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渡辺内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成20年４月30日（水）９時30分～９時43分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

おはようございます。どうぞ。

【質疑応答】

問）

与党が今日、衆議院で租税特別措置法の改正案を再議決して可決成立させる運びです。折からの原油高ということもあって、ガソリンの価格がおそらく近日中に過去最高を更新することになるのではないかと、それによって国民の反発というのも予想されるのですが、そうした中でもやはり暫定税率の復活は必要であるのか否か、この二点について閣僚としてのご見解を伺いたいと思います。

答）

行政改革推進法（簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律）には税率を維持する前提として、一般財源化をすること、そして環境に配慮すること等が規定をされています。今回の福田内閣の方針は一般財源化を実行するということを方針として決めたわけでございますから、その点では大変よかったと思います。ただ、１ヶ月間、現場に大変混乱を招いてしまったことについては非常に残念だったと思います。いずれにしても、一般財源化の道筋をきちんと国民に説明をするということはとても大事なことだと思います。

問）

証券大手各社の前３月期の決算がほぼ出揃いました。内容としては減益、あるいは当期赤字といったような厳しい内容になりました。原因としてはやはりサブプライム・ローン問題に伴う市況の悪化が大きいのではないかと思われます、そういった市況の変調といった間接的なものも含めまして、国内金融市場あるいは金融機関の経営に対するサブプライム・ローン問題の全体の影響について改めてどのように分析されているか、また当面金融庁として市場活性化のためにとりうる策というのはお考えかどうか、その点についてお願いします。

答）

証券会社の決算については全部詳しく分かっているわけではありませんが、サブプライム関連で赤字になったというところが出たのは承知いたしております。ただ、そのことによって、財務の健全性が大ダメージを受けているということでは全くないと思います。今年の３月期が赤字になったというところで、そのＬＣＦＩ（巨大複合金融機関）のように資本に食い込むほどのダメージというわけではないと思います。

損というのは早いところきちんと表に出すということが疑心暗鬼を回避する最もよい道であろうと思います。証券会社以外の金融機関の決算はこれから続々発表されていくと思いますが、それぞれ経営管理、リスク管理態勢をきちんとやっていただくことが大事でありまして、損が出たというところはきちんとそれを開示していただくということであろうかと思います。日本の全体としての印象は、確かにサブプライム、あるいはその他の証券化商品の損失が拡大をしているという傾向は現にございます。ただ、ＬＣＦＩに比べれば桁が一つ小さいということもあって、全体として、アメリカやヨーロッパの金融システムの問題と同じようなものが日本にあるという状況にはなっていないと思っております。

問）

金融庁として対策を打たれるということはありませんか。

答）

いつも申し上げますように、この問題が完全に終わっているわけではありませんので、さらに警戒水準を高めていくという姿勢で臨みたいと思っております。また、市場の活性化については今、国会で審議をやっていただいております金融商品取引法の改正案、金融・資本市場競争力強化プラン、これをできるだけ早く法案を成立させていただき、実行に移すということが肝心だと思います。やはり、日本が開かれた市場で内外の資金を有効に活用し、経済を活性化していくというのが何より大事なことだと思います。

問）

ドイツ証券が証券化商品の評価が杜撰（ずさん）であったとして、証取（証券取引等監視委員会）が処分（勧告）の検討をされているという動きがあるようなのですが、この件についての認識と見解をお聞かせ願いますか。

答）

個別の問題についてのコメントはいたしません。それぞれ商売をやっているところですからコメントはいたしません。一般論として、証券化商品の値段のつけ方、アメリカで言えばレベル１・２・３というのがあるわけですが、値段のつけ方が非常に厄介なものもございます。しかし、ルールに則ってきちんと出すべきものは出すということが大事なのであって、それが値付けにおいていい加減なことをやっていたということは許されることではありません。

問）

新銀行東京に金融庁が検査に入るという方針になったと思います。このタイミングで検査に入ることについてと、また検査に入ったら財務面や経営態勢など、どのような点を重点的に見ていくのか教えてください。

答）

いつも申し上げているように、まずは自前の経営改善努力が必要なわけです。したがって、我々はそれをきちんと見てきたわけです。議会において予算決定の過程で増資を決め、その増資の払込みが確実になるという段階で（検査の）予告を出したわけでございます。だいたい、新しい銀行ができて検査に入るというのは、平均すると３年１ヶ月なのです。ですから、ちょうど３年１ヶ月というところでございまして、新銀行東京について扱いを異にしているということは全くございません。いずれにしても、検査においてはいろいろな角度から経営管理態勢、法令遵守態勢、資産査定管理態勢を含む各種のリスク管理態勢を的確に検証することにいたしております。

問）

公務員制度改革の関係なのですが、国家公務員制度改革基本法案が提出からほぼ１ヶ月近く経つのですが、まだ吊るされた（委員会に付託されない）ままの状況についての現状の認識、それから今国会での成立の見通しについて、小幅の延長論もありますが、意欲というか決意をお聞かせください。

答）

今国会で必ず成立させていただきたいと思っています。先送りする、あるいは廃案にしてしまうということは、現状維持を図る人たちが喜ぶだけでありますから、何としてでも今国会での実現を希望しております。

また、国会対策のことは国対（国会対策委員会）に任せてくれと国対委員長がおっしゃっていますので、大船に乗った気持ちでお願いをしたいところでございますけれども、なかなかうまくいっていないところがあるような気がするのです。議運（議院運営）委員長が24日に本会議お経読み（趣旨説明）をやるというご説明をされたのが全然実現できないなど、どうなってしまったのだろう、と思うのです。議運委員長様は表の顔です。ところが、実際はっきりそうおっしゃっているのに全然違うストーリーになってしまうなど、私としては是非ともこの法案を今国会で成立させていただきたいと思います。

（以上）