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与謝野財務大臣兼内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)閣議後記者会見の概要

(平成21年6月5日(金)9時24分~9時40分 場所:国会内)

【冒頭発言】

特段ご報告することはございません。

【質疑応答】

問)

日本郵政の社長人事問題ですが、大臣と官房長官、総務大臣で話し合われるということですが、大臣は今どうお考えになっているのかということと、株主総会まで時間も限られていると思いますが、いつ頃までに決着を図るべきだとお考えになっていますでしょうか。

答)

官房長官からまだお声がかかっていないので、3人で会うということは決定されておりません。私の原則については、記者会見あるいは国会で既に申し上げたとおりでございます。

問)

財政再建目標についてお伺いします。5年、10年というような言い方を前回の経済財政諮問会議の時にされていたかと思うのですが、目標を作る時に達成が現実的でないものも問題はありますが、達成が容易に出来てしまうような期限の定め方というのもやはり問題ではないかと思います。仮にプライマリーバランスで見た場合に、大臣は前回、2020年代初頭頃になるという言い方をされておりましたが、そういったことも考えた場合にいつ頃に目標を定めるのが望ましいとお考えになっていますでしょうか。

答)

1つの試算ではそういうことになりますけれども、やはり財政再建目標はストックの目標も入っていなければなりませんし、フローの目標も入っていなければならない。余りに遠い目標は非現実的で、人に対する説得力がありませんので、やはりもう少し短期の目標も考えなければいけないと思っております。ただし、どういう目標を作っても、世界経済には流動的な要素、あるいは予期せざる変動的要素も含まれておりますので、そういうものにいかに柔軟に対応出来るような目標か、ということもなかなか頭を悩ませるところです。

問)

今のご発言ですと、弾力条項みたいなものを必ずそこには入れるべきだというお考えなんでしょうか。

答)

骨太の方針2006にも弾力条項は入っていました。その後変わり得る世界の経済的な色々な前提等々をどうこなすかというのは、弾力条項と言っていいのか再検証条項と言っていいのか、それは分かりませんけれども、物事の変化にはついていって対応するという考え方も入っていないといけないと思っています。

問)

先程、温暖化の温室効果ガスの削減に関する総理も交えた会合があったと思うのですが、その調整具合と大臣ご自身の考え、あるいは発言を改めてお聞かせいただけますか。

答)

私の基本的な考え方は、次に世界各国が温暖化ガスの排出に関する何らかの取極を行う場合、やはり中国とかアメリカに気持ちよくご参加いただくということが一番大事なことだと思っていますし、そのような枠組みさえ作れれば、地球温暖化ガスの排出量の削減というものは現実のものとなっていって、地球環境に大いに貢献するんだろうと思っています。ですから、まず第一歩はそういう枠組みを何とか確保するために各国と協力しながら努力することだと思っております。

それから、日本の出す目標というのは野心的であってもいいんですけども、現実的でなければならない。現実的でなければならないというのは、1つはそれが技術的に可能であるかどうか。それからもう1つは、それは国民経済との関係において国民の共感を得られるようなものかどうか。それからもう1つは、現実的なものというのは夢のような技術を前提に論ずることは出来ない。そのぐらいのことを考えております。

問)

先程の日本郵政の社長人事の問題ですが、国民の目からするとかなりごたごたした印象が見えるんですが、この問題が麻生政権に与える影響というのは大臣としてはどのようにお感じになっていますでしょうか。

答)

補正予算も通って政治部的にはなかなかおもしろい話がないので大きく取り上げられておりますけれども、政府にとっては小さい問題ですからご心配なく。

問)

大臣としては調整に自信があるというか、そういうことでしょうか。

答)

調整は官房長官がやってくださいます。

問)

先程の財政再建の件ですが、先日の経済財政諮問会議の試算ですとプライマリーバランスの黒字化が2020年代の初頭になるという試算が出たと思いますけれども、大臣のお考えでは黒字化はもっとそれよりも前倒しするように頑張るべきだというお考えなのかどうか、自然体にそうなるのは仕方ないと思っているのか、そこはどうお考えなんでしょうか。

答)

いずれの話も、歳入改革がうまくいかないと1つの大事な柱が崩れてしまうという問題があって、しかも、その歳入改革というのは非常に難しい政治プロセスであるということ。それからもう1つは、やはり世界経済がどうなるのか、あるいは日本の潜在成長力をどこまで期待出来るかという、なかなか予言者のような態度で物が書けないというのは残念なんですけど、せめて色々な前提を書いて、それを少しずつ変化させながら全体の傾向をお示ししたいと思って努力しているところです。

問)

今の歳入改革が大きな前提の柱というお話をされたと思うんですけれども、要は消費税を含めた税制改革がきちんと出来ないと財政再建もうまくいかないという理解でよろしいのでしょうか。

答)

骨太の方針2006の時に、歳出改革、歳入改革、経済成長というのは財政健全化のための最低の3つの条件だという認識は、そこで皆さんに持っていただいたので、それと同じ話を申し上げているわけです。

問)

先程地球温暖化の目標について質問が出ましたけれども、それと関連するのですが、排出権の枠を取引することが密接に絡んでくると思うのですけれども、排出権の枠をお金で買うとか、そういった取引をするということについて大臣の基本的なお考えはどうなのでしょうか。

答)

排出権の取引というのはなかなか確立した制度ではないと私は認識しております。排出権を買ってくることを前提に、日本の削減目標を決めるべきでない。

問)

金融関係ですが、インサイダー取引の問題がまた続いています。野村證券とかあおぞら銀行でインサイダー取引の疑惑や疑いが浮上しているのですが、金融業界でそういう問題が続いていることにご意見はございますか。

答)

インサイダー情報を持った人がその特別な立場を利用して株を買うということは法律で禁じられているわけです。そういうルールをよく知っておられるはずの証券会社、銀行でそういうことが起きるというのは最も望ましくないことであると思っておりまして、預金者、投資家の不信を増幅させるということで、今後証券取引等監視委員会のきちんとした調査を待ちたいと思っております。

問)

FX(外国為替証拠金取引)の証拠金のレバレッジの問題でお伺いしたいんですけれども、3つお願いします。まず、大臣の口から改めてその目的についてお伺いしたいのが1点。もう1点は、来年50倍、その翌年25倍という案のようですけれども、その数字についてどういう観点から25倍、50倍という数字が出てきたと思われるかが1点。3つ目が、シンクタンクのアンケートなどを見ると、自由裁量であるべきだとか、行政がそこまでタッチするべきでない、という意見が目立つんですけれども、それについてどう思われますか。

答)

外国為替証拠金取引の証拠金率の問題は、何百倍という世界は、常に追い証が発生する世界になるということが1つ。それから外国為替を買った人が小さい証拠金でそれほど大きな為替取引をしているという自覚が発生していないという場合があるわけです。為替取引自体は多くの方が参加して為替水準の平準化をもたらすために必要な分野ですけれども、やはり賭博的に流れないようにするには証拠金率は為替変動幅に相関したものでなければならない。100分の1というのは1円の世界ですから、500分の1というのは20銭の世界ですから、たったそれだけの変動で追い証とかそういう世界が発生する、あるいは全財産を失う、そういうことは、普通の一般の投資家というのは多分玄人ではないわけですから、やはり素人がそういうものに参加されるのでしたら、追い証の発生率とかそういうものをなるべく低くとっておいた方が投資家のためだと思っています。業者のためにやっているわけではないですから。

(以上)

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