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茂木内閣府特命担当大臣初閣議後記者会見の概要

（平成20年8月2日（土）14時08分～14時37分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

この度、内閣府の特命担当大臣金融担当、そして行政改革担当、公務員制度改革担当を拝命いたしました茂木 敏充です。どうぞよろしくお願いいたします。

昨日、官邸では総理の方から「改革の担当大臣としてしっかりやってほしい」というお話がありましたが、今日も辞令交付がございまして、同じように改革の担当大臣だという自負を持って取り組んでほしい、というお話がございました。総理からの指示につきましては昨日申し上げた2点であります。必要であれば繰り返させていただきます。

【質疑応答】

問）

改革の担当大臣ということなのですが、総理のご指示を踏まえまして、行革・金融担当大臣として早急に取り組むべき具体的な懸案について教えていただきたい。また、その対応方針、スケジュール感について教えていただければと思います。

答）

まず金融の分野について申し上げたいと思います。

サブプライムの問題は世界的に金融の混乱、招いているわけでありますが、我が国は、昨日も申し上げたように、金融システムは欧米と比べると相対的に安定はしていると思います。しかし、グローバルな金融市場では依然として緊張が続いているわけでありますから、高い警戒水準を維持しながら注意深くフォローしていくということが、現時点では何より重要であると思っております。それから、原油、原材料価格が高騰しておりまして、我が国の景気にも下振れリスクというものが高まっているわけであります。特に中小企業は極めて厳しい状況にありまして、ここで、金融機関の金融仲介機能が極めて重要になってくると考えております。当然、金融機関としての財務の健全性の維持ということもありますが、同時に、中小企業に対する円滑な資金供給に万全を期していくということが大切だと思っております。

それから、昨日、総理の方からも「我が国の金融の・資本市場の国際競争力を強化するために、東京をロンドンやニューヨークと並び立つ市場にするように努力してほしい」というお話がありました。ご案内のとおり、昨年12月に、この金融・資本市場の国際競争力強化のために市場強化プランのとりまとめを行ったわけでありまして、これをしっかり進めていきたいと思っているところであります。

公務員制度改革につきましては、この6月の国会で国家公務員制度改革基本法が成立をみまして、内閣に国家公務員制度改革推進本部が設置をされまして、先月の15日にも第1回の会合が開催されているところであります。総理も常々、国民の立場に立った行政が何よりも重要だという話でありまして、公務員一人一人が、国民全体の奉仕者として高いモラルを維持して、能力を高め、誇りを持って職務に専念できるようにすることが大切だと思っております。1年以内で内閣人事局について所要の措置をとっていくということであります。率直に申し上げると、今、様々な無駄遣い等々がありまして、行政であったり、公務員に対する国民の目線、大変厳しいものがあると私は感じておりまして、改革をしっかり進めることによって国民の信頼回復を図っていくことが大切だと思っているところであります。

それから、行革についてでありますが、独立行政法人改革について、独立行政法人整理合理化計画の確実な実施のために、計画の実施状況を厳しく監視するとともに、先の通常国会でも独立行政法人通則法改正法案と、関連法案を提出したところでありまして、一日も早い成立に向けて、秋の臨時国会、いつになるか分かりませんが、最大限の努力をしていきたいと考えております。

問）

今回の改造内閣につきまして、福田総理は「国民安心実現内閣」というネーミングを自らされているわけですが、茂木大臣の担当分野、行革と金融の分野で、具体的にどのような安心を実現していきたいというふうにお考えでしょうか。

答）

様々な分野での安心があると思うのですが、やはり国民生活、そして経済活動を支える上で、金融の果たす役割は非常に大きいと考えておりまして、先ほども申し上げたような、各金融機関がきちんと金融仲介機能を果たしているかというチェックは非常に重要だと、特に中小企業に対する金融、様々な意見も聞いているところでありまして、この円滑化を図っていくことが重要だと考えております。そして、その安心の逆側には不安であったり不満があるわけでありまして、その不満であったり不安の、今、残念ながら最たるものが行政組織だと思っているところでありまして、それは行政組織、それから独立行政法人といったものを含めた改革、更には、それぞれ人ですから、やはり各省庁というよりも、国家公務員、オールジャパンでの公務員としてどういう仕事をしていくのかということを考えていかなければいけないと思っております。もちろん、単に公務員たたきをして溜飲を下げるということではなくて、国民の皆さんから見て信頼できるような組織を作り、人材を育てていくということが必要ではないかと思っております。

問）

金融庁はかねて、金融庁の検査、貸金業法改正、金融商品取引法ということで「３K」と言われて、いわゆる官製不況の原因の一つになっているのではないかという指摘が根強くされているのですが、担当大臣になられる前に、外からご覧になってこの「３K」、官製不況をどのように見ていらっしゃいましたか。

答）

なかなか一つの規制であったり、法改正、制度改正の結果として、起こっている経済現象と一対一で結び付けるといったことは多分難しいのではないかと私は思っています。例えば、昨日も若干株価が下がっているというところもあるのですけれども、株価が下がった原因というときに、内閣改造かというと、ご案内のとおり様々な要因があるわけであります。そういった中で、しかし、制度改正の結果が、経済であったりそれぞれの業種に、どういうこと、どういう影響を及ぼしていくかということをきちんと検証していく作業が必要だと思っております。

問）

中小企業の円滑化ということで、渡辺前大臣は貸し渋りというものが起こっているのだと、貸し渋りの懸念があると指摘されていたのですが、大臣のお考えでは、今、銀行は貸し渋りをしているというふうに思われていますか。

答）

気持ちとして、貸し渋りに対する懸念というものを常々持っていることが、担当大臣として必要だと思っています。ただし、実態問題として貸し渋りがあるかどうか、私も今日大臣を担当しましたので、この後しっかり実態状況を掴んだうえで、また判断したいと思っております。

問）

今回の改造内閣では、いわゆる上げ潮派が一掃されていますけれども、内閣全体に対する見方については、現在閣僚として受け止められていらっしゃるでしょうか。

答）

皆さんが、私についてどちらの派に評価しているかということはよく分かりません。ただし、そういった単純に上げ潮派であったり、増税派と、私も党内で様々な議論をする中で、そこまでくっきりオン・オフで区別できるとうことではないなと、率直に言って、いろいろな議論をしています。そういった中で、例えば、与謝野さんはこっちなのだと、それに対して中川さんはこっちなのだと、そういうことではないのではないかなと、私は思っていますが、なんにしてもやはり景気をよくしていかなければなりません。そして、財政再建、これも進めていかなければなりません。これを、どちらかだけでいいのだという人は、おそらくいらっしゃらないのでないかと私は思っておりまして、そういった中で、一つ一つ着実に成果をだすことが、総理が求めている今後の道だと思いますので、その方針の下でしっかり進めていきたいと思っております。

問）

金融・資本市場の強化については、改正金商法（金融商品取引法）で成立したものをしっかり進めていくというお話でしたけれども、大臣はかつてM＆Aルールについて提言するなど、コーポレートガバナンスの分野についてお詳しいと承知しているのですけれども、市場強化とコーポレートガバナンスのあたりで、何か金融担当大臣として対応できるようなところがあるのかどうかということを含めて、市場強化プランを推し進めていくに当たって、改めてお考えをお伺いしたい。

答）

市場全体の機能強化ということと、もう一方で各企業のコーポレートガバナンスは必ずしも一体ではないと思っております。例えば、日本の企業を見たときに、欧米の企業と比べて、概してでありますけれども、まだまだコーポレートガバナンスということでは充実すべき点が多いのではないかなと感じておりまして、それはやはり徹底的に進めていくことだと思います。

その一方で、M＆Aのルールにつきましては、ここ数年間の議論の中で、率直に言って、若干の試行錯誤も日本についてはあったのは間違いないわけでありますが、一定の方向と言いますか、制度の枠組みが固まったわけでありますから、この中で、まずはどう動いていくかということを見るなかで、市場そして資本、こういうものはどんどん進化していきますから、それに合った制度を作っていくということが必要ではないかと思っています。

ただし、やはり魅力ある市場にしなくては駄目です。この間も東南アジアに行ってきたのですけれども、東京市場であったりとか日本という国、これが世界の資本から見て、魅力のある国にしていく、そのために必要な規制緩和はしなければならないし、その一方で必要な規制はきちんとやっていかなければならないと思っております。

問）

日本企業の買収防衛策について、海外の投資家をはじめ、日本市場を敬遠する一原因になっているという指摘もありますが、この点についてどのように思われますか。

答）

そういう指摘もあると思いますが、ご案内のとおりアメリカのM＆Aのルールと、ヨーロッパのM＆Aのルールは全く違うわけであります。そういった中で、日本の新しく作ったルールがどう機能していくのかと、まさに先ほど申し上げたような形で、ある程度制度設計ができて動き出したところでありますから、そこの中でどうなっているのかまず見極めるという、今はそういう段階ではないかと思っています。

問）

先ほどの中小企業向け融資の円滑化に絡んでですけれども、円滑化に際しては地域金融機関の役割が非常に重要なのだろうと思うのですが、国内の地域金融機関を見渡したときに、地銀と信金・信組を合わせて550機関あり、それに郵貯と農協なんかも加わり、かなり過当競争の状態にあるわけですが、こうした中で、中小企業円滑化を求めるということなのですが、現状の地域金融機関の状況についてどんなふうに見てらっしゃったのかということ、併せて、政策的に何か対応するべきことがある、というふうにお考えなのかどうかお聞きしたいと思います。

答）

多分、私がここでオーバーバンキングであると、そういうふうに言うとニュースになるのではないかと思うのですが、ご案内のとおり、各地域、私も栃木県の出身でありますけれど、各地域の実情であったり、また、貸出先の状況、そして金融サービスに対してどこまで高度なニーズを持っているか、それぞれの違いがあるわけでありますから、一概にオーバーバンキングであるかどうかということについては、言いにくいな、と考えております。そして、経営統合はまさに、それぞれの金融機関で基本的には自主的な判断に基づいて行うべきであると思っており、少なくとも、当局として主導してこういった統合を進めるべきか、再編を進めるべきかという、こういうことを主導する性格のものではないと思っております。

問）

昨日、与謝野経済財政担当大臣が、景気の後退が昨年の暮れくらいから始まっている可能性がある、というふうにおっしゃったと思うのですが、まず大臣の今の景気認識についてちょっとお伺いしたいというのが一つと、最近倒産が増加傾向にあって、大手行の不良債権も増えていると、直近の第1四半期決算でも大手行の不良債権が増えているわけですけれど、金融機関の経営の現状についてどういうふうに見ていらっしゃるのか、先ほどの質問と被ってしまいますが、以上2点についてお願いします。

答）

景気の現状につきまして、確かに昨日、与謝野大臣の方からそういった発言があったと承知をいたしております。今年に入って、原油高、原材料高、こういうのが続いていると、それに、食品価格の高騰等の問題もありまして、これから注意深く動向を見守っていかなければならない、そういう局面であるということは間違いないのではないか、とこんなふうに思っているところであります。

それから、金融機関について申し上げますと、主要行等の平成20年の第1四半期のこの数字につきましては、ご案内のとおりかと思いますが、実質業務純益が前年同期比で概ね2～3割の減益となっていると、また最終的な利益、当期純利益についても、減益となっている銀行が多いのも確かだと思っております。その要因でありますが、一つには与信関係の費用が増加したこと、二つ目に市況の悪化によりまして投信販売等の手数料収入が減収したこと、これが影響しているものと、こんなふうに考えているところであります。なお、サブプライム関連を含みます、証券化商品等に関する損失については、損失額自体は減少しているものの、引き続き発生をしておりまして、市場の緊張は続いているのではないのかなと、こんなふうに思っているところであります。

冒頭申し上げたように、サブプライム関係でいいますと、我が国の金融機関・金融システムに対する影響は、少なくとも数字の上から見ると今のところ欧米と比べて若干低いレベルと言いますか、相対的に安定しているのだと思います。例えば、昨年の7月から今年の6月までの損失の累計、広義でいいますとシティグループが約5兆8,500億、メリルリンチが４兆400億、そして、バンクオブアメリカが2兆4,300億ということでありますが、我が国、預金取扱金融機関の、狭義でいった場合のサブプライム関連の商品の評価損であったりとか実現損、これは合計でも8,500億くらいでありまして、これにもう少し広義の、先ほどのシティであったりメリルリンチと同じような範疇で申し上げると、証券化商品の全体では大体2兆4,360億円で、こういうところから相対的には安定している。ただご案内のとおり、我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連の商品の保有額がまだ1兆円くらいはあるわけでありますから、こういったものがどうなっているか今後の動向についても注視が必要だと、こんなふうに思います。

問）

公務員制度改革ですが、公務員制度改革は与党内でも慎重派、積極派様々な意見があって、これまで中々進んでこなかった歴史があると思うのですが、渡辺前大臣は、ご自身で目標を設定してそこに向けて世論の後押しを受けて突き進むというような手法を取っていたと思うのですが、大臣はこの改革を進めるためには何が重要だと考えてらっしゃいますか。/p»

答）

渡辺前大臣のおやりになった仕事というか成果は非常に大きかったなと、こんなふうに私は感じているところでありますし、なかなかこの国家公務員制度の改革の基本法についても、ねじれ国会における相当難しいのではないかという中で、政府内でもしっかり調整を進め、そして国会においては民主党の協力も得て、一定の成果を上げてこのプログラム法ができたわけでありますから、これをしっかり推進していく、次のステップに入ったと、こういう思いでありまして、それを一つ一つ実現することによって、成果として見えて初めて国民としては良かったなと思える。その法律が成立するというのはステップでありますけれど、法律が成立しただけでは国民から見たら何も変わっていないということですから、具体的にこれを行動につなげていくと、おそらくこれから5年くらいのプログラムになっていくと思うのですけど、まずはその先ほど言った内閣人事局、これは1年で、それから3年以内にやること、そして5年で実行すること、こういうことを確実にやっていくことが必要だと思っています。ただ、そういった中で、常に国民の視線、こういうことは重視していかなければならないなと、こんな風に感じており、いろいろなことについて透明性を高めたり、やはり、国民の普通の常識から見ておかしいなということはやはり変えていかないと、なかなか国民の皆様の行政・公務員に対する信頼というのは回復できないのではないかと思っています。

問）

渡辺前大臣は私的懇談会として、「金融市場戦略チーム」というチームを独自に立ち上げて、いろいろな提言等もされてきたのですけれど、現時点で、大臣はそういった私的懇談会のようなものを新たに立ち上げるお考え・意思のようなものはあるのでしょうか。

答）

今日の今の時点で、具体的にどういった懇談会を作るか、何を進めるか、こういうことについて明確なプランを持っているわけではありません。ただ、私が例えばＩＴ担当大臣をやりました時に、そこの中で、日本におけるＩＴ戦略がどこまで進んでいるか、ただ、2001年に始まったプランにしても、ちょうど私が2003年から2004年くらいにやりました時に、進めるのはいいのですが、これまでやってきた評価はどうなのか、ということで、評価の専門委員会というのを作りました。ちょうどその頃ＩＴの国際化を進めていく、特にアジア戦略を作らなければならない、こういうことで、国際問題に関する懇談会を２つ作らせていただきましたが、少なくとも、ＩＴの分野ではそういったことが非常に有効に機能したと、こんなふうにかんがえており、様々な金融の問題もそうでありますし、民間の知恵であったり、いろいろな知見をしっかり行政に活かしていくことが重要だと思っています。

問）

消費者目線の内閣ということなのですが、消費者庁と今後、貸金業法とか、共管になるということなので、野田大臣とかと調整があったりする局面もあると思うのですが、そういう消費者行政、消費者庁ができることに関して大臣はどのように対応していかれるおつもりでしょうか。

答）

消費者庁、まだ仮称ではありますけれど、創設ということであり、これにつきましては、総理の方針ということでありますし、今の時代なのだとこんなふうに私は思っているところであります。そして、消費者を主役とする政府の舵取り役であります、いわゆる消費者庁と金融庁が連携することによって、これまで以上に金融分野における利用者保護であったり、利用者の利便性の向上が図られるということを期待したいと思いますし、野田大臣とは同期生で、非常に個人的に仲が良いということだけではいけないのですが、率直にいろいろな意見交換ができる立場でありますから、そういった中のより良い成果を上げていくということをやりたいと思います。

問）

消費者行政の問題で、今日も新聞各紙に載っていると思うのですが、保険会社の不払いとか、保険料の取り過ぎとかというのが金融関係ではここ何年で問題になっていたと思うのですが、それについて大臣は何かご意見等ございますか。

答）

まさに今日就任させていただいたばかりで、そういった問題も含めて少し今起こっている事象について、棚卸しをして、打つべき点はしっかり打っていきたいと思います。

問）

先ほどの私的懇談会の質問にちょっと関連するのですけれども、サブプライムを契機とする世界的な金融・資本市場の動向は日々すごい勢いで変化をしているのですけれども、この国際金融情勢の情報収集について、大臣はこれからどのように対応されていくのかという点をお伺いしたいのですが。

答）

これは、金融市場だけではなく、おそらく外交でもそうだと思いますし、安全保障の面でもそうだと思いますし、更にはその食料安全保障であったり、様々な面で国として、政府だけではなく、情報の収集能力、そして収集能力だけではなく、それを分析して、それを具体的に新しい改革につなげていく、という能力が弱いのではないかと私は感じております。今日、今時点ですぐに具体的な案があるわけではありませんが、国際的な金融市場からの動向等に対する情報収集、これについては機能強化が必要だと考えています。

問）

大臣の地元の足利銀行なのですが、7月から新しい野村グループの下で新生足利銀行というのが立ち上がったわけですが、かねて破綻した時から、地元の国会議員としていろんなご発言をされてきたと思いますが、この受け皿選定のプロセスと、受け皿が具体的に決まったということについて、どのようなご評価をされているか教えていただければと思います

答）

足利銀行が平成15年11月に債務超過となって一時国有化された時に、ちょうど私はやはり大臣をやっており、鮮明にこのことを覚えているわけですが、その当時は地元ではこれからの地域金融がどうなっていくのか不安であったり、大きな課題を抱えていたわけですが、その後足利銀行がこの4年数ヶ月の中で、新経営陣の下で経営に関する計画を策定して、全行員一丸になって、相当給料を減らしたり、ボーナスを返上したり、そしてまた、中小企業に対する非常に丁寧な融資や抜本的な経営改革の推進を行い、経営改善の実現ができたのではないかと思っており、その成果はご案内のとおり、数字にもきちんと表れているところだと思っています。先日も池田前頭取が退任されて、私のところにご挨拶に来ていただきましたが、その際には苦労話であったり、今後の課題についてもいくつかの点を聞いたところでありますが、足利銀行につきましては、7月1日に同行の全株式が預金保険機構から足利ホールディングスに譲渡され、これにより一時国有化が終了して、同行は通常の地域銀行として新たにスタートを切ることになったわけで、金融庁としましては、足利銀行が栃木県を中心とする地域金融において金融仲介機能を継続的に発揮していただくことを期待しております。

（以上）