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渡辺内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成20年4月4日(金)9時20分~9時29分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

おはようございます。

閣議に先立ちまして、経済対策閣僚会議を行いました。成長力強化への早期実施策を取りまとめたところでございます。我が方(金融庁)の施策としては、例えば中小企業金融の円滑化、中小企業の資本の強化、金融検査マニュアル別冊の周知徹底、ミドルリスク・ミドルリターン市場の開拓等々、いろいろな施策を盛り込んだところでございます。

伊吹幹事長から、「ミドルリスク・ミドルリターン市場の開拓と言っても、もう少しわかりやすい言葉がないのか」という御下問がございました。「中リスク・中リターン」と言えばいいのか、それとももう少しわかりやすい言葉があるのか、少し考えてみたいと思います。

【質疑応答】

問)

確認ですけど、国家公務員制度改革基本法案は閣議決定されたのでしょうか。

答)

国家公務員制度改革基本法案は、本日閣議決定をいたしております。私の方からは関係閣僚各位に「精力的かつ率直なご議論をいただきまして大変ありがとうございました」と御礼を申し上げました。

今後、この法案が国会にかけられます。ねじれ国会の中でも、こうした前向きの法案については野党の皆様のご協力も是非いただきたいと思っております。その上で、この改革プランに基づき、国民の方を向いた行政を是非実現してまいりたいと考えます。まずは、国会でご審議をいただき、改革の方向性を失わずにこの法案を通していただくということが大事なことかと思います。

問)

公務員制度改革ですが、「官僚主導から政治主導」という流れが打ち出されているかと思いますが、詳細な制度設計はこれからということになりますが、今後の議論についてはどういうことを期待されていますでしょうか。

答)

まずは、国会のご審議をいただいて法案を通していただきませんとそこから先に進まないのです。審議の過程でいろいろな問題点のご指摘、あるいは進むべき方向性のご指摘等出てくるかと思います。是非前向きの議論を行っていただき、やはりこの法案を通していただくということが大事なことかと思います。

こういう行政改革のようなものは「オール・オア・ナッシング」(すべて受け入れるか、それとも全て拒否するか)であってはいけないと思います。やはり改革の方向性で駒を進めるということが大事なことではないでしょうか。是非、野党の皆様には前向きのご議論、そして前向きの決断をお願いしたいと思います。

問)

日銀総裁人事なのですが、週明けにも政府が人事案を提示と伝えられています。民主党は財務省出身者については今のところ依然として抵抗が強いようです。民間出身の総裁について大臣はどのようにお考えでしょうか。

答)

いつも申し上げるように、どこの出身だから良い悪いという議論の前に、日本の金融政策の舵取りはどうあるべきなのか、という議論をやっていただきたいのです。世界の金融・資本市場が今、若干小康状態を取り戻している雰囲気があります。しかし、問題が根本的に解決したわけではなかろうと思います。世界が突きつけられた現実を見据えて、何をなすべきか、どのような国際的協調の枠組みがあり得るのかという議論をやった上で、では誰が良いのかという発想をとるべきだと思います。

問)

今日の閣議なのですが、これまで公務員の法案に対しては閣僚の中でも一部異論もあったかと思うのですが、今日そのような反対の意見が閣議の中で出たのでしょうか。

答)

全くございません。粛々と決定をいただきました。

問)

関連なのですが、「オール・オア・ナッシング」ではないと今おっしゃっていましたけれども、場合によっては民主党の考えを取り入れて審議の段階で修正するということもあり得るのでしょうか。

答)

それは国会の審議の過程での話でございますから、まだ国会にかける前に修正がどうのこうのという段階ではなかろうと思います。まずは政府案についてしっかりご審議をいただきたいと思います。

問)

今回の法案取りまとめに当たっては、閣内、与党内からも異論があって苦労されたと思うのですが、でき上がった法案をご覧になって自分でどのように評価されていらっしゃいますか。

答)

正直、よくぞここまでやってこられたなと思います。最初は懇談会の答申すら出せるかどうかというのが実情だったと思います。しかし、2ヶ月間時間を余計にかけてしっかりと議論していただきました。その結果、余計に時間をかけた分だけ中身も深くなったと思います。理念についてもしっかり議論いただけたと思います。したがって、より深まった懇談会の答申を土台に法案化することができました。いろいろな方面から、どこから見ても100%満足だということはなかったと思います。もちろん100点満点の答案というわけではありませんけれども、進むべき改革の方向性はきちんと担保されていますし、合格点はいただけたのではなかろうかと思います。

(以上)

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