渡辺内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成19年11月30日（金）９時41分～10時01分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

おはようございます。

本日、閣議後の閣僚懇談会において、私の方から独立行政法人整理合理化計画の策定について発言をいたしました。

「独立行政法人整理合理化計画の策定については、行政減量・効率化有識者会議において、９月以降、約半数に上る49法人について個別にヒアリングを行うなど精力的に議論を行ってきましたが、このほど独立行政法人整理合理化計画の策定に関する指摘事項をとりまとめ、去る27日に、私も同席して茂木座長より総理に報告いただいたところです。

総理からは、政府として、指摘事項を十分踏まえ、年末に向け、国民の立場に立った成果が挙がるよう、独立行政法人の事務・事業及び組織の在り方について見直しを行っていく旨の発言があったところです。各主務大臣におかれては、独立行政法人整理合理化計画の策定に向け、一層の御尽力・御協力をお願いいたします。」

という発言をいたしました。

総理からは、独法については大変厳しい批判もある。改革をしないと国民の信頼回復は得られない。個別には申し上げないけれども明らかに廃止をしたほうがいいものもあるし、民間に任せたほうがいいものもある。やりすぎもあるし、給与も高すぎるところもある。この際内閣においても真剣に考えていく必要がある。渡辺大臣と担当の個々の大臣が十分協議をしてほしい。協議の中身はどうしたら整理合理化計画が達成できるかを考えるべきである。各大臣は政治家として考えてほしい。これは各大臣の政治家としてのリーダーシップの問題である。こういう発言がございました。私のほうからは以上です。

【質疑応答】

問）

今の独立法人整理合理化計画についてですが、これまでの議論を踏まえて、今回の指摘事項のご感想を、ことに一部報道で、大臣ご自身が12個目の廃止をご指示されたというような報道も出ておりますけれども、こちらの指摘事項で十分なのかどうか、見方を教えてください。

答）

今、報道されている数字は、単なる例示の数字でございますから、これはミスリードがあるといけませんので、11個とか12個とか決めうちで報道していただかないようにお願いしたいと思います。行政減量・効率化有識者会議で、言及のあったものを例示としてお示ししたものが、一人歩きをしていますが、私としてはその数字にこだわっているわけでは全くございません。先ほども申し上げましたように、廃止すべきものは廃止をする、民間に任せるものは民営化するということでございますから、まさしく、そういう観点から、今、最終のつめを行っているところであります。したがって、これから各大臣と精力的に話をしてまいります。総理の話にもあったように、政治家として話をしてまいります。したがって、事務方を入れずに、サシの会談でやります。

問）

証券優遇税制について、政府税調での議論もかなり進んでまいりましたけれども、なお、自民党、民主党とかなり見方に差があるようですが、今までの各党の報道されているプラン等も含めてご所見をお聞かせください。また、証券税制が市場に与える影響についての見方も合わせてお聞かせください。

答）

証券税制については、我々の立場は一貫して軽減税率を維持すべきであるということでございます。なぜ、軽減税率を維持すべきなのか、それは、繰り返し申し上げているように、リスクマネーというのが、世の中を活性化するのです。経済を活性化すると同時に、豊かさを実感できる、そういうお金の運用の仕方に繋がっていくということであります。どこの国でもこうした税制を取っているのが普通であります。日本において、その利子とキャピタルゲインや配当を同じ税率に、なぜしなければいけないのか、これは、ちょっと我々の考える改革の方向とは違うわけでありますから、やはり、改革を進めていく中でもこの軽減税率はしっかりと維持をされ、恒久化をされるべきだと考えております。多くのアンケート調査にありますように、これが20％の税率になりますと、投資を手控えようかという人がかなりの数に上るという結果が出ていますので、これについては昨今のジェットコースターのようなマーケットの状況を見ますと、やはり、これはきちんと結論を出して、軽減税率を維持するという方向が正しいと考えております。

問）

独法の改革について、改めてこれから始まる大臣折衝の予定・スケジュールの関係を教えていただきたいのが一点と、既に国土交通省や経済産業省等々と、その見直しに慎重な姿勢を示す大臣発言等も聞かれるわけですが、その中でこれを打開するためにどのように折衝に臨むおつもりなのか、この二点、お願いします。

答）

やはり、各大臣の耳にはよい情報しか入っていないのだと思います。それはそうです、事務方は反対に決まっていますから。そういう反対のための情報しか大臣の耳には入れないということが多いと思いますので、私のほうからは、きちんとデータも出して、なぜこれを廃止・民営化しなければいけないか、そういう折衝を行いたいと思っております。来週中ぐらいには、一通り大臣折衝は終えたいと思います。一回で済まなければ、二回、三回やることも結構だと思います。いずれにしても、先ほどの総理の話にもありますように、政治家同士としての折衝というのが大事でございますから、事務方を入れずに政治家として話し合っていきたいと思っております。

問）

サブプライム問題の戦略チームですが、本日最終的な会合がまとまりまして、第一次レポートが提出されるということで、中身もまとまっているかと思いますが、本日のレポートのミソといいますか、第一次レポートの最も重要な点を整理いただいて、大臣のお考えをお聞かせください。

答）

これは、本日11時から会合が開かれますので、これが終わって髙尾（義一）座長（朝日ライフアセットマネジメント常務執行役員）からブリーフがあるかと思います。したがって、詳細はそちらの方にお任せをいたします。第一次レポートでありますから、引き続きサブプライム問題、それからその周辺の問題、合わせてウォッチをしていかなければなりませんし、我が方としての対応も考えていかなければなりませんので、この戦略チームは引き続き、検討をしていただくことになろうかと思います。後は高尾座長に聞いてください。

問）

会合の後に、大臣から今回の第一次レポートのお考えというのは、何らかの形でお答えいただけるのでしょうか。

答）

これは、その後の段取りがどうなっているのかわかりませんが、もし、私の方から話をしたほうがよいということになれば考えます。

問）

戦略チームにつきましては引き続きということなのですが、サブプライムに続く論点・テーマとしてはどのようなものをお考えになっているのでしょうか。

答）

サブプライム関連については、相当事態が広範囲に及んでおりますので、そのような問題について引き続き検討してまいります。また、その周辺の問題として、ソブリン・ウェルス・ファンド（政府系ファンド）は無視できない存在になってきておりますので、そのようなことについても検討対象に加えていきたいと考えております。

問）

地域力再生機構の概要が内閣府の方で決められました。点から面への再生ということなのですけれども、これについての大臣の評価と、今後金融機関からも出資を求めるということですが、金融庁として地域力再生機構へどのように関わっていくのか教えて下さい。

答）

これはアンケート調査を何ヶ月か前に行いました。我々の予想した以上にこうした仕組みができるのは結構なことだという反応が多かったように思います。やはり、今までの事業再生スキームの中では欠落していた概念、例えば面的再生。地域ごとあるいは業界ごとの過剰供給構造の是正も含めた面的再生の仕掛けというのが地域力再生機構の中では考えられているわけですから、地域銀行・地域金融機関にとっては、こうしたコンセプトは今までになかったものとして歓迎をしてもらっているのではなかろうかと思います。いつも申し上げますように、地方経済の中で需給ギャップが厳然として存在する。その背景に過剰債務問題があるという現実があるわけでありますから、このようなものを取り除く仕掛けができることは大いに結構なことであって、私としても大いにこの構想には協力をしてまいりたいと考えております。

問）

金融庁としても何か。

答）

金融庁に対して私が指示をして今日に至っているわけでございますから、金融庁としても全面的に協力していくということであります。

問）

独法改革についてですが、閣僚懇で総理以外の閣僚から何か独法改革について発言があったのかということと、年末までに決定ということになっていますが、今後の具体的なスケジュールが決まっているところがありましたらお願いします。

答）

詳しい話は官房長官にお聞きいただければと思います。私としては、精力的に関係大臣との折衝を展開していくのみでございます。来週中くらいに折衝は終えたいと思います。本年中に整理合理化計画を策定するわけでありますから、常識的にはその他のいろいろなスケジュールとも絡んでまいりますが、12月中ですから、今までのスケジュール感から行きますと半ば過ぎという感じになるのではないでしょうか。まだ最終的に決まっているわけではありません。

問）

各大臣と折衝されてどうしても折り合わなかった場合の最終的な判断というのは総理にお任せということなのか、それとも、大臣が強引というか大臣側の意見を押し通すということになるのでしょうか。

答）

「大臣同士で折衝をせよ」という指示でございますから、この段階で決着させていただくというのが基本だと思います。

問）

証券税制についてもう１点ですが、自民党の考えている案と民主党が考えている案というのは今のところ違うと思うのですけれども、今後それぞれの答申が出て以降、案が違った場合に、どういう場で話合いをしていくのでしょうか。今のところそのような協議の場はないと思うのですけれども、違った場合、歩み寄りというものが可能なのかどうか教えて下さい。

答）

まず、政府の中で意見が違うわけですから、政府・与党としてその案を作らなければなりません。その上で野党との協議といいますか、すり合わせが始まるのだろうと思います。したがって、今の段階では党税調でどういう結論が得られるかというのがポイントだろうと思います。我々としては、党税調に我々の考えをすでに示していますので、これを協議していただくということになろうかと思います。

問）

党税調（の結論）が出た後、民主党と考えが違った場合、どういう場で協議ができるのでしょうか。

答）

これは国会の話になりますので、国会の方でお考えいただくことかもしれませんが、金融担当大臣として先方のカウンターパートとお話しさせていただくような機会があれば、それは大変結構なことだと思います。その場合には、個別の政策協議ということになるわけでしょうから、相当大がかりな政治的な仕掛けが必要になるのかもしれません。いずれにしても、私としては、民主党と協議をさせていただくような場面になることは大変結構なことだと思っております。

（以上）