英語版はこちら

渡辺内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成20年 7月22日（火）10時28分～10時44分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

国家公務員制度改革推進本部に設置される労使関係制度検討委員会について申し上げます。この委員会は労働基本権に関して調査・審議するいわゆる三者構成の委員会ですが、労働側の委員につきましては、国家公務員又は地方公務員の職員団体が推薦する者のうちから内閣総理大臣が任命することとなっております。現在、本部事務局のホームページに案内を掲載し、7月25日の金曜日までに職員団体からの推薦を受け付けております。詳細については、国家公務員制度改革推進本部事務局にお問い合わせください。以上です。

【質疑応答】

問）

アメリカで大手金融機関の第2四半期決算がほぼ出揃ってきまして、結果を見るに、サブプライムの影響で巨額の損失計上が相次いでおります。この件を大臣としてどう受け止めているのかお聞かせ願います。

答）

予想どおりというところもあれば、予想を超えて損失が出ているところもあるようですが、概してこういったバッドニュースについては、マーケットの疑心暗鬼をもたらすことなく、正確に開示される必要があると思います。こういった問題は、いつも申し上げますように、日本においては10年以上前に経験済みのことですから、日本の教訓というものを是非参考にしていただきたいと思います。これらの大手LCFI（巨大複合金融機関）の決算によって我が国の金融システムの根幹にかかわるような影響があるわけでは毛頭ございませんが、更に警戒水準を高くして我が国の対応を行っていきたいと考えております。

問）

1週間前にアメリカの住宅抵当会社のフレディマックとファニーメイの経営不安の問題がありましたけれども、これに関連して金融庁の方でも、日本の金融機関がどの程度2社の債券を保有しているのか調査を始めたと聞きましたけれども、この調査の状況について、あと、結果がまとまっていればどういう状況なのか教えていただければと思います。

答）

これについては、非常に巨大な規模でGSE（政府支援機関）債が発行されています。GSE債というのはご案内のようにエージェンシー債とモーゲージ債からなっています。こうしたことの全体像がより明確になることが必要であろうかと思います。したがって、こうした債券を保有することがまずいということでは毛頭ございません。株価は下落しても、先週ポールソン長官が発表されたように、米国政府において資本増強等の措置を場合によっては講ずるということでありましょう。したがって、債券そのものはきちんと保護されるというのがこの世界の一般的な評価ですから、その点は安心してよいと思います。したがってそういった観点から、どれぐらい保有しているのかということは把握しておく必要があろうかと思います。

問）

これに関連しまして、大臣が7月16日にアメリカの政府元高官と会談されて、その場で、ちょっと引用させてもらいますが、米住宅抵当会社2社の経営不安を憂慮されていると、日本は政府保有分はもとより民間に対しても関連債券を売らないように言っておくというような主旨のご発言をされたという一部報道が先週ありました。まず、これが事実かどうかということと、実際民間のほうに売らないように言っておくということを監督当局として何か行政指導するお考えなのかどうか、この2点についてお伺いできますか。

答）

まず、そういった報道がなされることについては大変心外でございます。報道を前提にお話をしたわけでは一切ありませんので、その報道内容が事実であるかそうでないかについてコメントはいたしません。

その上で、戦略チームの議論におきましては、いろいろとブレインストーミングを行ってきておりますことはかねて申し上げているとおりです。こうした不安心理が蔓延する中でGSE債という巨大なスケールのものを売るというのは、ある意味で自分で自分の首を絞めるような行動になるわけですから、先ほど申し上げたように、これはアメリカ政府においてきちんと対応していただくということは大事なことであります。株主さんのほうは株価が下落し、あるいは資本注入ということになれば当然ダイリュージョン（希薄化）が起きるわけですから、その世界では至極当然なことでしょう。一方、債券については、まさしく市場の理解は、米国債とのスプレッドを見てもわかるように、米国政府においてきちんと対応していただけるという期待があるわけですから、きちんと対応していただくということが大事なことだと思います。ですから、そういったことについては、金融当局として民間金融機関に対してこれは売れとか売るなとか言うつもりは全くございません。

問）

同じ記事の中で、アメリカの政府が必要とするならば、日本の政府が外貨準備資産の一部を使ってこの抵当証券会社の救済をすべきだというお考えも伝えたとされていますが、そういうアイディアをお持ちなのかということと、そのアイディアを政府内でどういう形で議論されていくのか、大臣のお考えをお聞かせください。

答）

当該報道についていちいちコメントはいたしませんが、かねて金融市場戦略チームでは、いろいろなブレインストーミングを行ってきております。その中には、例えば外為特会の運用の仕方についての議論もございました。ブレインストーミングの話ではございますけれども、外貨準備を使ったデット・エクイティ・スワップという案も議論されたところでございます。

問）

内閣改造についてお尋ねします。与党の中から、安倍政権から、ほぼそのまま引き継いだこの内閣を代えて福田カラーを出したほうがよいのではないかという意味で、内閣改造を求める声が高まっているのですが、それについて大臣がどう思われているのかお願いします。

答）

これは総理がご判断されることでございますので、私の方からコメントはいたしません。

問）

先ほど、東京証券取引所の先物市場でシステム障害が起きたという発表がされたようですが、大臣のお手元にご報告が入っているのでしょうか。また、金融庁としてどのように対応するお考えでしょうか。

答）

デリバティブの売買システムに障害が発生したと聞いています。9時21分にシステムが停止をしました。TOPIX先物、有価証券オプション、国債先物オプションなどが取引不可能になっているという報告は受けております。現物取引、立会外取引は可能でございますから、一番大きなところでは支障は生じていません。こういったデリバティブの分野において、不具合が発生したということでございます。ここは１月にも不具合を起こしておりまして、なぜこういうことが起きたのか、きちんと原因究明をしていただく必要があろうかと思います。当然のことながら、再発防止、これも徹底して行うことが大事であります。

問）

先ほどの内閣改造についてコメントをされないということだったのですが、改造された場合に、支持率が上がると思われますか。それと、国民が内閣改造を必要だと思っているというふうにお考えでしょうか。

答）

これは福田総理にお尋ねいただきたいと思いますが、支持率のために政治を行っているのではないということだけは確かだと思います。福田内閣として、所信表明に掲げられたことを着実に実行し、また、日々起こってくる問題に対処していくわけでございますから、支持率のために内閣改造をするとか、しないとか、そういったことは邪道であろうかと思います。そういったことは、当然総理はお考えになっていないだろうと我々は想像しております。

問）

先週から、みずほコーポレート銀行の齋藤頭取の公用車の不適切な使い方などの不祥事が報道されておりますが、この問題についてどのように考えていらっしゃるかというご所見をいただけますでしょうか。

答）

個別の金融行政に関係のないことについては、コメントはいたしません。一般的に、我々もそうですが、取材対象になっているわけでありますから、当然、メディアの方とのお付き合いについては、きちんと間合いの取り方というのは大事なことであろうかと思います。

（以上）