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茂木内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成20年8月22日（金）10時32分～10時43分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

私からは特にございません。

【質疑応答】

問）

総合経済対策に絡んで、政府・与党間でいわゆる15ヶ月予算と申しますか、今年度の補正予算と来年の予算を一体的に処理しようという動きがあると伺っておりますけれども、この効果と意味合い等について大臣はどのようにお考えでしょうか。

答）

そのような報道があることは承知しておりますが、どういった形で取りまとめになっていくのか、まさに与謝野（経済財政担当）大臣を中心に取りまとめの最終段階というか、詰めを行っていただいておりまして、金融庁として出すべき政策については既に与謝野大臣に報告をさせていただいております。意見交換がある中で、地域金融の円滑化の施策や様々な問題についてできる限り進めていきたいと思っております。

15ヶ月予算になるかどうかはあくまで報道の段階でありますから、今日のところはコメントを差し控えさせていただきます。

問）

経済対策に絡んでですが、税制改正をかねてから何度も聞いていて恐縮ですが、今月末の税制改正要望について、金融庁の現在の検討状況についてお聞かせ願いますか。

答）

今、相当詰めの作業に入ってきておりまして、おそらく5、6本の大きな柱になるかと思いますが、特に「貯蓄から投資へ」の大きな流れを作ることがテーマだと考えておりまして、今の日本の個人の金融資産の1,500兆円を更に活用していくことが景気対策にも日本の経済にとってもプラスの効果をもたらすと考えております。1,500兆円の特徴も踏まえた上での税制改正要望を行っていきたいと考えております。

問）

次に、アメリカの住宅公社2社の経営状況に関してですが、相変わらず株価が低迷していまして、当局による公的資金の注入の有無が焦点になっておりますが、大臣は米当局への注文や対応状況についてどのように見ていますか。

答）

GSE（政府支援機関）だけではなく、主要な金融機関におきましても株価が大幅に下落し、サブプライム・ローンに端を発します問題の深刻さの表れである市場の混乱が続いていますし、なお時間を要すると考えていまして、当然アメリカの当局としてもこれから適切な手を打っていくことを期待しております。

我が国としてはアメリカや各国との連携を深めていくことが大切だと思っておりますし、現状においては我が国の金融システムへの影響としては相対的に低く安定していると思いますが、そうは言いましてもグローバルな金融市場の現状を考えた場合、警戒水準を高めて注意深くフォローしていきたいと思っております。

問）

不動産関係でアーバンコーポレイションという会社が破綻しまして、それに関連して、2問お願いいたします。

アーバンコーポレイションが6月に公表したCB（転換社債型新株予約権付社債）の発行で、複雑なスワップ契約があって、それが破綻時に初めて公開されましたが、実際に調達できたのは3分の1の金額しかなかったのですけれども、厳しいディスクロージャーの制度整備の必要性はあると思われますか。

答）

まず、事実関係から申し上げますと、アーバンコーポレイションから、今年の6月26日付けで、転換社債型新株予約権付社債発行に係ります臨時報告書が当局に提出されております。そして、同報告書の訂正報告書の提出がありましたのは、8月13日ということでありまして、1か月半くらい経っての訂正報告書ということであります。

個々のやりとりについてコメントというのは非常に難しいところがありますが、一般論として申し上げますと、海外において新株予約権付社債発行を行った場合には遅滞なく臨時報告書を提出しなければならず、その際には、新規発行により調達した使途も記載しなければならない、とこのようになっております。さらに、資金の使途の記載に当たっては、投資家の投資判断に誤解を招かないように適切な記載が求められているものであります。また、臨時報告書に記載すべき重要な事項に誤りがある等、訂正事由が生じた場合には、速やかに訂正報告書を提出しなければならない、とここまでは事実であります。その上で、どのような対応が必要かということにつきましては、今後の検討ということになると思います。

問）

もう1問それに関連してなのですが、CBの引受けがBNPパリバという金融機関でございまして、一般投資家よりも先に詳しい情報を知りえる立場にありながら、そのアーバンコーポレイションが発行したCBを株に転換して取引していたということは、法的にも、倫理的にも何か問題があると思われますか。

答）

今日のところは、先ほどの答で尽きていると思います。

問）

証券優遇税制のところで、内閣府が7月の終わりくらいに、健康現役安全取組みプランというようなものを、高齢者優遇制度として作ったらどうなのかということで、今後の検討課題として上げているのですが、このことについて、必要性みたいなものはどうでしょうか。

答）

おそらくその原案というのは、自民党におきまして健康現役社会の調査会でありましたか、研究会でありましたかがございまして、当時、与謝野大臣が中心になりとりまとめられた様々な施策の中に、そういった形の高齢者優遇に近いような税制の改正というものが入っていたと思います。おそらく、それを踏襲したという形のものを内閣府で取りまとめをしていただいたのだと思っておりますが、今、当局として8月末に向けましてまとめております税制改正要望につきましては、先ほど申し上げましたように、1,500兆円の日本の（個人）金融資産の特徴といったものを踏まえた改正要望にしていきたいと、こんなふうに思っております。

問）

それでは、あまり高齢者優遇制度というのは特徴を踏まえたものにはならないということでしょうか。

答）

特徴をよく考えてください。

問）

来年度の予算なのですが、金融庁として、どういった要望を出すのか、今答えられる範囲で具体的に教えていただければと思います。

答）

ご案内のとおり、金融庁の場合、大半の予算が人件費であり、これが中心になるわけでありまして、そこの中で、政策的な経費というのはそれほど大きくない、と理解をしております。ただ、そういった中で、例えば今、国際金融市場が大きく動く中で、それに対する情報の収集ですとかそういう機能を高めるためにどうしたらいいのかということを重点的に取り組んでいきたいと、こんなふうに思いますし、また、それを支える人員が必要なわけでありまして、金融庁発足以来、順次人員の増強をお願いしてきているわけでありますが、今年もこういった形の要望をしていきたいと思っております。機構に関する要求も若干出てくると思っております。

（以上）