渡辺内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成20年１月15日（火）９時26分～９時47分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

おはようございます。私からの報告はございません。

【質疑応答】

問）

欧米あるいは日本の市場で株安が続き、為替市場では円高も進んでおります。海外でも、シティグループなどで、またサブプライムで巨額の損失が出るのではないかという報道も出ていますが、こうしたマーケットの状況をどのようにご覧になっているか教えていただければと思います。

答）

マーケットについてコメントはいたしませんけれども、今週は、今ご指摘のようなＬＣＦＩ（巨大複合金融機関）の一角の決算発表が行われる予定になっております。これについて、我々も非常に関心を持ってウォッチをしていきたいと思います。

オフバランス化されていたいろいろなＳＩＶ（ストラクチャード投資ヴィークル）などをオンバランス化していくということになれば、何が不足するのかということは、だいたい想像がつくわけでありますから、それぞれのＬＣＦＩにおいて資本増強の対策がとられているものと思います。そのようなことが、自助努力によって行われているというのが現状かと思いますので、そのあたりをよくウォッチをしてまいりたいと思います。

問）

今日で最初のねじれ国会が終わるわけですが、なかなか厳しい運営だったと思うのですが、振り返ってと、次期通常国会が間もなく召集されますが、次期通常国会への取組み姿勢など教えてください。

答）

最初はねじれ国会でどうなることかと思いましたけれども、再々延長が行われて、時間はかかったものの、まずまずの結果は出せたのではなかろうかと思います。再々延長がなければ、Ｃ型肝炎の患者さんの一律救済という法案も出てこなかったでありましょうし、最大の課題であった（テロ対策）補給支援法も通らなかったということでありましょうから、このねじれ国会がひとまずは結果が出せたという状況で終わることは、今後の展開にとっては良かったのではなかろうかと思います。

補給支援法については、金融担当大臣の立場でいろいろなことを聞かされました。例えば、欧米の投資家からの話でございますが、日本の国会が安全保障の問題でまとまっていない、そのような国には投資は困難である、という話も聞かされたことがありました。非常に残念なことでございますが、ひとまず結論が得られたということは良かったと思います。何といっても、日本がエネルギー、原油の９割をホルムズ海峡を通って日本に持ってきているという大現実がございますので、そのようなことを考えれば、補給支援、これはアフガンの問題でございますが、結論が出せて良かったというのが感想でございます。

今後、通常国会においてもこのねじれは相変わらず続くわけでありますが、私の担当する金融、行革の分野においては、与野党問わず非常に大事な解決をしていかなければならない問題ばかりでありますから、建設的妥協が図られることを心から望んでおります。

問）

排出権取引についてですが、欧米では新しく取引所が新設されたりする中で、日本でも研究会を作って東京工業品取引所と東京証券取引所がやって行こうという動きが出始めています。ヨーロッパなどはかなり先行しておりますが、そうした中で、日本での排出権取引のあり方というのは、どうあるべきか、時期的にも早ければいいということなのか、そのあたりの大臣ご自身のお考えをお聞かせください。

答）

排出権取引については、昨年暮れの強化プラン（金融・資本市場競争力強化プラン）の中でかなり思い切ったプランの提示をいたしました。この排出権取引の金融的な側面に着目をしまして、取引の大幅な規制緩和を決定したところであります。これについては、次期通常国会において法案の提出を他の分野と共に出していく予定になっております。こうした強化プランの実現を通じて、低炭素社会の実現あるいは地球温暖化対策への取組みを是非進めていきたいと考えております。

問）

当局としては、この話合いを後押しをしていくといいますか、サポートしていくお考えはあるのでしょうか。

答）

排出権取引の規制緩和を通じて、金融的な側面からこうした問題をサポートしていきたいと考えております。

問）

大臣が昨日出席された安倍前総理との会合の中で、福田政権は役人の意見に引っ張られすぎだと意見も出たように聞いています。安倍政権では各省庁の幹部と直接総理が会わないなど、いわば政治主導という形を取っていましたけれども、福田政権になって国家公務員との関わり方はどう変わったのか、また何か問題点があれば教えて下さい。

答）

特に、福田内閣の方針を批判するという話にはなっておりません。結論として、安倍内閣の時代にいろいろな改革プランを出しましたので、そういうものの火を消さずに、それぞれの立場から取り組んでいこうということです。私は、福田内閣の閣僚として閣内に残ったわけでございますから、私の方からは是非私のテーマについてそれぞれの立場から応援をしてほしいというお願いはしておきました。福田内閣になって特に改革が後退したのかといいましたら、それは全くありえない話であって、福田総理自身の、慎重に、丁寧に、というメッセージが誤って理解をされている側面があるのではないかと思います。

公務員改革の総合的なパッケージ懇談会は、当初の予定では11月に結論を出す予定だったのですが、議論を拙速にしてあまり早く結論が導かれても、結局現状維持になる心配もあったわけでありますから、これは私の決断でじっくりと腰を据えて議論をしていこうということで、今月まで延びた経緯がございました。政と官との関わりというものは古くて新しい課題でして、小泉内閣のときもございました。例えば、当時、国家戦略本部というのが自民党に作られまして、昨日の４人の中で塩崎さんが作ったプランがありましたけれども、そこでのテーマの一つであったわけです。その後、安倍党改革実行本部長の下でいろいろな改革プランが提示されましたけれども、そういう過去の経緯も分かっている人間としては、今回の公務員制度改革のたたき台については、そういった過去の議論も踏まえた上でのたたき台作りが行われてきたと考えております。今後、これがどうなるかは、まさにたたき台についてのいろいろな立場からのご意見が出てくるわけでございますけれども、私としては、やはり日本の公務員制度の問題点を踏まえた解決策を導き出したいと考えております。

政と官の、あまりにも緊張関係のない、馴れ合い的な、ずぶずぶの関係というものは相当大きな問題を起こしていると思います。したがって、前回も申し上げましたように緊張関係は必要だと思います。一方、公務員の本来任務というのは何かといえば、それは法の執行であり、政策の企画立案であるわけです。「ウルトラごますり機」みたいな人が５年間も事務次官を続けるなどということが、はたして、これが本来任務である企画立案や法の執行にどういう影響を及ぼしてきたのかということを考えれば、問題は一目瞭然だと思います。やはり、官僚というのは日の丸の方を向いて仕事をする、政治家との接触といいますか、政治家の顔色を窺って企画立案をするというのは本来の任務ではないはずでありますから、真の議院内閣制を支える公務員制度、官僚制度、ということを考えれば、今回のたたき台についてはそれなりの合理性はあると考えております。

問）

日本のマーケットについてですが、今日は少し戻しているみたいですけれども、相変わらず１万4000円超ということで、低い価格になっているのですが、それについて所見ありましたらお話を伺いたいのですが。

答）

やはり、日本の証券市場、とりわけ東京市場において、参加者の相当多くが外国人なのです。売買シェアの６割以上が外国人によって占められているわけであります。ということは、ドルベースで日本のマーケットを見る人たちがかなりの数に上るという事でありますから、ドルベースで考えて損が出れば当然その穴埋めにかかるわけでしょうし、ドルベースで見て利益がまだ乗っているというものが売られていくということだと思います。いつも申し上げるように、日本人が日本の会社の成長性に着目をしてくれれば、あまり下がりすぎということにはならなくてすむと私は思います。残念ながら、そういった投資行動が本格的には起こっていないということから、要するにドルベースで見て大体去年の８月くらいにサブプライム・ローン問題が顕在化をし、それ以降、アメリカ市場、日本市場、ともに11％～12％ぐらいの下落になっているということなのではないでしょうか。

問）

関連なのですけれども、日本のマーケットがサブプライム問題で比較的影響は軽微にもかかわらず、世界のマーケットに比べて株価の下げが大きいという現状についてはどのようにお考えで、どういった対策が考えられるのでしょうか。

答）

昨年の８月にいわゆる「パリバショック」が起こって以降は、ドルベースでは、アメリカ市場、日本市場ともに11％～12％ぐらいの下落率のはずです。ですから、日本市場だけがとりわけ下がっているということではないと思います。一方、サブプライム関連のダメージが比較的少ない日本でなぜ株価が下がるのかということに関しては、やはり連結ベースで日米の市場を見ておられる方々が多いのではないかということだと思います。確かに、実体経済から見て日本が北米市場で利益を上げてきた自動車会社などの例もございますけれども、福田内閣は今週発表されます「進路と戦略」において何がしかの目指すべき成長戦略というのを提示することになっています。これは既に去年の暮れから議論がなされているわけで、その中で例えば、「環境力」とか、「つながり力」という概念を提示する予定になっております。つながりの中では、アジアとのつながりというものをより強化していくということになるわけでありますから、仮にアメリカ経済が若干減速をしたとしても、アジアとのつながりを強化していくことができるならば、ある程度のいわゆるデカップリングというのは決して不可能ではないのではないかということだろうと思います。

問）

アジアのマーケットですが、インドにしろ中国にしろ一定の調整はしていますが、特に中国でいいますと、今年オリンピックの年で、それに向けて国を挙げてやっているわけですけれども、一方で金融の調整と言いますか総量規制も始まっている中で、大臣ご自身、中国、新興市場諸国のマーケットの状況をどのように考えているのか、また見通しも含めてお考えをお聞かせください。

答）

それぞれの国で事情は違うのだろうと思いますけれども、新興市場諸国の経済は総じて伸び率が極めて高いということが言えるのだろうと思います。日本人の投資家の中で伸び率の高さに着目をして新興市場諸国の投資信託などをお買いになる人たちが結構いらっしゃるというのは良くわかります。要するに、伸び率が高いところにお金が集まるという、一種の相乗効果といいますか、そのようなことがあるのだろうと思います。逆に言うと、バブル化しているのではないかという心配が出てくるのにもそのような背景があるのだと思います。したがって、日本が適切な成長戦略を提示することができ、「日本は結構良い線いけそうではないか」ということになれば、日本人のお金が日本市場に戻ってくるということもあり得ると思います。あるいは、1,500兆円のうち750兆円が塩漬けの預貯金になっているわけでありますから、このようなお金の一部が動いてくれば、それはそれで日本のマーケットの活性化には繋がっていくのではないかと思います。いずれにしても、新興市場諸国の市場が日本市場と違うところは、良きにつけ悪しきにつけ伸び率が高いということではないでしょうか。

（以上）