渡辺内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成20年2月5日(火)8時47分~8時55分 場所:国会内)

【大臣より発言】

おはようございます。

【質疑応答】

問)

空港の外資規制の問題ですけれども、自民党の部会でも規制する方向で議論が進められているようですが、その点について、まずお聞かせください。

答)

これはこの前も申し上げましたように、資本規制については金融担当大臣として反対をいたしております。日本が日本市場の競争力を強化しようと、外国からの投資を促進しようと、総理大臣を先頭にダボス会議にまで行ってPRをしてきたところなのです。ダボス会議から帰ってきたら、いきなり外資規制だというのでは、日本はどちらの方向を向いているのか疑われてしまいますので、これには反対をいたします。

問)

総理からは外資規制について、「関係者とよく話し合ったほうがよい」というご発言があるのですが、国土交通省と話し合うご予定とかは特にないのでしょうか。

答)

私の方から冬柴大臣に会談の申入れを行いましたが断られてしまいました。

問)

何を理由に断られたのですか。

答)

閣内で対立しているイメージを与えるのはよくないではないかというような理由であったかと思います。

問)

安全保障上との問題との兼ね合い、例えば、海外でも一部資本比率を制限している場合がありますが、日本はどういう立場を取るべきであるとお考えですか。

答)

安全保障上の問題であれば、別に資本規制をしなくても他のとり得る手段はいくらでもあると思います。ですから、資本規制という極めて閉鎖的な手段をとらないと担保できないものなのかどうか、よく再考していただきたいと思います。例えば、緊急事態においては空港会社にこういうことを命ずることができる、といった行為規制によって、安全保障上の問題はいくらでも担保できるのではないでしょうか。そういう他にとり得る手段があるにも関わらず、そちちの方を取らずに資本規制という鎖国的な、閉鎖的な手段方法を取るのは間違いだと思います。

問)

党内プロセスはこれで通る見通しとなっておりますが、閣議まで持ち込まれた場合に、閣議で反対を表明するお考えはありますでしょうか。

答)

それは、是非国土交通大臣と会ってお話をしたいと思います。党内でどういう結論が出るのかわかりませんけれども、少なくとも私、岸田大臣、大田大臣、三人が反対しているわけです。そういうことでも強行突破を図られようとするのかどうか、まず、話合いに応じていただく必要があるのではないでしょうか。

問)

再度、話合いを申し入れるという予定はございますか。

答)

一旦断られていますので、状況が変わっていないのに、もう一回言っても同じことでしょう。今日の党の状況を見て考えたいと思います。

問)

外資規制に関しては、利権との関わりあいを指摘する声もありますけれども、大臣ご自身はどうお考えでいらっしゃいますか。

答)

利権とは、何の利権ですか。

問)

いろいろと航空会社との関わりについては、天下り先を確保するとか…。

答)

これはよく分かりませんけれども、行革担当大臣として、天下り規制をやってきましたから、空港会社に退職OBがたくさんいることは私もよく分かっています。そういう天下りポストを確保するために外資規制をやろうというのであれば、これは言語道断です。

問)

外資が入ってきたオーストラリアのケースなどもそうでしょうけれども、カートが有料になったりと、そういう意味でのサービスが今までに比べて逆の方向に向くのではないか、ということを国土交通省は言っていますけれども、それに対してはいかがお考えですか。

答)

それは資本の内外の問題ではないのではないでしょうか。冬柴大臣が会見で、シドニーの空港もカートが有料になったとかおっしゃっていましたけれども、これは外資ではなく、国内資本の結果でしょう。サービスが低下するのであれば、サービスを低下させないような規制というのはいくらでもあり得るのではないでしょうか。例えば、空港使用料とか着陸料とか、そういったものについては、プライスキャップ制といって、料金の上限について規制をかける、などという手法はいくらでもあります。それは、資本の問題と全然違う話ではないでしょうか。

問)

消費者行政の一元化という話が、今、閣内で持ち上がっていますけれども、行革の流れに逆行するのではないかというような話もありますが、これはどう見ていらっしゃいますか。

答)

各省の組織を温存したまま、別組織を作るというのであれば、これは屋上屋を重ねる話ですから、行革の流れには逆行しますが、各省の縦割りの組織を一本化してしまうというのであれば、これはまた別の話だと思うのです。例えば、独法(独立行政法人)改革の中で、国民生活センターと農林水産消費安全センター、それから製品評価技術基盤機構、この三つの統合を、私の方から提案いたしましたが、そういった消費者行政の一元化ということが達成できるのであれば、それは結構だと思います。しかし、屋上屋を重ねるのでは、これは行革に逆行するということだと思います。

問)

今週末のG7において、金融安定化フォーラムから中間報告がなされるという予定になっていますけれども、大臣からの期待はいかがでしょうか。

答)

これは、いつも申し上げるように、日本の歴史の教訓というものをきちんと学んでいただければ、大体そこに答えは書いてあるのです。格付会社の問題とか、証券化に伴うリスク分散-もともとそういう制度設計になっていますので-、そういう問題についての新たなルール作りというのはありうると思いますが、本質的な構造というのは、まさに日本が経験したように、リクイディティ・クライシス(流動性危機)の背景にはソルベンシー(支払い能力)の問題があるのだということです。それは個々の金融機関の問題というよりは、金融システム全体の問題である可能性がある、ということなのだと思うのです。そういう認識に到達しているとは到底思えませんので、財務大臣や日銀総裁には、是非、日本の歴史の教訓について、G7の財務大臣や中央銀行の総裁たちに話をしていただきたいと思っています。

(以上)

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