英語版はこちら

茂木内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成20年９月12日（金）10時28分～10時38分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

私のほうからは特にございません。

この記者会見の後、11時30分の新幹線で京都の方に向かいまして、雇用・能力開発機構の傘下にあります「私のしごと館」の視察をさせていただくという予定になっております。

【質疑応答】

問）

総裁選がスタートしましたが、今度の国会で参院選等をにらみ、補正予算、または法案をどのように審議すべきだとお考えでしょうか。

答）

内閣として、緊急総合経済対策をとりまとめさせていただきまして、補正予算も非常に重要な意味合いを持っていると考えておりますが、国会運営につきましては、まさに国会の中におきまして与野党で話し合われることでありますから、閣僚としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

問）

一部報道で、米財務省が日本の大手金融機関に住宅公社の救済策の説明をしたというものがありますが、これについての現在の状況と、この米当局の対応について、日本の当局としてどのように受け止めているかお願いします。

答）

9月7日にアメリカ政府の方で、「金融市場の安定」「住宅金融の円滑化」そして「納税者の保護」と3つの目的を達するために、ファニーメイ（米連邦住宅抵当公社）、そしてフレディマック（米連邦住宅貸付抵当公社）両社を政府の管轄化に置くとともに、財務省によります両社の最優先株の購入に関する契約の締結、そしてGSE（政府支援機関）の信用供与、GSEモーゲージ債券の購入という支援策を講ずることとしたわけであります。これにつきましては、GSEの財務悪化懸念による市場の混乱等を収束させるための取組みが迅速になされているのでありまして、日本の金融監督当局としても歓迎をいたしております。ただし、グローバルな金融市場では、依然として緊張が続いていることでありますから、金融システムの安定性に関しては高い警戒水準を維持しつつ、幅広い観点から注意深くフォローしてまいりたいと考えております。

ご指摘のような報道があることは承知をいたしておりますが、金融庁としてこの対応に対するコメントは差し控えたいと思います。

問）

今の質問に関連してですが、そういう、米財務次官のほうから日本の個別金融機関に説明があったという事実は、金融庁としては全く把握されていないということでよろしいのでしょうか。

答）

個別のいろいろなやりとり、これは当然、日本の金融庁としても様々なやりとりを行っておりますが、ご案内のとおり、そういうことについての一つひとつの事象につきまして、こういうやりとりがあったと、こういうことについては公表しない、これが一般則であると思っております。

問）

先ほど、GDP（国内総生産）の改定値が出まして、また一段と下方修正という形になったわけですけれども、今の経済情勢を改めてどのように見ていらっしゃるのか聞かせてください。

答）

先月、月例経済報告も景気が弱含んでいるという下方修正をさせていただいたわけでありますが、4‐6月期のGDPの改定値、マイナス幅が広がったということでありまして、特に私が担当します金融の分野におきましては、中小企業の金融の円滑化というものが一層急がれる作業だな、と考えているところであります。更にきめ細かく実態の把握等々を行う中で、地域の金融機関が金融仲介機能をしっかり果たしているかということをフォローしていきたいと思っております。

問）

リーマン・ブラザーズの決算の件なのですけれども、日本の経済への影響ですとか、どのようにご覧になっているのかお願いします。

答）

10日の水曜日にリーマン・ブラザーズが2008年の第3四半期の決算速報値、―リーマンの場合、1年が12月から始まるのですが、―発表いたしまして、不動産関連ポジションに多額の評価損を計上したことにより、前期より赤字幅が拡大いたしまして、39億ドル、日本円にしまして4,300億円の当期損失という数値を公表したことは承知をいたしております。また、リーマン・ブラザーズが、決算発表と同時に不動産関連ポジションの大幅な圧縮であったり、投資運用部門の過半の売却などの経営改善策も公表したと承知をいたしております。ただし、決算公表後もリーマンの株価は下落をしておりまして、昨日の段階で4ドル22セントという形でありまして、個別金融機関の経営に関する事項については、コメントは差し控えるということでありますが、各金融機関が、それぞれの経営課題に対して適切に対応されることが重要だと考えております。

問）

先ほどのアメリカの財務省の話なのですけれども、仮にフレディマックとかの救済策の説明ということが、暗に、「GSE債を売るな」ということがにじみ出ているような会話だとすれば、それはそれでかなり問題もはらんでいるのかなと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

答）

例えば、株主に対して、また債券を購入されている方に対して、経営側として、もしくはその経営に深く関与される者として説明責任を果たしていくということは、私は当然の責任としてありうべきことだと考えております。ただ申し上げたいのは、個々のやりとり、これにつきまして財務当局が、みずほに対して、農林中金（農林中央金庫）に対してどういう発言をしているのかということについての発言は控えさせていただきたい。ただし当然、国内で金融機関として、金融当局として行っております様々なオペレーションに対して支障が出るようなことはあってはいけませんから、それは各金融当局間で、当然の不文律の問題としてそんなことには踏み込まずに、きちんとやるべきことはやるし、やってはいけないことはやってはいけないと考えております。

問）

関連してなのですが、アメリカのGSE救済策には、政府の管理下に置くことによってGSEの関連債の保護を図るという狙いがあると思うのですけれども、日本の金融機関がＧＳＥ関連債を大量に保有している状況にあることは明らかになっているわけなのですけれども、大臣からも日本の主要金融機関がGSE債を6月末で10兆円保有しているというお話がありましたが、これを売却をするとか、そういう動きを把握されているのか、あるいはそういった懸念をお持ちなのかというあたりについてはどのようにお考えでしょうか。

答）

今回の支援策、救済策によりまして、債券のスプレッドはナローになって（縮小して）きているわけです。そういう状況は客観的にはあるわけでありますが、そこの中で、個々の金融機関が保有している債券等々を、どのような形で保有するか、売却するか、これはまさに各金融機関の経営判断に属する問題だと思っております。

（以上）