渡辺内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成20年3月25日(火)9時10分~9時19分 場所:国会内)

【大臣より発言】

私からはありません。どうぞ。

【質疑応答】

問)

租税特別措置法改正案の取扱いですが、与野党で協議がかなり難航しています。このまま期限切れを迎えますと、4月以降オフショア取引による非課税が課税されてしまうということになり、資金流出という懸念も指摘されています。そのあたりの事態について大臣はどのように打開していったらよいとお考えでしょうか。

答)

資金流出の懸念は私も非常に心配をしています。中には資金流出は全く起こらないと予想される方もいらっしゃいますが、いろいろ聞きますと、税金がかかるのとかからないのとではそのような行動にかなりの違いが出てくるという懸念を多く聞きます。したがって、日切れの扱いでありますから何とか今月中に国会でお決めいただきたいと思っております。

どのようなやり方で決着をつけるかというのは、まさに国会にお任せするしかございません。その他のいろいろな税制関係の日切れ法案と同時にオフショア市場の法案についても今月中に国会でお決めいただきたいと思っています。

問)

新銀行東京なのですが、今週、都議会で400億円出資の議論が大詰めになるのですが、改めてこれまでの金融庁の監督責任を問う声もあるのですが、それに対して大臣はどのようにお考えでしょうか。また、今後の新銀行東京に対する監督上留意点がございましたらお願いします。

答)

大株主である東京都がまず、新銀行東京についての経営改善努力をしていただくことが大事であります。経営改善の大きな柱として資本増強という計画をしているわけです。資本増強に当たっては東京都議会が予算の議決という形で決めるところからスタートするわけでありますから、我々としてはこの都議会の行方を見守っている状況であります。

「検査をなぜやらないのだ」というご指摘を国会でいただいてまいりました。検査には「補強性の原則」というのがあります。まずそれぞれの金融機関において自助努力を行っていただく、適切なリスク管理をやってもらうということが大前提になっているわけです。かつての護送船団方式の時代であればいざ知らず、今は事後チェック型の体制に移行したわけでありますから、事前の統制、箸の上げ下ろしまで金融庁が行っていくということは適切ではないと考えております。

いずれにしても、この問題は東京都において結論が近々出されると思いますので、それを待って今後の問題については検討していきたいと考えております。

問)

先ほどおっしゃったオフショア市場の件なのですが、資金流出もさることながら、日本市場の信用も傷つくこともあり得ると考えられますが、どのようにお考えでしょうか。

答)

もし税制が通らないということがきっかけとなって資金流出が起こるということになれば、日本の市場の信用、信頼にかかわっていくのは当然であります。したがって、そのようなことがないように我々としては国会において最善の体制で今月中に議決をしていただくことを望みます。

問)

新銀行東京ですけれども、都議会の議決が終わった後は、それを踏まえていろいろご検討なさるということでしたけれども、先ほど言われたように自助努力も新しいプロセスに入るかと思うのですが、その中で(金融庁が)検査するということについて、これまでの「開業3年以内(は検査に入らない)」というところと考え方が変わってくることがありうるのか、あるいは、再建の途上もなお自助努力の最中なのか、そのあたりの考え方をお願いします。

答)

監督の手法はいろいろなやり方がありますから。いきなり検査をやるという以前に、いろいろな手法で監督は行うことが可能であります。したがって、まずは主要な株主としての東京都、そしてその東京都にグリップを利かせている都議会の判断、これを待って考えたいと思います。

問)

昨日、野党4党が保険業法の改正にからんで、移行期間を1年延長しようという法案を出しましたけれども、その点についてはどういったご感想をお持ちでしょうか。

答)

これは、少額短期(保険業者)の申請が、今、年度末を迎えて行われてきております。今年度中に手を挙げておいていただければ、手続きは進行しますので、是非とも少額短期(保険業者)への移行を目指されるところは、早め早めの手続き開始をお願いしたいと思っております。中には、誤解に基づいて、「こういう制度に乗ることは無理なのだ」という思い込みを持っておられるところもあるようでございます。したがって、そういうことのないように現場の担当レベルにも周知・徹底をしているところでございます。また、生保、損保それぞれの団体には、こうした小さなところの共済について、「サポートができるところを是非、サポートしてほしい」というお願いを、かねてしているところでございます。そうしたことから、1年延期ということはしなくても済むように万全の体制で臨みたいと考えております。

(以上)

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