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渡辺内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成20年６月27日（金）10時36分～11時00分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

おはようございます。

金融庁は昨年末の「金融・資本市場競争力強化プラン」の公表以降、金融・資本市場改革に取り組んでまいりました。前国会の金融商品取引法改正をはじめ、これまで相当の前進が見られたところであります。そこで、６月までの進捗を取りまとめ公表することといたしました。この中には、このたびまとまったいわゆるＰＥリスク（外国のファンドが日本に特定の投資活動に係る恒久的施設を有しているとみなされるリスク）の排除の件も盛り込んでおります。

金融・資本市場の競争力強化は我が国にとって大変重要な課題であり、金融庁は世界中から資金・情報・人材が集まる魅力ある市場の構築に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。

「金融・資本市場競争力強化プラン」という名称につきましても、少し長すぎて舌を噛みそうな名称でございますので、もっと簡潔にいきたいと思います。そこで、日本語では「市場強化プラン」と呼びたいと思います。英語では「Better Market Initiative（ベター・マーケット・イニシアティブ）」と名づけて対外的なPRに取り組んでまいります。詳細については事務方にお問合せをいただきたいと思います。

いわゆるＰＥリスクの排除が行われますと、ファンドにとっては大変ウェルカムな話になるわけでございます。

私の方からは以上です。

【質疑応答】

問）

「市場強化プラン」の進捗状況を今日発表するということですが、大臣として現状どのように評価されているのか。また、ＰＥリスクの排除を盛り込むということですが、税制上の問題だと思いますが具体的にどのようなことを打ち出していくのか教えていただけますか。

答）

「市場強化プラン」の方は、例えばＥＴＦ（上場投資信託）の多様化、商品先物等に拡大していくことについては、今年の12月12日までに施行いたします。「遅くとも」です。ですからこの日というわけではありません。それ以前を目指しております。プロ向け市場も同じでございます。

課徴金の水準引上げ・対象範囲の拡大についても、同様であります。

また、今回の法改正ではありませんが、金融商品取引所・商品取引所の相互乗入れについては、今年中を目処に検討を進め、その後速やかに実現を図ってまいります。

その他、会計基準の国際的なコンバージェンスに向けた取組みも引き続き進めてまいりますし、ＸＢＲＬの互換性確保に向けた海外当局との連携についても進めております。

また、今回の法改正の中にもございました「ファイアーウォール規制の見直し、利益相反管理体制の整備」については、遅くとも来年の６月12日までに施行をいたします。

「銀行・保険グループの業務範囲拡大」については、遅くとも今年の12月12日までに施行をいたします。

「ベター・レギュレーション」の関係では、海外当局との連携は引き続き強化をしてまいります。英文メールサービスの開始については、既に今年の1月から行っております。金融機関等に対するアンケートの実施も３月に行っておりますし、金融サービス業におけるプリンシプルの公表についても４月に行ったところであります。ベター・レギュレーションの進捗状況の公表はご案内のように５月に行っております。引き続きこれらの周知徹底、金融庁職員・財務局職員への周知徹底を図ってまいります。また、金融機関との対話の充実・情報発信の機会の充実等に不断に取り組んでまいります。

「市場をめぐる環境整備」としては、金融専門人材の育成・確保について基本的コンセプトの公表を４月に行っております。パブコメを踏まえて、論点の取りまとめを夏頃に行います。それ以降、制度設計を開始いたします。また、国際金融拠点機能強化プランについては、地域活性化統合本部会合が４月に行われております。国際金融拠点フォーラムを設置し、プランの着実な実施とフォローアップをしてまいります。こういう具合に既に始まったもの、これから始まるもの、両方ございますが、まさに市場の強化に向けたプランが着々と実践に移されているというところだと思います。

PEリスクの排除については、従来、海外投資家が日本国内のファンドマネージャーを通じて投資する場合にＰＥリスクがあると言われてまいりました。つまり、国内ファンドマネージャーの利用を回避したり、あるいは国内ファンドマネージャーの海外への逃避の要因になっているのではないかという指摘でございました。そうした指摘を踏まえて、今回税務当局と金融庁が連携をして、参考事例集を取りまとめたところであります。これによって、どういう場合に課税されず、どういう場合に課税されるのかが明らかになるわけであります。この参考事例集は、本日公表いたします。これによって、我が国におけるファンドマネージャーの活動が促進されます。また、海外ファンドマネージャーの国内への誘致にもつながるものと期待をいたしております。詳しくは事務方にお聞きをいただきたいと思います。

問）

今のお話ともかぶるかと思いますが、来週の火曜日から新事務年度に移ります。区切りということで金融庁、国家公務員制度改革、行革も踏まえて、この事務年度の評価と新しい事務年度の課題、あとどのような取組みを進めていくのか、大臣のお考えをお聞かせください。

答）

金融庁の方は、今申し上げた「市場強化プラン」が着実に実施に移され始めていること、金融商品取引法の改正を受けて、更にその流れが確実なものになっていくこと。これは、非常によくやってきたと思います。また、サブプライム問題が昨年勃発をいたしまして、この問題への取組みについて、私の下に金融市場戦略チームをスタートさせ、二次にわたる報告書をまとめていただきました。この中で第一次報告書については、既にご案内のように監督指針にトレーサビリティ（追跡可能性）等を盛り込んでいるところでございます。ＦＳＦ（金融安定化フォーラム）報告書の最先端の情報開示も日本としては先駆けて行っているところであります。まさにこうした世界的な金融・資本市場の動揺の中にあって、我が国金融機関が相対的に、そのダメージが軽微であること。また、こうしたいろいろな取組みから攻めへの姿勢に転換できるチャンスを持っていること。つまり、昨年私が大臣になりました時に申し上げたように、ピンチはチャンスだという姿勢がより顕著に発揮できる体制になってきているかと思います。そうしたことから、まさにこの１年間を振り返ってピンチはチャンスというスタンスをより強化していく必要性を感じているところであります。

一方、行革につきましては行革事務局で国家公務員制度改革が昨年に引き続いて第二弾のもっと大きい話をまとめました。ご案内のように先の国会で国家公務員制度改革基本法を通していただいたわけであって、これはまさしく、国会における修正も含めれば、憲政史上、大変画期的なことであったと思います。まさにこれからの具体策作りが大事なことでございますので、骨抜きにならないよう、細部の戦略・作戦をきちんと組み立てていくことが大事かと思います。

問）

国家公務員制度改革の関係で、今、骨抜きにされないような具体策作りが大事ということですけれども、事務局長人事なのですけれども、今の進捗状況についてお聞かせください。

答）

前回も申し上げましたように、公募はやらない、総理が最終的にお決めになるということでございます。事務局長のみならず事務局次長、職員についても、従来型の役所からの寄せ集め、官僚主導の人事はやらないということをはっきりと総理は明言されておられます。また、担当大臣の私にも相談してくださるということでございますので、従来型のお手盛り人事にはならないと考えております。今、総理の方でお考え中だと思います。

問）

報道では慶應（義塾大学）の教授、清家さんという名前も挙がっていますけれども、それについては何かお聞きになっていますでしょうか。

答）

総理の方でお決めになるということでございますので、そのご判断をお待ちしているところであります。

問）

「市場強化プラン」の関連ですけれど、金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れについてはこれからの検討ということになっているかと思うのですが、今、経済産業省、農林水産省と調整が続いているかと思うのですが、今どのような状況になっているのかという報告については受けていらっしゃるのでしょうか。

答）

直近の状況については事務方に聞いていただきたいと思います。

金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れについては、縦割りの形では国民の金融資産の運用が世界の時代の流れに遅れてしまいかねないという危機認識からスタートしているわけです。縦割り行政の弊害があるが故に国民の金融資産の強化が図られないということでは、国民にとって大変不幸なことでありますので、こうした縦割り行政の弊害は除去していくという決断をして話を進めているわけであります。話は早急に詰めていきたいと考えております。

問）

（国家）公務員（制度）改革推進本部事務局の事務局長ですが、常勤ではなくて非常勤もあり得るという報道があるのですが、その点について大臣はどのように考えられていますか。

答）

当然、民間採用ということを考えれば常勤ではなかなか難しいという場合もあろうかと思います。したがって、非常勤という選択肢を排除すべきではないと思います。例えば、正式名称は忘れましたが、地方分権改革会議と言いましたでしょうか。宮脇先生は確か非常勤だったのではないでしょうか。そのようなケースはあるわけですから、改革の本旨、つまり「官僚主導」から「政治主導」へ、幹部職員の内閣一元化、一元管理、キャリア制度の廃止、各省縦割り主義の打破、と言った改革の本旨に相応しい方に就いていただくことが大事だと思います。

問）

年金業務・組織再生会議ですが、最終段階になっていると思います。期間としてもかなり長い期間やられてきていると思います。担当大臣としては、ヤミ専従の問題、人員削減の問題などいろいろ論点がある中で、現段階としては長い会議をどのように振り返られるかについてお願いします。

答）

1年以上かけて議論をしてきた問題であります。非常に残念なことではありますが、社会保険庁の組織というのが、公務員制度の最も悪い見本になってしまったという反省に基づいて社会保険庁を解体いたします。そして、日本年金機構を作るわけでありますから、社会保険庁において行われたようなガバナンスの効かない組織体制を根本的に改めていく必要がございます。

民間の保険会社であれば、不払いなどということがあればとんでもないことになるわけです。生損保それぞれ不払い問題を起こして、大変な反省を迫られ、そして事務改善をしてきたわけであります。そうしたことを考えれば、公的年金とはいえ、民間において行っている保険サービスを政府が責任を持って行うということでありますから、今までのあり方を根本的に改めるための仕掛けについて、最終的なレポートを今日、そして来週にかけてまとめていこうとしているところでございます。いろいろな論点がございますので、本日の会議でもそうした積み残しの論点についてご議論いただくことになろうかと思います。

問）

保険の不払いですけれども、会社によって調査に温度差があるのではないかという見方もあります。去年、最終的な報告があって以降、金融庁としてもそのあたりを評価、調査しているところだと思うのですが、今のご感想なりがあればお聞かせください。

答）

まずは、それぞれの会社の自主的な取組みが非常に大事です。反省に基づいてどういう取組みを行っているか、というところを注視しているところであります。それぞれの会社において問題が明らかになり、それに対する改善、問題解決の努力をしているわけであって、そうしたことのフォローアップを厳格にしてまいりたいと考えています。

問）

金融庁の人事なのですが、内示と発表のスケジュール感などがあればお聞かせください。

答）

残念ながら私、特命担当大臣には人事権がございません。内閣府の特命担当大臣というのは人事権を持たない仕組みになっております。内閣府の外局である金融庁においては、総理大臣の人事権が金融庁長官に委ねられておりますので、人事について私の方から申し上げることは控えたいと思います。

（以上）