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亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成21年10月6日（火）11時15分～11時46分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

今日の閣議では、皆さん方に特別に報告を申し上げるようなことはありません。

何かあったら質問でも何でもしてください。

【質疑応答】

問）

返済猶予制度の件なのですけれども、昨日、ワーキングチームの一次検討の報告がされたと思いますが、会見の場で改めて、現状、概ねまとまってきた点ですとか、今後の検討課題として残されている論点もあるかと思うのですが、その辺について、中小企業等の関心も高いものですから、現状、披瀝（ひれき）できる範囲でお話しいただけますでしょうか。

答）

現状といっても、最初から全然変わっていないのです。あなたたちの頭がくるくる変わっているだけの話であって、私の最初の提案というか、「こういうことをやろう」ということは、基本的に全然変わっていることはありません。ただ、やることについて、貸し方の銀行サイド、また借り方の中小企業、零細企業、商店サイドのご意見、そういうものをやはり十分聞いて、それを咀嚼（そしゃく）しながら、私が考えていることが、実効性のある、中小・零細企業等にとっても本当に助かる、頑張れる、そういうものにしたいし、また貸し方も、あなた方が妙な追い方をするから脅えておった面があるとすれば、何も金融機関がこれを実施することによって経営的に立ち行かなくなるとか、そんな事態はないのだということを、そういう方々にもご説明してまいりました。そういう中で、昨日、中間的な検討状況を聞きましたら、大体順調に、今までの検討の中では、また各界の意見を聞く中で、大きなネックは出てきておりませんので、新たなそういうものをこなしていかなければいけないという難題はありません。もう第4コーナーを回ってホームストレッチに入りましたから、今も閣議で、今度の臨時国会は期間が短いので、その中で各省庁と重点的なものを整理して出してくれという話がありまして、うちは既に（内閣）官房のほうに、「（仮称）」を付けて（法案名を）提出しておりますが、これも中小・零細企業対策として、金融庁の権限の中でやれることは限られるわけですけれども、これは前から言っているように、もう経済全体の展開をきっちりと構成していく、経済成長に向かっていくという大きなかじ取りがなければならないし、具体的にそうした中小・零細企業、商店等の仕事なり、売上げが増えるための具体的な施策がなされていかなければ、返済を猶予するというようなことだけで、中小・零細企業が「よし頑張るぞ」という気分になるはずはありませんから、そういう狭い金融庁の行政の範囲外の施策、これが極めて大事なことでして、我々としては、私の場合は、総理、私、福島大臣の閣僚の基本委員会、そこで基本的な政策等は決めていくという形にもなっているわけですから、そういう意味では、金融庁の狭い守備範囲だけではなくて、今言ったようなことも、私としては内閣の方針としてそれをやっていくことに関与できる立場におりますから、そういう面も、今後、全力を挙げてやっていきながら、私の守備範囲の中での中小・零細企業対策として、必ず、今、ホームストレッチに入っていますけれども、ちゃんとした法案が仕上げられると思いますから、あと、大塚副大臣のところで、最後の詰めを、今からいろいろな各界から話を更に聞きながら、まだ提出まで時間がありますから、皆さん方の批判にも耐えられるようなちゃんとしたものに仕上げてまいります。

また、郵政の見直しについても、同じように第4コーナーを回りましたから、これも臨時国会で、株の凍結、資産の凍結法案を必ず出します。これも成立させて、基本法まで出したいと思っておりますが、期間が非常に短いので、実質、審議できる期間が2週間あるかないかでしょう。2週間かその程度の中で、凍結法案も成立させて、基本法成立まで持っていけるかどうか、時間との競争になりますが、それに向かって全力を挙げてやりますから、これに向かっての環境整備という面でも、これは「新しい酒は新しい革袋に」ということでありますから、そうでないと、この業務自体が、方針ががらっと変わっていくわけで混乱いたしますから、そういう環境整備も法案提出に向けて、私の責任において、これはちゃんとやってまいります。

大体、そういうことです。

問）

郵政の見直しの関係なのですが、金融のほうではワーキングチームをつくって、与党の話を聞いたり、民間のヒアリングをしたり、いろいろ多面的な検討を進めているのだと思うのですけれども、この郵政の見直しの具体案づくりでは、やはり同様の何かチームをつくるなり、そういう手続をお考えなのでしょうか。

答）

これも、ご承知のように4年前にあんなことをやられた後、我々は放っておくつもりはないので、必ずこれは、がたがたにされてぶっ壊されたままにしておくつもりはありませんから、政治的には政権奪取、政権交代、そして事業の中身についても、こういう方向でひっくり返すのだという検討は、ずっと国民新党でもやってきたし、また民主党、社民党との間でも、そういう中身についてもずっと一緒に議論もし、協議もしてきたという長い経緯がありますから、付け焼き刃で「どうする」と、どたばたで「どうだこうだ」という状況ではありません。そういう意味では、今までの3党のそういう議論、検討を踏まえて、いよいよさっき言ったように第4コーナーを回って入っていくという状況に入ったわけですから、これは私のところの大塚副大臣、田村政務官、それから長谷川憲正（総務大臣政務官）、この三人が中心になりまして、そうした最終段階でいろいろな方の意見を聞くことももちろんありますけれども、関係者の意見をもちろん聞いていきますけれども、最後の詰めを今週から来週にかけてどんどんやってまいります。

これらについても、私どもとしては、何度も言っているように、昔の小泉さんがぶっ壊す前の状況に戻すということではありませんので、何度も言うように、私は郵政族でも何でもありません。地域社会を、これを使って活性化していく、日本の国民生活、経済全体を活性化していく、その大きな梃子に使っていきたいと考えておりますので、そういう視点から全部やってまいります。

以上、何かありますか。

問）

国民新党に関連して一つお伺いしたいのですけれども、今日、与党3党の幹事長会談が開かれていらっしゃると思うのですけれども、これが開かれることになった意義づけと、国民新党として、その幹事長会談ではどんなことを主張していかれたいかお伺いします。

答）

意義づけと言っても、結局、臨時国会を開くと、その政府起案の法案を成立させていくことについて、党として3党ががっちりとスクラムを組んで取り組んでいかなければいけないわけですから、それに対して幹事長が集まって、いろいろと打ち合わせなりをするということは当然あることだから、それをやるということになると思います。今の時期は、だからちょうどそういう時期ではないですか。

問）

国民新党として、何かそこで特に主張していかれたいこと、コミットしていきたいところというのはありますか。

答）

今のところは、非常に、うちの党が選挙の前から、また選挙の最中から国民に訴えていたこと、また3党の合意として、党としての主張が入っていったこと等が、今のところは極めて順調に、全部ではないですが、例の返済猶予にしても郵政見直しにしても、そのうちの重要な二つが実現に向かって、順調に民主党、社民党との協力のもとで進んでいますから、また政府全体としても、きちんと協力をして、それを実現しようということを言っておりますから、今、国民新党としては、別に注文をつけるとか、「もうちょっとこれをやってくれ」というようなことはありません。そういう意味で、うまくいっているということでしょう。

問）

昨日の講演での発言なのですが、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、企業が人間を人間として扱わなくなったためだ」という趣旨の発言が昨日の講演であったのですが、改めて真意のほうをお聞かせいただきたいのですが。経団連の責任というような…。

答）

真意って、私は御手洗（経団連会長）さんにもそう言った。経団連の副会長もおられる前で。やはり、人間を自分たちが利益を得るための単なる道具としか考えないような風潮、これは何も企業経営だけではなくて、一般的に他人を自分のための道具だと考えていくような風潮、これは残念ながら大企業の経営がそういう方向にいって、下請、孫請に大して儲かりもしないような値段で、場合によっては、全部ではないけれども、公正取引法違反まで犯してまで、そういう経営をやっていった。また、従業員も正社員ではなくてパートや派遣労働にどんどん切り替えるという形で、安く使えればよいのだということをやってきたことが、企業経営がそう言ってしまうと、社会の風潮もそうなってしまうのです。そういうことの中で、人間関係がばらばらにされていって、家族の中で、本来は家族というのは特に助け合っていく一つの核ですが、それまでも崩壊していってしまったと。そういう中から、身近なところで不満とか利害の衝突等が起きて、それがすぐ殺人というような形にもつながっていっている面が多い。そういう意味では、こんなことを言ってはおかしいけれども、そういう改革と称する市場原理至上主義、極端なそれが始まって以来、統計的にもそうです。家族の崩壊、家族間の殺し合いが増えてきてしまって、もう去年から半分以上になってしまっています。私も、聞いてびっくりしたのだけれども、こういうことで、そういう言い方をしましたが、お分かりですか。私はそうだと思っています。

問）

その一端の原因が経団連にあるということですか。

答）

だから、そういう経団連が昔の経団連のように、みんなで豊かになっていく、従業員も、下請、孫請も、そういう経営をしなくなったということが社会風潮なり、そういうものをつくっていったという意味においては責任があるということを私は言ったので、取り消す気は全然ありません。だから私は、向こうへ行って、経団連の会長にも、副会長にも言いました。下を向いて、うつむいておられたけれども。

問）

その発言のことで、御手洗さんとお会いになったというのは、いつごろの話なのですか。

答）

あれは、国民新党として会いました。これは5月ごろだったか。私はちょっと昔のことは忘れてしまうから覚えていないのだけども、そのころだと思います。綿貫代表も、亀井久興幹事長も一緒に国民新党として行って、いろいろ経済政策等を含めての意見交換をする中で、私は強くお話をしました。だから、「そういう下請に対して適正な仕事の出し方をしなさい」と言ったときに、併せて、そういうことを私は言いました。去年も行ったときに御手洗さんに、「大体、法律違反まで犯しながら、そうした従業員を安く使うようなことをやっている企業もたくさんあるけれども、ちょっと反省して、ちゃんとしたらどうだい」と言ったら、あのときは効果がありました。2週間後ぐらいにキャノンが5,000名の非正規社員を正社員に切り替えるという、御手洗さんが記者会見して発表されましたので、「ああ、少しはこちらの言うことも聞いてもらったのかな」と思って、それは去年だね。だから、同友会に行っても、私は同じような話し合いをしています。

それから、あなた方が一緒の記者会見を拒否されたから、あとの人は、私は大臣室で待たせて、コーヒーを出してそこで記者会見をしようと思っているから、ちょっと早く終わらなければいけないのです。

問）

住宅ローンの関係なのですけれども、返済猶予の対象の金融機関として、銀行だったり、いわゆる預金取扱金融機関以外の金融機関もお考えになっていますか。例えば、保険会社とか、あとは住宅ローン専門の会社も、最近では結構取引も増えているようなのですけれども。

答）

だから、境界線と言ったらおかしいけれども、その辺りの問題が住宅ローンの場合は特にありますから、そういうことを含めて、今、さっきも言ったように最終の第4コーナーを回ったのだから、それらを含めてどういう範囲にしていくかということを、今、大塚君を中心にやっている最中です。これが、一方で何か消費者ローンでどうだという話もあるのだけれども、そこまで私は考えていませんけれども、貸借関係の中でもいろいろあるでしょう。どこまでに網をかぶせるかという問題も実際はあります。だから、そこらを、今、最後の法律にしていく場合の、あいまいにはできませんから、その作業もやっている最中です。

問）

大臣のお考えとしては、利用者の立場からすると、その制度の公平性というのは大事だと思うのですけれども、そこら辺は重視されるのですか。

答）

もちろん、私は、こんなことを言ったら怒られるけれども、今度だって貸し手よりは借り手の立場に立っている、基本的なスタンスというのは。やはり、そういう借り手という立場に立って、経済がこんなに大変な状況になってきている中で、個人の責任にばかりしておけないわけでしょう。自分はやはり返そうと思っても、返せないというような状況。住宅ローンについても、ボーナスが下がる、給料が下がることを、下げられたサラリーマンの中には、それは勤務成績が悪くて下がる場合もあるかもしれないけれども、責任がないわけだから、その中でローンに苦しんでいくというような状況が非常に一般化したから、そういう借り手の立場に立ってやるということですから、その中でいろいろな問題を検討していきます。

問）

貸借関係が複雑になっているというお話があったのですけれども、債権を流動化している場合、つまり、証券化などをされている場合というのはどのようにお考えになるのですか。

答）

だから、そういう、例えばアメリカなどはサブプライムローンだったでしょう。そういう意味で、貸借関係そのものが証券化されていったり、いろいろな状況があります。だから、私が言っているのは、いろいろなそういうことの中で、借り手です、借り手。そういうものが商品化されたり、その取引の中で得したり損したりする世界にまで、この法律の範囲の中で入っていくことは不可能ですから、あくまで「借り手を」ということ、元をどうするか。その場合、どこまで押さえていくかという問題、これを今、さっき言ったように検討している最中です。

問）

日銀が金融危機対応ということで、市場からＣＰ（コマーシャル・ペーパー）だとか社債を買うという臨時の緊急措置をやっていたのですけれども、そろそろやめようではないかという検討をしているようですが、景気も一部回復してきたという声がある中で、やはり中小企業は別だというお考えでしょうか。

答）

だれが景気が回復していると言っているのですか。

問）

いえ、そういうことを言う人も、エコノミストの中ではいますが、そういう見方も…。

答）

では、そのエコノミストを連れてきなさい。それは、寝言みたいなことを言っているエコノミストもアナリストもたくさんいます。そういうことだけで景気判断をすべきではないので、私は、景気が今、回復過程に入っているとは思いません、残念ながら。

問）

日銀が、ＣＰとか社債の買い取りとか、異例の措置を続けていますが、それは当面、継続すべきだと。まだそういう出口論を探る段階では全然ないと。

答）

ないですね。時々、日銀は寝言みたいなことを言うのです。私が政調会長のときもそうだったけれども。やはり経済の実態を踏まえて、そうした通貨管理を含めていろいろなことをやらなければいけないわけで、そこらは日銀も経済の実勢、実態をじっくり見ていただきたいと思います、あれだけ優秀な人材を集めているのだから。

問）

日銀からすると、利用が少なくなってきたので、もうよいのではないかという声も、日銀の中にはあると思うのですけれども。

答）

総裁はそんなことを言っていますか。

日銀だって人がたくさんいるでしょう。あなたたちが取材した人がたまたま寝言を言っていたからって、その寝言を日銀全体の寝言だと思うことはないと私は思う。

問）

返済猶予について、もう一つ質問ですが、返済猶予の対象になった債権は、不良債権とみなさないというお考えを示されていますが、国内の金融機関はそれでよいと思うのですが、海外で業務を営む国際的なメガバンクにとって、その債務者区分が不透明になるということになると、海外の投資家から見た不透明感が出てくる。そうすると、格下げ、もしくは資金調達での難しさを経験する可能性はあると思うのですが、そこら辺はネックとしてディスカッションの中で話されているのか、大臣のお考えを。

答）

外資等が日本でお仕事をされる場合というのは、やはり日本でお仕事をしておられるわけだから、やはり我が国におけるそうした貸借関係その他を含めて、アメリカとか、それとは別な人間関係のもとにおいてなされているわけです、基本的に。貸借関係だとか何だと言ったって、色濃くその国の生活習慣とか人間関係とか、いろいろなものがやはりこれに絡んでいることは間違いないので、それが無色透明な貸借関係ということはないわけで、そうした債務を返済猶予としたことがすぐ不良債権ではないという判断を、金融庁自体もそういう判断をして検査等をやるわけですから、そういうことについて外資の方々がおかしいと思われることは私はないと思うのだけれども。「郷に入れば郷に従え」ということがあるでしょう。

問）

債務者リスク区分があやふやになりますと、要は、金利を返さないということは、破綻懸念先企業というふうにリスクがあると考えられてもおかしくはないわけで…。

答）

それは、外資がそういう判断をされておられても、日本では、それはやはり外資の考え方どおりやるわけにはいかないのだから、日本の金融機関は日本の金融機関なりの考え方でやっているわけだから、そういうものの中でご商売をされようというのであれば、そこはやはり外資自身がそれに協調するという姿勢がないと、日本での事業展開というのはうまくいかなくなると私は思います。やはり「郷に入っては郷に従え」ではないけれども、我が国において全般的にそういうものを不良債権とは見ないで対応していくという状況にあるときに、外資だけが「それはおかしい、それは不良債権だ」というような形で対応されながらご商売されるといったって、それは実際問題は難しい話だと思います。ここはやはり日本なのだから、法律も違えば、習慣も違えば、人情も違えば、全て違うところでご商売されているわけだから、それは日本の金融機関がアメリカに行って商売する場合も同じことであって、ヨーロッパに行って商売する場合も同じであって、我々の価値観だけをもって商売できないでしょう。それと同じことです。

問）

先ほどの確認をしたいのですけれども、住宅ローンなどのことで、境界線の問題を含めて、今、検討しておりますというようなご説明だったと思うのですけれども、その境界線というのは借り手の範囲の境界線ということなのですか。今まで、預金取扱金融機関というようなご説明だったと思うのですけれども、その範囲を拡大するということも検討しているという認識でよろしいのですか。

答）

だから、私が言ったように、とにかく住宅ローンなどにしても、ノーマルな経済情勢、それにしても景気・不景気というのは常にある話だけれども、こういう極端な「百年に一度」というような波が襲っているときに、やはり善良な借り手の負担を少しでも軽減してあげようという趣旨で対応しているわけだから、おのずと結論というのは結果として出てくるのです。その対象、その他についても出てくる話で、それを今詰めている最中だということを申し上げました。私がここで全部答えていたら、大塚君の委員会でやることがなくなってしまうでしょう。

問）

大きな方針として教えていただきたいと思ったのですが。

答）

大きな方針といったって、大きな方針も小さい方針もありません。私が今言ったのが大きな方針です。わかりますか。そういう善意な借り手を、こういう経済状況の中では、彼らだけに責任があるわけではありませんので。

問）

では、借り手を守るためには、貸し手の範囲を預金取扱金融機関に限らない場合もあり得るということでよろしいのですか。

答）

そうするとまたあなた方は、「あり得る」と書くから。だから、そこらを含めて、貸借関係というのはやはり多様ですから、合理的な範囲、今、私が言った目的の範囲で仕切っていくということだから、大塚君がちゃんとやって、私のところにまた持ってくるでしょう。それで判断します。

（以上）