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渡辺内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成20年4月8日(火)9時32分~9時45分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

おはようございます。どうぞ。

【質疑応答】

問)

日銀総裁人事なのですが、白川氏(副総裁)の昇格で決定しそうな報道もあります。そのことについてですが、大臣はかねてから「誰がなるかではなく、何をやるかが大事だ」ということをおっしゃっていましたけれども、白川氏のこれまでの発言をお聞きになって、まずこの昇格をどのようにお考えになるかということと、もう一点、副総裁候補の渡辺氏(一橋大大学院教授・前財務省財務官)について財務省ОBということで民主党の中にも異論があると思うのですが、この二点についてお聞かせ下さい。

答)

議運(議院運営委員会)でヒアリングが行われるようになったのは、以前よりも透明なプロセスが確保できてよいと思います。どうせヒアリングをおやりになるのでしたら、もっと徹底しておやりになったらよいのではないかと思います。今回は、白川総裁候補については前回と同じことでしょうから、焦点は副総裁、渡辺博史氏の方だと思います。

今、世界の金融・資本市場での動揺は小康状態にあると思います。これが再び動揺を来たさないとは限らないです。したがって、そういう観点から金融政策がどうあるべきか、一国の中だけに留まらない国際的な協調の枠組みが必要になる場面が出てくるかと思います。そういった観点から、従来日本銀行の金融政策は為替のマーケットとは関係がないという説明をしてこられました。つまり、為替の市場に影響を及ぼすことを目的とはしていないというご説明ぶりだったかと思います。それでは、一体どうやって透明性を確保するのか、物価目標論というのもあるわけですが、当然、従来の日本銀行の立場からそういった政策目標はとらないということを言ってこられたわけです。そういうことを是非ヒアリングの中で聞いてみたらよろしいのではないかと思います。当然、日本銀行の従来の立場に立てば、為替に影響を及ぼすような金融政策はとらないという説明になると思います。では、国際協調の枠組みはどうあるのかと、是非そのあたりを聞かせていただきたいと思います。

問)

経済産業省で審議がまもなく始まる英国ファンドのTCI(ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド)のJパワー(電源開発)株買増しについてですけれども、昨日の経済産業省の事務次官会見で買増し計画の変更、中止を勧告する考えを示唆したという報道があります。先の空港外資規制と同列には論じられないとは思うのですが、こうした動きは外資離れにつながるのではないかというマーケット関係者の話もあります。この点について大臣はどうお考えになっていますか。

答)

今回は、法令協議という場面がございません。すなわち、これは経済産業省が外国為替及び外国貿易法の適用の過程で決定をする話です。したがって、そういう点で私の方にレバレッジがないのも事実であります。

従来から申し上げてきましたように、一般論として、日本は投資促進を国策としてやっている国でありますから、日本が鎖国的なイメージを与えることはよくないことであるということであります。今回の経済産業省の結論がきちんと出た段階で、経済産業省はこれが投資促進に反するものではない、鎖国をするものではない、という説明をきちんとすべきだと思います。

問)

日銀総裁ですけれども、渡辺副総裁案については民主党の方がなお賛否両論あるようですが、今週末G7を控えまして3度目の提示ということで、次の同意については賛同してもらいたいというお考えでしょうか。

答)

渡辺博史さんがどういうお考えなのかを聞いて、それで民主党もお決めになるわけでしょう。ですから、今の段階で賛成とも反対とも決めていないのではないですか。

問)

ここでまた不同意になった時の影響について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

答)

渡辺博史さんがどういう金融政策についてのスタンスをお持ちなのか、それをよく聞いていただきたいと思います。私が従来から、財務官の時代からいろいろお話をする中では、渡辺博史さんはマーケットのことを非常によくわかっておられまして、また、世界のお金の流れについても深い造詣をお持ちの方でありますし、そういう世界のバックグラウンドをよくわかっている人です。黒田さん(アジア開発銀行総裁・元大蔵省・財務省財務官)のように明快なインフレ・ターゲット論は聞いたことはありませんけれども、金融政策について今回改めてヒアリングの過程でそのスタンスが示されると思いますので、是非それを聞いた上で、民主党の皆さんには適切な判断をしていただきたいと思っています。

問)

日銀総裁問題ですが、大臣はかねてから「誰がなるかではなく、何をやるかが大事だ」とおっしゃっておられます。その何をやるかの部分の金融政策決定会合が今日から始まるのですが、そこを抜けて白川さんが晴れて新総裁になるという運びになっているようで、決定会合と国会日程が一緒になってしまったというのは、これはもう致しかたないことですが、他に何かやりようがあったのではないかと思いますが。

答)

これは、日程が重なったということだと思います。決定会合は確か2日間かけてやるのではないでしょうか。1日目はいろいろな情勢の報告だと思いますので、これは致しかたのない場面かなと思います。

問)

昨日のACCJ(在日米国商工会議所)の講演で、政府系ファンドのことに関連しまして、「外貨準備の運用はドルのまま上手な運用を考えた方がいい」という発言がございましたけれども、この外貨準備の運用についてはほとんど米国債を運用対象にしていることで、それを外すということについては慎重だけれども、運用の多様化を考えるべきと、そのようなお考えだと理解してよろしいでしょうか。

答)

そういうことは、今、私の金融市場戦略チームで大いに議論をしてもらっています。昨日も申し上げたように、積極派、消極派両方あります。積極派の中には、例えば伊藤隆敏さんのように、FB(政府短期証券)見合いの分についてはデュレーションギャップを考えた運用をするべきである一方、その見合いを超えた部分、ドルベースでも昨日の発表のように1年間で1割ぐらい膨らんでいるわけですが、このFB見合いを超えた分については、より積極的な運用を考えてよいのではないかというご意見もあったりするわけです。いずれにしても、そういう議論を(金融市場)戦略チームで大いにやっていきたいと思っております。

(以上)

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