渡辺内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成19年12月４日（火）９時30分～９時42分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

本日の閣議において公認会計士法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令ほか、公認会計士法関連の政令、合計３つを決定いたしました。また、国家公務員法の刑罰部分の政令が12月27日施行ということで決定いたしました。

私からは以上でございます。

【質疑応答】

問）

最初に独立行政法人の整理合理化ですけれども、昨日閣僚折衝を終えられて、省庁側の意見には抵抗的なものがあるようですけれども、現在終えられて、どのようにみていらっしゃるのか、お考えをお聞かせ下さい。

答）

抵抗があるのは想定内のことでして、粘り強くやって行こうと思っています。ただ、時間が無限大にあるわけではございませんので、さらに精力的に折衝を行っていく必要があろうかと思います。今日も、閣議後の懇談会の席上、官房長官からしっかりやるようにという激励を受けたところでございます。

問）

証券優遇税制ですけれども、先週末に財務省が自民党に対して、一部少額配当、期限前取得の株の譲渡については継続するという案を出しました。この案への大臣の評価と実現の可能性についてお聞かせ下さい。

答）

自民党の中で積極的に議論が行われていると聞いています。ぜひ、未来の豊かさを実感できる税制につながるものを今回お決めいただきたいと思っています。配当とキャピタルゲインとを区別することはよろしくないと思います。つまり、配当のみを軽減税率にするということは、配当をしないで内部留保を高めていくという努力をしている企業には非常に不利に働いてしまう税制になりかねません。配当とキャピタルゲインというのは同じ企業価値から出てくるわけでありますから、ぜひこの二つは同じ土俵でどちらも軽減税率適用という仕方でお決めいただきたいと考えております。

10％という税率が所得税の実効税率と比べても高過ぎるということがあります。例えば、夫婦子二人、年収700万円の給与所得者の実効税率は6.6％であります。給与所得者の所得税の実効税率が10％になるのは、確か1,650万円くらいからではないでしょうか。そういったことと比べると、10％の実効税率というのは、そういう点から言っても決して不合理であるということにはならないと思います。ぜひそういう観点から議論を進めていただきたいと思います。

問）

昨日の閣僚折衝の後で、舛添大臣からぶら下がりにおいて、再折衝について今週末か、もしくは来週頭にというお話があったのですけれども、閣僚折衝の時期については来週行うという可能性もあるのでしょうか。

答）

今週決まらなければ来週もやります。なるべく早目にやりたいと思っています。

問）

期限としてはいつくらいまでをお考えでしょうか。

答）

できれば今週中に決めたいと思いますが、相手のあることなのでこちらの都合だけでは決められないことがありますので、来週にずれ込むものも出てくるかと思います。

問）

今日は農水相以外にはどなたか、折衝を予定されていますでしょうか。

答）

今日の自分の予定をよく承知していないものですから、今のところわかっていません。

問）

日本ファースト証券というＦＸ業者が、６ヶ月の業務停止処分を受けたのですがこれについてどのようにお考えですか。

答）

ＦＸの世界がサブプライム・ローン関連で非常に厄介なことになっているという話は聞いております。個別の話は詳しくは知りませんけれども、この業界は非常にハイリスクの取引が行われるケースが多いわけです。そういったハイリスクの取引を行う場合には、きちんと投資家保護に留意をしてもらう必要がございます。また、証券会社というのは、お客様の財産を分別管理するのが当然のことであって、そういったことが行われていないなどというのは言語道断の話です。お客様の財産に対してより注意深い取扱いをすることが基本であって、そういうことが守られていない会社は金融庁として厳しく臨みたいと思います。

問）

証券取引等監視委員会が、三洋電機に対して課徴金を課すように金融庁に勧告する方針を固めたという報道がありましたけれども、このことについて大臣はどうお考えでしょうか。

答）

個別の話は申し上げませんけれども、課徴金という制度はまさに迅速な金融監督を行う上で、非常に有効なツールであります。事後チェック型の金融行政に移行して久しいわけでありますから、この体制はきちんと運営をされていく必要がありますし、監視委員会においては適切にこれを行っていただいているものと思っております。

問）

金融庁が銀行の自己資本から証券化商品の一部を差し引くという検討をしているということですけれども、サブプライムの混乱に伴う市場の混乱を受けたものなのでしょうか。

答）

議論をしているという、ブレインストーミングの話であって、そういうことを決めたとかいう話にはまるでなっていないわけです。（自己資本控除について）、バーゼルIIにおいてどういうルールになっているのかというと、例えばティア１（基本的項目）が50、ティア２（補完的項目）が50、そういう割振りに確かバーゼルIIではなっているわけです。ですから現行がティア１、ティア２を合わせて100という計算であるのに対して、バーゼルIIの方はより厳しいといいますか、厳格なルールになっているわけで、そのあたりのブレインストーミングを行っているだけのことだけだと思います。

問）

先ほど官房長官からしっかりやるようにというお話があったということでしたけれども、ほかに何か具体的な指示のようなものはあったのでしょうか。

答）

各大臣と折衝がスタートし、それを受けて官房長官のほうから最後に、各大臣は政治家としてのリーダーシップを発揮するようにという総理指示が先週あったわけでありますから、その指示に基づいてやって下さいと。私に対しては、引き続きしっかりやるようにという話でございました。

問）

今日、大臣ご自身が他の閣僚の方と閣議もしくは、閣議の後で、独法の関係で何かお話しされたようなことはあったのでしょうか。

答）

それは、政治家ですからよくやっています。ありとあらゆる機会を通じて。

問）

その中で具体的な成果が出たような話というのはありましたでしょうか。

答）

こういうのは、立ち話で決まるようなレベルの話とは違います。そういう場では深まった議論はできませんから。

（以上）