亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
(雑誌・フリー等の記者)

(平成21年10月6日(火)11時48分〜12時21分 場所:金融庁大臣室)

【大臣より発言】

これは私主催ですから、私も時間が限られるから、財研の記者クラブに一緒にやってくれと言ったのだけれども、彼らは頭が古いですね。大丈夫かな。どうしてもだめだというのです。それなら記者会見が終わった後、ここで、ご希望の皆さん方と会見をしましょうと。

そういうことで、今後ともご希望があれば、この記者会見、大体、閣議が終わった後やるようになっていますので、それの後、ここでご希望の方と会見いたします。

私の方から発表することがあれば発表しますし、そういうことがないときには皆さん方からご自由にいろいろなご質問なり、ご意見なり受けられれば良いと思います。

これは私の主催ですので、副大臣と政務官ができるだけ同席をして、精緻な頭の構造を持っている2人がいれば皆さん方もより判ると思いますので。

今日は、閣議での特別なことはなかったのだけれども、いよいよ当面の、うちとしての返済猶予のあれ、おかげさまで副大臣、政務官が精力的に貸し手側の銀行協会、あるいは信用金庫、信用組合辺りの意見だとか、また経済産業大臣が中小企業のあれを管轄していますから、政務官をこちらへよこしてくれて、この検討チームの中に入って、中小・零細企業の今の実態、またそれに対しての金融面での対応についてはどういうことを要望しているかというような話もどんどん出してくれまして、今、第4コーナーを大体回ってホームストレッチに入ったところです。この2人の信念で、私が予想していたこと以上に、順調に、昨日、中間の報告を受けましたけれども、いい方向でまとめに入ってくれていると思います。さらに、法案を協議する届出はしてありますけれども、大体26日以降になると思いますけれども、冒頭にこちらとしては出すと。今日、官房長官も言っておりましたけれども、実質、法案審議というのは2週間そこそこになる可能性があります。もう本当に、これは精力的な衆・参の審議を経て、必ずこれは成立をさせるということになると思いますが、今のところ、3党それぞれ国会サイドにおいても、この金融庁の制定、十幾つのこの法案に対して、この層で乖離が出る可能性は今のところないのではないかと思います。全部、副大臣主催のところで与党の意見というのを吸収していますから。あと自民党や公明党がこれに反対するかどうか。これはまだ不透明ですけれども、私のところには自民党の連中も「いいじゃないの、いいじゃないの」という電話ばかりして。ですから、なかなか反対は、公明党の連中もそう言っていますね。だから、中身を良いものに仕上げていけば成立ができると、このように私は思っています。この年末年始にかけて、「よし、頑張るぞ」という気持ちを中小・零細企業、商店、あるいはサラリーマンの方に持ってもらえる一つのあれにはなるのではないか。ただ、私は総理や皆さん方にも言っているのは、やはり中小企業、零細企業がこの不況を乗り切っていくのに、金融庁の守備範囲ではやっている話だけれども、これだけではどうにもならないので、やはり返済を先に延ばしてあげたところで、先でやっぱり仕事があって、儲けがある状況にならないと、かえって惨めな状況になられる場合だってあるわけです。早く店を閉めた方が被害が少ないという場合だって起きてくるわけですから、せっかく「よし、頑張ろう」、「じゃあ返済を」ということでやってきている人の先々の仕事はちゃんとあって、儲かる、そういう状況に政府として万般の施策の中でそういうのをやっていかなければ、我々の方だけで、年末ちょっと助かったなという程度では生き延びていけないと私は思っています。それには、これは国民新党としてですが、私が経団連に行って、御手洗(経団連会長)さんにも言ったのだけれども、今の小泉さんの時以来の弱肉強食の市場原理至上主義に基づいた経営を大企業が変えていくということをやってもらわないと、仕事は渡すけれども、儲けがないと。ある面では、公正取引法違反をやっているところもあるのです。優越的地位という立場を使ってやっている。私はかつて国土交通委員会の委員をしていましたから、公取(公正取引委員会)を呼んでやったことがあるのだけれども、「何で出動しないのか」と、「おまえたちはふるさとをつくるのに、みんなでノウハウの違う者が集まって知恵を出して、仕事を分け合って仕事をやっていくと、鼻をクンクン鳴らして「談合だ、談合だ」と言ってやるけれども、一方では大企業がそういう理不尽なことをやっているのを、全然見ぬふりしているじゃないか」と、「公正取引法違反の場合、なぜやらないのだ」と言ったら、「職員が足りません」と言った。

トータルの政府が仕事を出していくという経済政策、景気対策をやる等々で、これはやはり富の配分ですよ、簡単に言って。富の配分をやはりちゃんとしていくという政策が行えなければ金融庁が一生懸命これをやっても、それだけではどうにもならないです。だから、そういう意味でも、私は明日、総理と午前中、1対1で会うことにしていますけれども、そういうことも我々としては努力したい。内閣としてやっていただきたい、とこの辺を申し上げてこようと思っているのだけれども、そういう意味で午前中お会いする。

それとあともう一つは、副大臣、政務官2人も郵政見直しの担当も兼務していますので、今までもずっと野党時代から郵政をどういう事業によみがえらせていくかということで、大塚副大臣がずっと議論に加わってきていて、あるべき姿については、従来、どさくさではなくて、つけ焼き刃ではなくて議論してきた仲間ですから、田村君を含めて。そういう中で、今度は正式な担当副大臣、政務官という形で長谷川憲正(総務大臣)政務官とチームを組んで、これも大体第4コーナーを回ってホームストレッチに入りましたから、これも株の凍結、資産の凍結法案をやりますが、期間が短い。基本法までこれをやれるのかというちょっと制約があるのだけれども、しかし、株を凍結してどうするのか、資産を凍結してどうするのかと国民が思われるわけだから、その後、どういう事業展開をしていくのか、それをどういう事業体でやっていくのか、またどういう経営陣でやっていくのか、そういうことをきっちりと臨時国会が始まる前には示さなければいけません。そういう意味で、株と資産凍結ということだけではなくて、事業目的、組織、これについても精力的に今から詰めていただいてお願いしたいと思っています。大体、そういう状況に入っていますから、皆さん方は、すぐ「西川さん、どうするのだ」というような話があるのだけれども、これは当然、新しい先は新しい幹部になるということは当然の話です。国民から見ても、昔の小泉・竹中の推し進めようとした、郵政の解体となるものを推進した人たちですから、それを我々は否定するわけですから、否定した行政の中で今の経営陣がおられると郵政として自己矛盾、これは否定しがたいことで、国民から見てもおかしいではないかとなるわけですし、また職員から見ても脳死状態なわけですから、脳死状態のままで、郵便配達から郵貯から、全部毎日、毎日、生きて動いているわけですから、脳死状態のままにしておくわけにはいきませんので、やはり新しい脳にこれらのものを切りかえていくということは当然、10月いっぱいといいますか、臨時国会が始まるまでにはそういうことはきちんとやる責任がありますし、またやらなければうまくいきませんから、私が責任を持って、また(副大臣、政務官)お二人や長谷川(総務大臣政務官)の力もいただきながら、きちんとやります。そういう意味で、これもさっき言った第4コーナーを回ったと、ホームストレッチへというのが、今、私の狭い守備範囲の中での話ですが、何か皆さん方から質問なりのことがあったら、どうぞ話してください。

【質疑応答】

問)

モラトリアム法案みたいなものができた場合、地方の中で中小企業が非常に喜んで、次の選挙の票に大きくつながるのではないかなと思うのですけれども、自民党にしてみると、「いいところとられたな」ということだと思うのですけれども、そんなような…。

答)

もうちょっと別な視点でこの問題を取り扱ってもらえないですか。ちょっとはっきり言うけれども、私どもは、選挙でどうだとか、結果として、現実問題、反射的利益でそういうことで、「ああ、いい政治をやってくれるな」ということで、選挙で助かるということは、これはあるけれども、選挙で勝ちたいから自公(連立政権)がやったみたいに、定額給付金だったか何だったか、あれは票を買ったわけです。だけど、国民は馬鹿じゃないから、票の買収をした意味がなかったのです。そういうことは、我々はやるべきではない。

問)

買収ということではなくて、今までの自公が、いかに気がきかなかったかということだと思うのですね。世の中の役に立つことをすれば、こういうような結果につながったと思うのですね。

答)

結果としてはそういうことだから、そういう選挙対策とか…。

問)

対策ということではないのです。ただ、自民党の人たちからすると、ああ、こういうことをやった方が良かったのかなと、今、思っているのではないかと。

副大臣)

誠に申しわけないのですけれども、記者さんたちとかけ合いになっちゃうと、大勢の人が質問できないので、質問していただいて、それに対してのお答えという、このスタイルはぜひ踏襲させてください。

答)

そう思うでしょう。私どもは、やはり国民生活をちゃんとするために、また国家をちゃんとするためにやるわけであって、そういう視点では自信を持って、この法律は一生懸命やっているのです。

問)

大塚さんも交えて話を伺いたいのですが、「返済猶予を金融機関に義務づけるのは難しいのではないか」という副大臣の発言があって、亀井大臣が「いや、そんなの聞いていない」と、30日におっしゃっているのですが、そこでお二人の考えに多少温度差があるなと思うのですけれども。

答)

それは、あなたが温度差を感じているだけで、私は…。

問)

いや、つまり、返済猶予を金融機関に義務づけるのか、義務づけないのかという話です。

答)

ちょっと待って。もう最初から私も言っていた話なのですが、これは本来、貸し手と借り手の話であって、金融庁がこういう問題にしゃしゃり出てやらなくても、貸し手が借り手の立場を考えて、だって、借り手があって貸し手が成立するわけです。特に地方などというのは、中小の零細企業や商店がどんどん店を閉めて荒れていったら、まず要求が減ってくると思います。すると、貸出先がなくなる。それでも、今は国債を買ったりしてやっているのです。そういう形でおかしいことになっているのです。

問)

そうではなくて…。

答)

まあ、ちょっと待って。早とちりするから、私たちもおかしなことになってくるのだよ。

だから、本来は何も金融庁がしゃしゃり出なくてもいいのだけれども、残念ながら、金融界全体でのモラルハザードが起きてしまっているし、借り手のことを考えないような、自分たちの都合が良いときはやっているという現実があるということと、また竹中さんの、ああいう不良債権処理と称して借り手に対しての過酷な対応を金融庁にやらせてしまったという経緯がある。私が金融庁の職員に言っているのは、そういうことを心ならずかもしれないけれども、やったために本来はお互いに案配を相談しながらやっていけばいいことが機能しなくなってしまっている。だからといって、目の前には年末も迫るでしょう。現実に困っている状況を変えるには、ここで金融が前に出ていかなければいけないということで、その場合、これは大塚君とも話したように、それを金太郎飴みたいに、貸借関係を1回パーにするみたいなことはできない話なのです。それは自由主義社会である以上はやってはいけない話です。

そうした場合、中小・零細、借り手の側が窮状を脱していくにはどうしたらいいのか。これは、ただ「返済しなさいよ」という訓示規定だけなどでうまくいくのだったら、こんなしゃしゃり出ることもない。現実にモラルハザードが起きていている状況の中で、どう実効性のあるものにしていくかということで「苦労が要るな」ということを彼とも話をしているわけです。だから、最初から法律でぴしゃっと「全部パーにするよ」みたいなことは考えていないのです。大塚君はそれをああいう形で言ったのだと思うのです。だから、基本的には全然考え方は違っていないのです。

だから、今も最終段階に入っているのだけれども、そのあたりのインセンティブ、訓示規定だけではどうしようもないと。そこはやはり国のそうした方針が出ていることを、きちんと咀嚼(そしゃく)して、その精神に従って対応しなければならないというインセンティブを、強制ではないけれども、どういう形で与えられるかなということを工夫している最中なのです。

副大臣)

今回のこの機会は、皆さんの取材の機会であると同時に、記者クラブ制度改革に向けての大事な一歩だということをぜひご理解いただいて、ルールを守ってご対応いただかないと前の方に進まないので、ぜひよろしくお願いします。

問)

「このモラトリアムプログラムを利用して、猶予返済を受けたローンを不良資産としてカテゴライズする必要はない」とおっしゃったと聞いたのですが、それは事実ですか。

答)

事実です。

問)

要するに、そのローンに対する引当てを増やす必要はないという理解でいいのですか。

答)

だから、不良債権として見ないということは、「猶予したからといったって、それは不良債権ではない」、そうでしょう。猶予したのであって、それは将来、その企業が立ち直っていくということを前提にしているわけですから、これは不良債権でも何でもない話であって、そういうものを不良債権という範疇に無理やり入れて処理するということが間違いだということです。

問)

昨日の講演でのご発言に関することをお伺いしたいのですが、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、大企業が日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」ということをおっしゃったと思いますが、そのことを経団連の御手洗会長にも伝えたと。

答)

はい。今年5月ぐらいかな。

問)

今年ですか?選挙前に。

答)

はい。今年のことです。今年行って言いました。「去年、殺人事件の半分以上、もう今、大変な状況になっているのは、あなた方がかつての大企業の経営者と違って、従業員や下請、孫請を人間扱いした経営をしていないから、「競争、競争」ということでやったから、人間関係がずたずたに切られていって、それがあっという間に家庭の中までそういうことになって、家族関係なんかでもそうなってしまった。だから、あなたたちは責任がある」と。これは、「風が吹けば桶屋が儲かる」みたいな、その程度の因果関係ではないです。それほど強いのだから。

問)

もっと強い。

答)

もっと強いです。また、マスコミもあるのですよ。マスコミがそういう報道ばかりするから、おかしくなっていくということもあるのですよ。

問)

その時に、御手洗会長はどのような反応をされたのですか。

答)

「そこまで悪いのですか」と言うから、「頑張れ」と言った。それは私、その時に「内部留保を出せ」と言ったのです。「あなたたちは下請、孫請のこんなポケットに入る金まで、従業員のポケットに入る金まで、内部留保をしこたま貯めているではないか。昔の経営者は景気の良い時に儲けた金は、悪くなったら、そういうの出していたのだよ」と言ったら、御手洗さんが、「先生、やり方が分かりません」と言うから、「いや、私が教えてやる」と言ったのです。

問)

1つ確認なのですけれども、このクラブは、一緒にやるのはもう「ノー」と断定したのですか。それとも、まだ協議中なのですか。

答)

知らないですよ、それは記者クラブへ行って聞いてください。

問)

では、まだオーケーしてくれないということですね。

答)

私は「それやってくれよ」と、広報室がだいぶ苦労して折衝したのだけれども、総会にかけても駄目だというから、「それなら私の限られた時間で、あなたたちのところは時間が少なくなるよ、その分だけ。その後ここでやって、コーヒーまで出すよ」と。「コーヒーまでこっちは出すよ」と言ってやったのです。

副大臣)

室長、ちょっと経緯を説明してください。

広報室長)

財研記者クラブというのがございまして、記者クラブに加盟しておられない方は、個別に、毎回、幹事社の了解をとれば、オブザーバーとしては参加できるのですけれども、質問はできないですし、そもそもシステム的に広く開かれているわけではありませんので、大臣のご発案で、記者クラブ側に、これはクラブ側の取り扱いなものですから、「そういう閉ざされたことをしないで、もっといろいろな方も来ていただけるようにクラブ側の取り扱いを変えていただけないか」と要請を差し上げたのが先週です。それで、先週水曜日に記者クラブの総会がありましたけれども、一応そこでの結論は、従来どおりの取り扱いとするということでありました。

これで終わりかどうかは、ちょっとまた記者さんに聞いていただきたいと思いますけれども、彼らのほうもいろいろ考えているかもしれませんから。そういうわけで、本日のこの会を…。

答)

封建的だよね、記者クラブは。石頭というかね。

問)

郵政の話なのですけれども、今、直接的に聞くと、お辞めいただくのが当然であると、西川さん等々におっしゃっていると聞こえるのですけれども…。

答)

「当然」まで言うと失礼だけれども。ただ、180度、全部変わってしまうのだから、客観的に言うと、経営者として存在し得ないでしょう。それは、やはりあれだけの方ですから、企業経営もやられた方ですから、企業とは何か、トップとはどういう存在かというのはよくお分かりになっていると思うから、ご自分で判断されるだろうと認識しています。

問)

ただ、前回、あそこまで鳩山邦夫さんがあけだけ言っても辞めなかった方なので、相当強硬かなと思われるのですけれども、先のことを言ってもしょうがないのかもしれないのですけれども、基本的には代えるという強い決意というか、強い意思を大臣はお持ちでいらっしゃるのですか。

答)

代えるというか、まず経営理念が違っているわけです。経営方針も違うし、事業目標だってそうですが、そういう中で、西川さんがそのままおられるということはあり得ないことでしょう。それは「日刊ゲンダイ」が急に「夕刊フジ」になるわけにもいかないでしょう。どっちがいいか悪いか、私は知らないけれども。

問)

第4コーナーを回っているとおっしゃっていて、そんな時に基本的な質問をして申しわけないのですけれども、モラトリアム法案を出されたと。従来は、こういう不況期はむしろ融資を伸ばさせる。つまり、融資の増加額目標とか、そういうものを金融界に張って、もっと「金を貸せ」というのをずっとやってきたわけですよね。

答)

幾ら言ったって聞かないからしょうがないのです。それはそうなのだけれども、そういうことをちゃんとやっている金融界なら、こんなに苦労して、あなたたちに叩かれなくても、こんなことをしなくても済むのです。さっき言ったように、金融界全体でモラルハザードが起きているのです。これに基本がある。だから、今、世界的にそうです。G20(金融・世界経済に関する首脳会合)だって、役員報酬までどうにかしようというようなことを、これは本来、企業が決める話でしょう。そこまで世界的に、フランスの大統領までそう言っているわけでしょう。そういう世界的にモラルハザードが起きてしまっているのが、日本でもそうなってしまっているのです、残念ながら。私はずっと見てきているけれども、そういう中で「やむを得ない、我々がやる」と。

問)

返済猶予に、プラス、「融資をもっと伸ばせ」というのはどうですか。

答)

いや、それは当然やります。それと、返済猶予したから貸さないということは絶対だめだと。返済猶予していったって、その企業が死んだら意味がないわけです。先に延ばすだけでしょう。だから、それはまた運転資金とか事業資金が必要であれば、「返済猶予した上で融資をしなさい」ということです。

問)

パッケージと考えてよろしいわけですね。

答)

借りる必要がないところ、「借金だけ猶予してもらえばやれます」というところはそれでいい。やはり「それだけじゃ立ち直れません」というところであったら、いつも私が常に言っている…。

問)

モラトリアムなのですが、これを実効性のあるものにするという意味で、企業を選定するとか、そういった際に公的な機関をある程度関与させる、あるいは公的な保証であるとか、財源を一部使うということはご検討されているのでしょうか。

答)

そこらを含めて、金融副大臣、政務官らで中身を詳細に今やっているところですから、各論の各論みたいな細かいことまでは、亀井静香はアバウトでございますから。だから、そういうことを含めて、最後の第4コーナーに入ったので、詰めに入っていますと。

問)

3年というのは、それまでにそういうような話を…。

答)

「3年」も決めるというか、私は前から「3年程度」ということを言っているので、その中身をどうしたらよいかということを、今、詰めているということです。

問)

それは、やはり景気が回復して、中小企業の売上がある程度戻ってくる時間というのを想定されているという意味でしょうか。

答)

問題は、経済の実態です。ただ、それは全然手を打たなくてもいい状況になれば別だけれども、あまりこういうのを軽々に「景気がよくなった、悪くなった」などという判断をして、朝令暮改みたいなことをやることでもないし、だから本来は、貸し手と借り手が相談しながら、「ちょっと延ばしてあげようか」と、これはしょっちゅう起きることなのです。お互いのためなのだから、経済全体がどうであることは別にして、そういう信頼関係のもとで進んでいくのが、これが基本ですから。

問)

大臣は、これまで中小企業向け融資に関する金融機関のこれまでの取組み姿勢を批判されるような発言が結構あったかと思うのですけれども、新たな中小企業向け融資のプレイヤーとして、ゆうちょ銀行に事業者向け融資を解禁するようなお考えとかというのは。

答)

だから、いろいろなところで、ゆうちょ銀行がどういう役割を将来果たしていくかというようなことを含めて、かつての郵政事業ではなくて、新しく地域社会、日本のためにどういうような事業体にするかということを今からみんなで相談すると。そういうことも全部。過去にとらわれない。純ちゃん(小泉純一郎元総理)がむちゃくちゃにした、その前の状況にするわけではないです。言っておくけれども、私は郵政族ではないのです。私は1票ももらったことがないし、ただの1円も政治献金を受けたことはないのですから。本当です。よく覚えておいて。

(以上)