渡辺内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成20年2月22日(金)8時19分~8時25分 場所:国会内)

【大臣より発言】

おはようございます。

私は、本日及び明日の二日間の日程で、中国・北京に出張いたします。今回の出張では、本日夜に開催される東京証券取引所の北京事務所開設記念式典に出席する予定です。また、中国の証券当局である証券監督管理委員会の尚福林主席と面会する予定です。この機会に、日中両国の証券関係者に対して、我が国の金融・資本市場の活用を積極的にアピールするとともに、日中両国の金融面での連携・交流の一層の強化等について意見交換をしたいと考えております。

私の方からは以上です。

【質疑応答】

問)

日本のマーケットについては、外国人から見た魅力がかなり低下していると言われていますけれども、今回、大臣として出張するにあたって、意義ですとか意気込みがございましたらお願いします。

答)

やはり、成長率ひとつをとってみても、中国は名目15、16パーセント、日本が0.8パーセントと、大変な差があるわけです。日本の成長戦略の大きな柱として、世界経済のエネルギー、アジアの成長の原動力を日本の中に取り込む、ということがとても大事だと思います。その点で、今回の北京事務所開設は、大変時宜に適ったことだと思います。NYSE(ニューヨーク証券取引所)の開設の時には、ポールソン財務長官が行ったそうです。また、LSE(ロンドン証券取引所)の北京事務所開設にあたっては、ブラウン首相が行ったそうです。日本の事務所を開設する時に、政府の担当大臣が誰も来ないというのでは、日本は何をやっているのだと言われてしまいますので、その点で東証の斉藤社長から強い要請をいただきまして、行くことになったわけでございます。

中国は、この間、CIC(中国投資有限責任公司)の高・総経理も日本に来られまして、日本の金融・資本市場への投資を真剣に考えているということでございました。今回の出張では、中国企業の日本市場での上場なども含めて、大いにそういった連携強化の話をしてまいりたいと考えております。

問)

以前と重なって恐縮ですが、今日から自民党で議論が始まる日本版の政府系ファンドについてのご所見を改めてお願いします。

答)

これは、私の方の(金融市場)戦略チームの中でも既に議論を開始しております。まずは世界のソブリン・ウェルス・ファンドがどのような具合になっているのか。また、それに対して、どういう議論が起こっているのか、要するに、規制すべきだとか、すべきでないとかも含めて、その上で世界的な動向も踏まえてこのソブリン・ウェルス・ファンドの問題を考えた上で、我が国としてはどうあるべきかということを議論したいと思っております。

問)

財務省の中では、日本版ソブリン・ウェルス・ファンドについては否定的、慎重な意見もあるようですけれども、これについてはいかがでしょうか。

答)

額賀大臣の国会答弁は外貨準備についてのお話ですが、それはご担当の大臣としては当然だと思うのです。また、外為特会については非常にデリケートな問題がありますから、額賀大臣としてそのようなお考えを表明されるのはよく理解できるところでございます。

その上で、ソブリン・ウェルス・ファンドというのは、例えば中国ですと外貨準備ですけれども、例えばノルウェーとかアラブですと資源で稼いだお金なのです。それから、ニュージーランドなどは財政黒字が原資となっております。いろいろな種類があります。そうすると、日本では特別会計、その他、埋蔵金論争で明らかになっていますように、運用をもっと上手にやったらどうだとこういう議論もあるわけですから、そういう観点も含めて、別にそれをソブリン・ウェルス・ファンドということで作るというだけではなくて、運用のあり方というのも大いに研究をしないといけないと思います。舛添大臣などは、既に年金についての運用について検討を開始するお話をされておられますけれども、そういった問題にも広がっていく話ではないかと思っております。

問)

無認可共済についてですが、昨年末に業務改善命令を出した全国養護福祉会というところが依然として違法な営業をしているとされていますけれども、これについてどう対処されますでしょうか。

答)

無認可共済については、一般論でありますけれども、でたらめをやっているところがあれば、これをきちんと直させるというのは当然のことでございまして、そういう事実が引き続きあるというのであれば、これはきちんと対処をいたします。

問)

公務員制度改革ですが、先日、閣僚懇談会で一部の閣僚から、内閣人事庁を創設すると逆に大臣の人事権が弱まるのではないかという声が出たかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。

答)

内閣人事庁を創設するというのは、逆に大臣の人事権を強めることになります。つまり、大臣とは内閣の一員ですから、内閣が中心になるわけです。その中心にある内閣が国会に対して連帯責任を負う。そして、各省官僚機構をきちんとコントロールをするということになります。内閣の一員である大臣の下に内閣人事庁に所属する政務接触部隊、かなりレベルの高い部隊ですが、これが置かれて、そして政務スタッフも引き連れて各省に乗り込んでいくわけです。そうすると、いろいろな省内持ち上がり人事、お仲間人事みたいなものがありますけれども、お仲間人事をやって、大改革プランが果たしてできるのかという分野もあるわけです。そうしますと、今までのパラダイムをガラッと変えなければいけない時に、大臣のリーダーシップを発揮するとすれば、やはり、内閣人事庁が持っている日の丸官僚、省益を超えた日の丸官僚を配置するということは、まさに大臣の人事権を強化するという話なのであって、大臣の人事権が損なわれるというのは全くあり得ないことではないでしょうか。

(以上)

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