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茂木内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成20年8月5日(火)10時55分~11時11分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

今日、閣議の後に地方分権推進本部、この第一次の答申を受けて、年末にまとめます第二次答申に向けての中間報告が出たわけであります。それに関します本部会議がございました。

今日、閣議の中では、既に報道等でも流れておりますが、副大臣の決定をみたところでありまして、おそらく全体像につきましては官房長官のほうからお話があると思います。私の元で金融・行革(行政改革)を担当していただきます副大臣は、谷本 龍哉先生ということで決まりました。

私のほうからは以上です。

【質疑応答】

問)

この後、前大臣との事務の引継ぎがあって、それから職員への訓示も予定されていると思うのですが、いよいよ本格的な始動という形になると思うのですが、改めてご担当の分野を取り巻く課題ですとか、今後取り組むべき政策の優先順位などについてどのようにお考えなのかということをお話しいただければと思います。それから、職員に対して今日どのような訓示というか、指示をなさるのかということも併せてお伺いできればと思います。

答)

改めてとなりますが、2度にわたりまして総理からは「茂木大臣は改革の担当大臣なのだからしっかりやってほしい」というご指示がございましたので、そのご指示を踏まえて、それぞれの分野の問題、取組みをしていきたいと考えております。

公務員制度改革につきましては、6月に基本法が成立いたしまして、これはプログラム法でありますから、これに基づいて具体的な作業が進んでいく、おそらく、当面の問題で言いますと、(内閣)人事局をどうしていくのかという議論が出てまいります。それから、同時に顧問会議の設置ということがありますので、その人選の問題等々も今後詰めていかなければならないと考えているところであります。

行革に関しましては、関連の法案を通常国会に提出をしておりまして、この1日も早い成立に努めるということになってくるかと思います。

それから、金融の分野でありますが、これはまさに、今、日本経済が原油価格、原材料価格の高騰等によりまして、相当下振れリスクというものも生まれているわけでありまして、総理のほうからも与謝野大臣に対しまして、総合的な経済対策のとりまとめというご指示がございました。そういった中で、経済関係閣僚、与党ときちんと調整したうえで、それを進めるということになってまいりますが、当然、与謝野大臣ともしっかり連携を取りながら、この経済対策を進めていきたいと思っております。

問)

総合経済対策なのですが、昨日の長官の会見でもあったのですが、例えば中小企業金融の円滑化みたいなところも含めまして、大臣の担当分野で具体的に今後取り組むべきテーマというのはどういうものがあるのかということが1つと、与謝野大臣はお盆の前までにその大枠、その骨格をまとめたいと、非常にスピード感を持ってこの課題に取り組みたいとあったのですけれども、具体的にどういうものになりそうなのかということも含めまして、大臣のほうからお話しいただければと思います。

答)

それはおそらく与謝野大臣にお聞きいただいたほうが良い質問ではないかと思いますが、確かにご案内のとおり数字を見ますと、中小企業に対する金融機関の貸出残高は、昨年の9月からマイナスに転じているという状況であります。おそらく、今年に入って更に原油高、原材料高が進む中でその資金繰り等々の問題ということも出てくるのではないかなと思っております。

まず、当局としては実態把握を改めて早急に行う必要があると考えております。ただし、対策として足の速さとか、いろいろな弾込めということを考えると、政府系金融機関ということが中心になってくると思いますので、金融庁、そして中小企業庁の間の連携が今まで以上に重要になってくるのではないだろうかと思っております。

問)

来週の8月15日というのは、終戦の日でありますけれども、この日に大臣が靖国神社に参拝するのかどうかということをお伺いしたいと思います。その理由も含めてお尋ねしたいということと、もし別の日に参拝するとか、もう既に参拝したということがあれば、これも含めてお答えいただければと思います。

答)

8月15日を含めて、大臣として今、靖国神社に参拝する予定は今のところございません。各閣僚の参拝につきましては、その性質上、それぞれの判断で決めるということになっておりまして、私なりに平和を祈る気持ち、そういうものは誰よりも強いという自負を持っておりますが、自分の形でそういったものは表していきたいと思っております。それから、15日は武道館におきまして式典があるわけでありまして、それは出席をさせていただきたいと思っております。

問)

今、大臣もおっしゃりました、公務員制度改革と顧問会議の関係ですけれども、渡辺前大臣は8月初めには決めたいというような方針をおっしゃっていたのですけれども、現在の進捗状況、いつ頃決めることができそうかという見通しをお聞かせいただけますでしょうか。

答)

できる限り早くと思っておりますが、私は顧問会議というのは高い立場から、この行革を推進していくうえでの様々なフォローアップをしていただいたり、ご意見を伺うという性格のものであると基本的には認識しておりまして、そのためにはやはり人選に当たっての基本的な基準、考え方につきましても、当然総理のお考えも伺ったうえで、高い見識をお持ちの方、鋭い洞察力をお持ちの方、こういった方を選んでいかなければいけないかなと思っております。粗々の作業を渡辺大臣の下でも進めていただいたと聞いております。そういったことも参考にしながら、最終的な詰めをこの後行っていきたいと思っておりますが、スケジュール感から言って今週ということは、ちょっとこの内閣改造の直後ですから、当然官邸のほうも相当忙しいところもありますし、一回まず総理と打ち合わせをさせていただくということから始めますので、急に明日発表ということにはなりません。

問)

一部報道では、経済団体トップを起用するというような報道もあったのですけれども、事実関係についてはどうでしょうか。

答)

報道については承知をしておりますが、人事でありますから、決まった段階できちんと報告したいと思います。

問)

一部報道に、オリックスとクレディセゾンが経営統合に向けて交渉を始めているという報道がありましたけれども、これについての事実関係を当局として把握されているのかどうかという点と、これが事実であればこうした動きについてどういうご感想をお持ちかというのを教えてください。

答)

報道されていることにつきましては承知しておりますが、ご案内のとおり、本件は個別の会社に係わる案件でありますから、当局としての特段のコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。ただご案内のとおり、現下の貸金業者の経営関係一般について申し上げると、過払金の返還請求等によりまして、厳しい状況にあると、これは間違いないと認識いたしております。こういった中で、貸金業者が各々の置かれた状況を踏まえつつ、それぞれの事業戦略の中でどのような提携等を採用するかは個別の経営判断に係わる問題と考えておりますが、まず金融庁、当局として考えなければならないのは、今まさに改正貸金業法の完全実施に向けた準備期、その最盛期という形でありまして、こういった中におきまして、各貸金業者が、一つは利息制限法以下の金利での新しいビジネスモデルの構築を図っていく、同時に、法令遵守の態勢であったり、経営管理の態勢、この整備・向上を図っていくプロセスでありまして、そういったことが確保されることにより、利用者・消費者の安心が図られるということが何より重要だと思っております。

問)

一部からは、ばら撒きだというふうな意見もでていると思うのですけれども、補正予算を組むべきだと大臣自身は思われますか

答)

現下の厳しい経済状況の中で、どういった対策が必要であるか、こういう議論はこれから相当詰めていかなければならないと思っておりまして、その意味を含めて総理のほうから与謝野大臣に対して総合的な対策を早急に詰めてほしいと、こういう議論になっていると承知いたしております。そういった中で、対策の中身として、それが補正に馴染むものなのか、また補正が必要なのか、こういうことをまさにこれからの検討になってくると思っておりまして、補正ありきということではありません。まずは、必要な対策を立てるということですから、その必要な対策を立てる意味で予算措置が新たに必要かどうか、こういうところから検討していくことになると思います。

問)

先ほど、靖国神社について出たのですけれども、今年はご参拝されないということだったのですけれども、これまでの状況としては、毎年参拝されていたか、されていなかったか、その辺はどうなのでしょうか。

答)

2002年に外務副大臣に就任いたしました。それ以来靖国神社は参拝いたしておりません。

問)

総合経済対策の関連で確認なのですけど、中小企業貸出が減少しているという状況について、改めてお伺いしたいのは、金融機関の貸出態度についてどのような認識を持っているのかということと、それに対して何か大臣として対応を考えてらっしゃるのかどうかということをお願いしたいのですが。

答)

直近の状態につきましては、先ほど申し上げたように、また改めて実態調査といったものが必要だと私は思っておりますが、少なくとも今年の前半の状況でいいますと、確かに苦しい業種で言いましたら建設が一番だと思います。それから次に運輸、小売、と全体のD.I.(景気動向指数)で見るとそんな数字になってくるかと思うのですが、そういった中で、資金繰りの苦しさであったりとか、そういう問題の中で、どこに問題があるかと、こういう質問に対しては、一番多い答えというのは、いわゆる経営環境が変化をして、例えば営業なりが非常に厳しくなっている、そういうことで資金需要が減ったりという問題、また、なかなか借りられる企業としての環境にないという問題でありまして、金融機関が、例えば貸出の条件を変更しているとか、そういう金融機関側の理由というよりも、むしろ営業側というか、企業側の理由による部分が少なくとも今年の前半というのは大きかったのではないかと思っております。ただ、それが今になってどう変わってきているのか、これはもう少しきめ細かく見ていく必要があると思っておりまして、また、新たな実態調査を含めて必要な措置を取っていきたいと思います。

問)

この実態調査というのは、いつ頃くらいまでに取りまとめるお考えでらっしゃいますか。

答)

調査にどれくらいかかるかというのは、現場の方にもう一度確認したいと思いますけれど、早急にやる必要があると思っております。その作業にはすぐにかかりたいと思います。ただ、調査をしてその結果を集めて、分析をして公表できるのはいつになるのかということにつきましては、若干の時間がかかるのかなと思っております。スパンとして一ヶ月前後とかそのくらいではないでしょうか。

(以上)

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