英語版はこちら新しいウィンドウで開きます

渡辺内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成20年5月16日(金)9時30分~9時41分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

おはようございます。どうぞ。

【質疑応答】

問)

大手銀行の決算についてなのですけれども、08年3月期の決算(発表)が始まりました。予定されていたことではあるのですけれども、サブプライム関連の損失で純利益が大幅に減少する、一部では赤字も出ているということなのですけれども、改めてその見方と評価についてお聞きしたいと思います。

答)

損失が拡大傾向にありますので、引き続き警戒水準は高くしていく必要があるかと思います。サブプライム関連だけではなく、その他の証券化商品にも広がりを見せているわけですからなおさらであります。予想された範囲内に納まっておりますので、日本の場合にはいつも申し上げますように桁が一つ小さいということは言えようかと思います。それぞれの金融機関において適切なリスク管理と情報公開が必要だと考えます。

問)

次に消費者金融の件でお聞きしたいのですが、一部報道で三和ファイナンスと武富士に対して、違法な取立てであるとか内部管理態勢の不備があったということで、金融庁が行政処分をするのではないかという報道がありました。事実関係についてお聞きしたいと思います。

答)

個別事案でございますのでコメントは控えますが、一般的に貸金業者の監督に当たっては、金融庁・財務局に寄せられた苦情や立入検査で得られた情報を収集・分析することによって事実関係の把握に努めております。法令違反の事実が認められた場合には、貸金業法に則って厳正かつ適切に対処いたしております。

問)

一部報道で貸金業法を金融庁から消費者庁に移管するという報道がありました。大臣は以前、むしろ金融関係の監督権限に関しては金融庁に集めるべきだ、という趣旨の発言をされていますけれども、改めて、権限を金融庁から消費者庁に移管することに関してご発言願います。

答)

具体的に岸田大臣とお話をしておりません。いずれ岸田大臣からお話があろうかと思いますので、そこで率直にお話をさせていただきたいと思っております。消費庁を創設することには賛成であります。金融庁はもとより消費者・利用者中心の金融行政に大転換してきております。いろいろな法律、貸金業法や金融商品取引法など全てにわたって、かつての業者行政からのコペルニクス的転換を遂げてきておりますので、そのような消費者中心、利用者中心の行政に転換することは大賛成であります。

問)

関連ですが、消費者庁に金融庁の業務を移管することに対してはどうでしょうか。

答)

今、事務方でいろいろ協議をやっているかと思いますが、岸田大臣の方からまだ具体的にお話をいただいておりませんので、私のところに話が参りましたら政治家としての意見を申し上げさせていただきます。

問)

今、その政治家としてのご意見は聞かせていただけないのでしょうか。

答)

岸田大臣からどのような話が来るかにもよりますので、それを聞いてから報告させてください。

問)

国家公務員制度改革基本法案についてなんですけれども、先日福田総理大臣が「今国会内での成立を目指して努力してほしい」という発言をされました。その一方で会期のリミットが迫ってきているのですけれども、この総理の言葉にどういう意義付けがあると思われますか。

答)

総理の大変な大英断だと思います。新聞報道では今国会成立は難しいなどという論調が全てでございますが、私はそうは思っておりません。今国会で何が何でも成立をさせていただきたい。今国会で成立をさせなければ、喜ぶのは誰か。現状維持を図ろうとしている人たちが大喜びをするだけであります。総理はそういうことを許さないということをはっきりとおっしゃられたのだと思います。その点で私にとっては大変ありがたいご指示であったと思います。与党、野党を問わずに是非とも今国会で成立をさせていただくよう改めてお願いを申し上げます。

問)

国家公務員制度改革基本法案で、先日、衆議院の内閣委員会で審議がありましたけれども、改めて野党側との一致点を見出せるかどうかが政治のかぎだと思うのですけれども、民主党側の主張とか論戦の中で、相違点がどういうところにあってどういうふうにすれば一致点を見出せるとお考えでしょうか。

答)

大きな方向性については全く相違はないと思います。ことさらに小さな違いを強調しようと思えばできないことはありません。しかし、大きな理念を共有しているわけでありますから、一致点が見出せないはずがないと私は思っております。最初から政府案の大きな柱が政官接触の制限、そして幹部職員の内閣一元化、人事庁の機能、こういったところにあるわけでございますから、こういう枝葉のところでの細かいポイントについての前向きな妥協というのはありうると思います。「官僚主導から政治主導へ」、「官僚内閣制から真の議院内閣制へ」という点では全く一致をしているわけでありますから、細かいところの妥協は大いに可能と思います。

問)

細かいところの妥協というのは具体的にどういう形のものをお考えでしょうか。

答)

民主党の方で、この間の松本(剛明)委員の質問などにも表れているような論点整理がこれからなされるのだと思います。

問)

例えば政官接触に関して情報公開をした方がよいというようなことも松本議員はおっしゃっていましたけれども、その点についてはどうお考えですか。

答)

それは本会議の答弁でも申し上げたように選択肢の一つだろうと思います。基本法ですからそこまで事細かに書く性格の法律ではありませんので、国会の審議を踏まえて具体案を作ればよいと思います。

問)

先日の三菱東京UFJ(銀行)のシステム障害なのですけれども、その後新たに発生したという事案は聞こえてこないのですけれども、4千万口座の移管という作業の中で、2万口座障害が発生したということです。4千万口座の移管で2万口座というこの数字の評価を大臣はどのように受け止めていらっしゃいますか。

答)

とにかくシステム統合で念には念を入れてテストをし、点検をしてきたはずでございますので、数は圧倒的に小さいとはいえ、そういうバグが発生したというのは問題だと思います。これでシステム統合が全て終わったわけではありませんので、これから統合していくところについて、二度とこういう不具合が発生しないようにお願いをしたいと思います。

(以上)

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る