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渡辺内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成20年 8月 1日(金)10時36分~10時46分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

おはようございます。

【質疑応答】

問)

総理が、本日中の内閣改造の考えを示しておりますけれども、閣議、閣僚懇談会で総理の方から、この件について発言は何かございましたでしょうか。

答)

特に総理からはございませんでした。臨時閣議の時間などが示されただけでございます。

問)

この時期に内閣改造に踏み切るということに関して、大臣のお立場からしてどのように見てらっしゃいますか。

答)

いろいろな懸案事項が全部片付いたわけではありませんけれども、いわば一つの節目を迎えたということで、懸案事項、政策対応が出揃ってきたわけでありますから、これらの実現をどう図っていくか、そのための人事の体制はどういう体制が最もふさわしいか、ということをお考えになられた結果であろうかと思います。

問)

4-6月期の大手銀行の決算が出揃ってまいりました。かなり数字の方が、業績が悪いようですが、これについてどのように現状を見ていらっしゃいますか。また今後、監督する立場からどのようなところを注視されていくおつもりでしょうか。

答)

サブプライム関連とか証券化商品関連の損失はそれほど多くなかったと思います。一方、不良債権の処分損がかなり増えているという点は、日本の経済が非常に悪化をしている現われであるということが分かるわけです。したがって、これは非常にシンボリック(象徴的)に我が国の景気の状況を示してきているのではないでしょうか。大変憂慮をいたしております。

また、投信などの手数料収入が減っているということも大きな流れとして今回出てきております。これも大変残念なことであります。いずれにしても、金融機関がこういうときにきちんとリスクをとって、金融仲介機能を果たすということが極めて大事なことですから、ぜひ金融機関にはリスクをとる攻めの姿勢を期待したいと思います。

問)

同じく4-6月期、アメリカなのですが、実質GDP(国内総生産)が前期比1.9%増、これは市場の予測をかなり下回っています。これについてどういうふうに見ていらっしゃいますか。また、こういうアメリカの状況の悪さというものの今後の日本に与える影響についても併せてお願います。

答)

戻し税の減税が行われたのは、残念ながらあまりGDPには貢献していなかったのかもしれません。世界経済の牽引(けんいん)役であったアメリカ経済がこういう形で落ち込むというのは非常に厄介なことです。アメリカ頼みの景気回復でやってきた国々、日本もその一つでありますけれども、そういうところにとっては、いかに自前の景気回復を図っていくのかという努力が求められるかと思います。中長期的には、日本の場合は内需中心の経済構造にいかに転換をするかということが求められると思います。

問)

これまでの大臣としてやられてきた仕事の総括と、今後の改造内閣に望まれることを教えてください。

答)

金融担当大臣としてまもなく1年近くになります。また、行革担当大臣としては1年7ヶ月ぐらい経ったわけですが、それぞれ着実に仕事はしてきたと思いますが、いずれも仕掛かり中の仕事がたくさんございます。是非、これらの仕掛品については完成をさせなければならないと思っております。

例えば、公務員制度改革であれば、基本法は成立したものの、これからは具体化の作業に入ります。来年の通常国会には内閣人事局の法改正が待っているわけであります。幹部人事の一元管理というのは、まさに突破口になるわけですから、骨抜きにならないような法案作りを目指さなければなりません。独法(独立行政法人)改革においても、独法通則法案が継続審議になっております。これも仕上げなければなりません。

金融担当大臣としては、市場強化プランが作られたわけですから、まさにこれもこれから実行段階にいくわけであります。様々な仕掛けをふんだんに盛り込んでいるので、これらの実行を日本経済の活性化につなげていく必要がございます。

また、先ほど申したように、アメリカ経済に相当後退懸念が出てきているわけであって、そうしますと金融・資本市場との相関関係というものを注視しなければなりません。これらの危機については戦後最大の危機と言ってもおかしくないぐらいのマグニチュードを持っているわけですから、これらの点についても、さらに我が国として警戒水準を高めながら、いろいろな危機管理対策を考えていく必要があろうかと思います。

問)

ご自身は内閣改造で再任される可能性はあると思いますか。

答)

昨年、直感を述べて失敗しておりますので、今回は述べないようにします。まな板の上の鯉でありますから、おとなしくしておきます。

問)

銀行決算で、景気の状況を憂慮されているとのことですが、この傾向は今年1年ぐらい続きそうですか。

答)

景気の動向についての見通しは大田大臣に聞いていただきたいですが、一般的にこのような不良債権処分損が増大するというのは、景気が良くない方向に向かって動いている証(あかし)ですから、できるだけ早くこうした流れを転換させていく必要があるかと思います。

(以上)

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