だと思いますが、これは、委員の方々にお任せしておりますので、どういう観点から討議をするかは委員の方に聞いていただいたほうがよろしいかと思います。

問)

サブプライムの関連で、野村とみずほの損失が明らかになったのですが、そのほかの証券会社で9月決算で損失があるということについては、報告は受けているのでしょうか。

答)

野村については、報告を受けております。

問)

ほか、証券会社で、今期、サブプライム関連で損失が出そうな所、出そうだとお考えでしょうか。

答)

これは、早め早めの開示をしていただくことが非常に大事です。そういうことは制度上の、金融商品取引法がスタートしているわけでございますから、こちらとしても、金融庁としてもヒアリング等を通じて、どういう状況になっているかの把握には努めてまいります。

問)

みずほ証券について、ファイアーウォール規制の関係で証券取引等監視委員会から処分勧告が出されています。処分の検討をされているようですが、処分の考え方についての所見をお願いします。

答)

個人情報は、先ほども申し上げましたように、かなり厳格に守られる必要があるわけです。そういうものを昔の感覚でやり取りしていたとするならば、これは、非常に問題が大きい。この問題は上場をしている法人や非営利法人とか、ございますが、いずれにしても情報がきちんと守られなければいけない対象者につきましては、これは、きちんとルールどおりにやっていただくことが大事だとお思います。したがって、ファイアーウォール規制の(見直しの)問題は金融審議会のほうで議論をいただいておりますけれども、このみずほの問題については、ファイアーウォール規制の(見直しの)議論の如何に関わらず、これは、やはり問題であったということが言えるのではないでしょうか。

(以上)

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