渡辺内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成19年11月6日(火)8時44分~8時55分 場所:院内)

【大臣より発言】

おはようございます。私の方からの報告事項はございません。

【質疑応答】

問)

アメリカのシティグループの6月以降の損失が65億ドル規模になるということで、昨日プリンスCEOが辞任されましたけれども、この問題をサブプライムの問題と関連してどのようにご覧になっているのかということと、プリンス氏が辞任されたことで日本事業に影響がでるかということについてお聞かせ下さい。

答)

個別の会社についてコメントはいたしませんが、一般論として、サブプライム・ローン問題が相当やっかいな問題であるということを改めて認識させられたと思います。要するに、LBOとかそういったところにまで損失が広がっています。この広がりが今後更に広がっていくのか、それとも収束していくのか、よく見ていく必要があるかと思います。喩えてみれば、この類の問題は、偽装牛肉が混入した食品が消費者にそっぽを向かれているのに似ています。不安心理をできるだけ取り除くような施策が必要だと思います。そのためには、きちんと情報開示をしていくことが大事ですし、損があれば前倒しでそれを開示し処理をしていくことが必要だと思います。いずれにしても、それぞれの金融機関において適正なリスク管理を行っていただくことが極めて大事であります。いわゆる、LCFIと言われる巨大複合金融機関、日本勢は一つも入っておりませんけれども、そういうところの状況については、我々も最大の注意を払って情報収集をしていく必要があろうかと思います。

問)

シティグループは昨日、東証で上場しましたけれども、経営陣が変わったことで日本事業の展開に影響があると思われますか。

答)

個別の会社についてのコメントはいたしません。いずれにしても、日本で商売をやる場合には、きちんと日本のルールに従って、ビジネスはやっていただきたいと思います。

問)

先日の党首会談で、連立協議の話がありましたけれども、小沢代表が持ち帰って反対されて辞意を表明されて、今慰留されているという状況ですが、一連の事態をどのようにご覧になっているか見解を教えて下さい。

答)

福田内閣の閣僚としては、是非とも話合い路線は継続していただきたいと思います。特に、私の担当する分野においては強硬路線で敵対をして得られるものはございませんので、是非、建設的な前向きの連携が行われることが望ましいと思っております。そういう観点からいきますと、両党首会談において前向きの提案が行われましたが、民主党の事情で前向きに進まなかったという状況は残念であります。しかし、ここで諦めることなく話合い路線は継続してほしいと思います。

問)

今週、東京でIOSCOの会議がございますけれども、この会議への大臣の期待というか、どういった内容に期待しているのかお聞かせください。

答)

いろいろなレベルでの会議が行われると思います。いろいろなイシュー(論点)があろうかと思いますが、是非、会議を通じて前向きの成果が出ることを期待いたします。日本で行われるというのも何かの縁かもしれませんが、ちょうど10年前の今頃、日本はコール市場で戦後初のデフォルトを起こしました。誰の分がデフォルトしたかわからなくなってしまったところから、一種のシステミックリスクが起こったわけでして、これが当時の山一証券や拓銀の破綻、そして、翌年の長銀、日債銀の破綻に繋がっていったわけです。流動性の危機がまず起きたわけですが、結局、それらの根底にあったのが、健全性の問題、ソルベンシーの問題だったというのは、当時の歴史の教訓だったと思います。日本のこうした教訓なども、IOSCOの会議の中で活かしていただければよいと思います。

問)

今日の閣議で、総理の方から一連の連立騒動の事情説明というのはあったのでしょうか。

答)

官房長官に聞いてください。

問)

外為証拠金業者の所在が急につかめなくなっている問題があったと思いますが、その外為証拠金業者もサブプライム・ローン問題以降、破綻なども起きておりますけれども、この問題には金融庁としてどのように取り組まれていくのかお聞かせください。

答)

昨日、金融庁及び関東財務局に対して、金融商品取引業者のアルファエフエックスがホームページを閉鎖して、電話に出ない旨の情報が複数寄せられております。金融庁、関東財務局において、関係者への接触を試みたが連絡が取れず、役員の所在も不明となっている状況です。そのため、昨日、金融庁のホームページにおいて、当社に関する情報を寄せていただくよう、周知文を掲載いたしました。金融商品取引業者が顧客への説明をすることなく、突然業務を休止する行為は、利用者保護の観点から非常に問題があると考えています。今後、関係者の所在が確認され次第、必要な行政上の対応を行って参ります。

答)

先ほどの党首会談の件でありますが、私としては是非、前向きの結論が得られることを希望するものでありますが、不幸にしてそうならなかった場合には、もう一度、丁寧な手順を踏んだ協議を行っていくべきだと思います。やはり、個々の争点があります。私に関する限りでは、金融、それから行政改革、こういう問題は、民主党と対立をして成案が得られる、成果が得られるという問題でもありません。特に、行政改革の分野では独法改革、公務員制度改革、仕掛りのものがたくさんございますので、前向きな話し合いができるチャンスがあれば大変有難いと思っております。以上です。

(以上)

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