渡辺内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成19年12月18日（火）９時38分～９時55分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

私の方からの報告事項はございません。

【質疑応答】

問）

独法（独立行政法人）についてですけれども、先日も首相がおっしゃったように24日に整理合理化計画が閣議決定されるということで、官邸との役割分担をして調整に乗り出すという話がありましたけれども、今後どういった分野で官邸と調整をして役割分担をしていくのかお考えをお聞かせ下さい。

答）

私の方は、かねてやってきました大臣折衝の中で、大どころについてやっていくことになろうかと思います。例えば、都市再生機構、住宅支援機構、貿易保険、それからほとんどけりがつきつつありますけれども雇用・能力開発機構、そういったところが私のテーマになろうかと思います。あとの、細かいところは事務方が粛々とやってきておりますので、そちらの方の努力に任せたいと思っております。例えば、情報処理推進機構（ＩＰＡ）とか、国立大学財務経営センター、医療福祉機構の政策金融業務の見直しなどは事務レベルでの折衝でやってきておりますので、そちらに任せたいと思っております。いずれにしても、私の方のテーマは数合わせにあるわけではなくて、独法制度の根本見直しであります。独法制度から次の形態に移行すべきもの、あるいは独法制度としては相応しくない、廃止・解体をした方がよいもの、そういう大どころのテーマについて、私の方は交渉を進めていくつもりであります。

問）

昨日、総理とお話になったときには、総理からどういったお話があったのでしょうか。

答）

昨日も申し上げたように、しっかり頑張ってほしいということでございました。私の大臣折衝はこれにて終わりということではなくて、引き続きしっかりやるようにという指示をいただいております。

問）

サブプライムについてですけれども、アメリカからサブプライム基金への出資要請というのを日本の大手銀行が受けており、アメリカ時間の19日でしょうか、この回答期限を迎えます。日本のメガバンクにとって、要請を受け入れるかどうかの判断は当然銀行がすることですけれども、こういった要請についてどうお考えなのかということと、受け入れるとした場合の日本の銀行の影響についてお聞かせ下さい。

答）

これは、ご指摘のように民間ベースの話ですので、それぞれの金融機関の経営判断の問題だと思います。したがって、金融当局としてはしっかり適切にリスク管理をやって下さいという一般論だけでございます。それ以上でも、それ以下でもございません。

問）

もう一点、足利銀行についてですけれども、先月22日に最終的な金額が提示されてからほぼ１ヶ月が経ちますけれども、その後の協議というのは進展しているのでしょうか。当局内の検討だけではなくて、それぞれの陣営との折衝、これは進んでいるのでしょうか。また来年４月、出来れば新体制という話もあったと思うのですけれども、これは現実的に間に合うのでしょうか。

答）

私のところには、何の報告もきていませんのでコメントしようがございません。

問）

来年４月についてもコメントしようがないのでしょうか。

答）

そうだらだらとやるべきものではないと思っております。いつ出口に行くかということについては申し上げる材料がございません。

問）

東証の株価が下げ続けているということですが、前日、米欧の中央銀行が資金供給をしましたけれども、その効果が見えていないのではないかというような声もありますが、それについてはどうお考えでしょうか。

答）

各国中央銀行が協調して流動性を供給するというのは大変結構なことだと思います。流動性供給だけで済むのかどうかということについては、日本のいろいろな歴史の教訓があろうかと思います。それぞれの国々において、何が原因でこういうことが起こっているのか、当然、中央銀行や金融当局はお考えになっておられるでしょうから、それぞれの国でまずは対策を取っていただく、国際的な協調体制が必要なものについてはいろいろなレベルの話合いを通じて協調体制を取っていくということであろうかと思います。日本の市場に関して言えば、いつも申し上げますように外国人のシェアが６割以上あるわけです。外国人が買えば上がる、売れば下がる、という極めて単純な構造になっているわけであって、1,550兆円の金融資産を持った国民がすぐ身近なところにいるわけでありますから、是非とも日本の経済のファンダメンタルズあるいは企業の成長の可能性、そういったものをよく見極めて投資をして、「貯蓄から投資へ」の流れを作っていきたいと思っております。

問）

資金供給は間違いではなかったということでしょうか。

答）

資金供給自体は、全く間違いではないと思います。問題の本質が流動性の供給だけで足りるのかどうか、ということについては、日本の歴史の教訓が大いに参考になるのではないでしょうか。

問）

独法の個別案件で１点確認したいのですが、日本万博機構について、財務大臣の方は、地元の大阪府の合意が得られれば廃止という条件付きの廃止であるというふうに説明をされているようですが、これは大臣も同じようなご認識でよろしいでしょうか。

答）

これは、平成22年に廃止という年限を区切っているわけであって、廃止は廃止です。今まで大阪府と共同でやってきたということでありますから、地元にも納得してもらわなければいけませんので、大阪府に納得をしてもらうと、そういうことを念頭において、廃止ということを決めたわけでございます。ですから、大阪府が反対したら廃止ではないという理解はしておりません。大阪府に納得をしてもらうと、そういうことを念頭に置いた表現でございます。

問）

大どころについてご自身で折衝を続けられ、細かいところは事務方に任せるということをおっしゃいましたが、官房長官、官邸に調整を委ねるというのはどういうところでしょうか。

答）

事務方が今まで積み上げてきたことがございます。つまり、減量化会議でヒアリングを行ったのは101のうち49法人で、私自身が実際に大臣折衝をしたのが40ぐらいありますか、その中で相当大臣折衝の中で論点が浮かびあがってきておりますから、そういうところは、後は事務方と官邸とでやってもらって結構だと思います。しかし、シンボリックなものについては、これは数合わせの議論ではなくて、独法制度をどうするか、この独法制度が６年経って、一体どういう反省があり、これからどういう改革をしなければいけないのか、そういう基本に係わる問題でありますから、これはまさに私のミッションとして、残された時間、最善を尽くしたいと思っております。

問）

財務省との折衝の件ですが、国立印刷局ですが、民間と競合する分野は撤退という説明でしたが、焦点となっていた官報の印刷というのはそこに含まれるのでしょうか。

答）

これは、官報の印刷というのは民間と競合しないのかどうかという極めて常識的な判断です。いわゆる小冊子を印刷する業務が民間ではできないのかどうかという判断になるわけでして、例えば、市場化テストを導入してみればすぐ分かることではないでしょうか。極めて客観的な試験方法があると思います。

問）

（日本）万博（機構）は、財務省の説明ですと大阪府の納得が得られなければ廃止ができないのだということですが、この説明は間違いなのですか。

答）

間違いです。

問）

大阪府の納得を得て、平成22年までに廃止するという解釈でよろしいでしょうか。

答）

そういうことです。平成22年の廃止は決まりです。

問）

24日の決着を急ぐということで、当初、大臣が考えられていました改革の姿から後退しつつあるのではないかという指摘があるのですが、このあたりの指摘に対してはどうお答えになりますでしょうか。

答）

最終的な仕上りをぜひ見ていただきたいと思います。そういうご批判は謙虚に受け止めてさらにガリガリと前に進めていきたいと思います。

問）

今回、整理合理化計画に盛り込めなかった独法の見直しについて、例えば、計画に何年後かに抜本的な見直しをするといった文言を盛り込んだりといったことはあるのでしょうか。

答）

個別に見直しといいますか、例えば「toto」（スポーツ振興くじ）のように何年後に原点に立ち返って見直しをするとか、そういうのはあり得ると思います。

問）

制度全体を考え直すということはあるのでしょうか。

答）

制度全体は、独法の場合は５年というサイクルがありますので、そういう中での見直しは当然行われていくと考えます。今回の見直しは全面見直し、抜本見直しでございますから、それにふさわしい整理合理化計画を作っていきたいと思います。

問）

証券税制について、民主党の大綱というのもほぼまとまりつつあります。証券税制については、以前から民主党が指摘しているように配当は継続、譲渡は廃止と、与党大綱とはまた違ったものが出てきておりますが、来年以降、租税特別措置の整理という中でどのように調整していかれるのでしょうか。

答）

民主党案というのは、詳しく知りませんので何ともコメントのしようがございませんが、いずれにしても国会が「ねじれゴマ餅状態」でございますから、これは歳入法案全体をどうするかという議論は国会論戦を通じて、あるいはその周辺での議論として大いに進めていかなければならないと思います。私はかねて申しあげますように、建設的な妥協が行われるのがベストであると、そう考えておりまして、ぜひ個別でも結構でございますから、協議の場を設けていただきたいと考えております。

問）

今回大綱に盛り込まれましたのは、建設的な妥協だったというふうに見ていらっしゃいますか。

答）

与党の案は今までのような、税制の決定プロセスの延長線上決まったことでございますので、そういう観点からいけば、ある程度まではやむを得ないものではなかったかと思います。

問）

民主党との間で協議する中で、今回の与党案を修正していくことはあり得る、考えられるのでしょうか。

答）

これは歳入法案全体にかかってくる課題だと思いますので、個別のテーマがあり得るのか、あり得ないのか、そのあたりから考えていくことも必要かと思います。

（以上）