亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
（雑誌・フリー等の記者）

（平成21年11月27日（金）9時23分～9時50分　場所：金融庁大臣室）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

J-CASTニュースの亀松と申します。

ペリカン便のことについてお伺いしたいと思います。日本郵政がペリカン便を買収するという方向でほぼ合意しているというような報道がありましたが、その点についての評価と、あと日本郵政から見たときのメリットというのをちょっとお伺いしたいのですが。

答）

私は、齋藤（日本郵政）社長ではないですからね。そんなことは私が気を使わなくてもいいように、みんなから袋叩きになると覚悟の上で、豪腕の、ちゃんとした社長を指名したので、ちゃんとやると思いますよ。ただ、あれは前から、大変ないろいろ、日通にとっても、あの事業自体が大変だったということもあるようですし。齋藤（日本郵政）社長が、ちゃんと対応するのではないですか。難しい問題ですけれどもね。ゆうパックですよね。

問）

前の社長の方針の大きな転換である、という評価と言って良いのでしょうか。

答）

それは、西川（前日本郵政）社長も、経済人という立場、バンクマンですけれども、それなりに一生懸命頑張ったのだろうけれども、うまくいかなかったのですね。

問）

週刊ダイヤモンドの鈴木と申します。

前の政権のときに、金融庁の審議会のほうで協同組織金融機関のあり方に関するワーキング・グループが立ち上がっていたのですが、今、亀井大臣は信用金庫と信用組合について、あの時は、「もう一緒にしてしまったほうが良いのではないか」という話が出ていたのですけれども、今現在、大臣はどのようにお考えでしょうか。

答）

これは一時、その前に、小泉政権下で、金融機関をボンボコ、ボンボコぶっ潰してしまったのですよ。「不良債権だ」「不良債権だ」と言って、持っている債権、融資や何かについても、そういう形にどんどん仕分けをしていってしまって、これは金融庁も悪いのですけれども…。職員が悪いというか、上から、政府が命令するからしょうがない話なのですけれどもね。

だけれども、結果としては、地域にとっても手軽な金融機関というのがなくなってきてしまった。もとは、頼母子講なんかから、いろんなものから始まってきているのですよね、ああいうのは。信用組合とかね。今、ああいう手軽な、みんなで助け合っていこうみたいな金融機関がいなくなっていっているのですよ。私は、そういうのは、やはり良くないと思いますよ。今の金融審議会にね…。まあ、これは後で叱られるから、何回も言いません。

問）

金融タイムスの大嶋です。

郵政について、自己資本規制とか検査とか、民間と全く同じベースでやるのか、あるいは（全国一律の）ユニバーサルサービスとか地域支援とかやっていくのだから、預金保険料もちょっと安くしていこうかとか、そういうお考えは…。

答）

これは、前も申し上げたように、郵貯、簡保のあり方も、ちょっと思い切って変えたいと思っているのです。それは、大塚（副大臣）君や田村（大臣政務官）君に、ちょっとそこらの知恵を出して、従来のあれにとらわれないで。ただ、既存の金融機関との関係がありますから、無茶やって彼らが大打撃を受けて潰れてしまうようなことがあってもならないし、そこらのことを、そういったこともよく話をしながら。しかし、新しい展開をさせようと思っていますから。郵便貯金をしても、郵便貯金をした人たち、あるいは地域の中小・零細企業のために、そのお金は、ほとんど使われていないのですよね。もうちょっとそこらを手軽に使っていける、というやり方があるのではないかなと。郵便貯金を下ろさなくても、それはそのままにしておいても、手軽にそのお金を…。今でも小口を借りられるのでしょう。

副大臣）

借りられるようにはなっています。実績は上がっていませんけれども。

答）

だから、今やったら不便ですから。そういうのも、郵便局員がやって来てくれて、そういうお金の貸したり返したりすることまで、郵便局員が家まで来て手伝ってくれれば、全然違うでしょう。便利な話でしょう。今、それはできないのですよね。だから、そういうことを含めて、もっと手軽な形で、しかも信用金庫や信用組合の圧迫にならないような形があるのではないか。

問）

フリーの深田晶恵と申します。

住宅ローンの返済猶予についてお尋ねしたいのですが、3年間元本と利息の返済を猶予するということで、一旦下げた返済額もしくは完全に猶予された場合に、元の返済額に戻すようなスキームというのは、（金融）検査マニュアルの中に盛り込まれているのでしょうか。

答）

ちょっと、そこはどうなっているの。

副大臣）

まず、情報を正確に申し上げると、「3年猶予」というのは、「新しくできる信用保証制度を最大限活用するとそういうこともできますよ」という、この企業の融資のほうのことであって、住宅ローンについては、「住宅ローンの返済に困っている人が金融機関に申し出ていただくと、いろいろな条件変更に相談には乗ってもらえます」と、こういう仕組みになっているので、だから決して、住宅ローンの話と3年と、連動しているわけではないのですね。

今のお話は、何か「一旦減った元本、返済額が元に戻る」というようなご質問ですけれども、元本を減らしてもらえるかどうか、というのは、それはまさしく条件変更で、金融機関側との話し合いだけれども、常識で考えて、住宅ローンの元本を減免してもらえるということはなかなかなくて、多分、返済期限を長くするとか、金利の条件を変更してもらえるとか、そういうことはもう既に始まっていますよね。そういう中で、いろいろな対応が行われる、ということなので。

答）

ポイントは、そういうことに丁寧に相談に応じて、ちゃんとした対応をしていない金融機関は、もう金融庁がゴッとやっちゃうから。だから、今までとは違って、丁寧に相談に乗って、できる限りの条件変更等に応じる状況になると思いますよ。監督・検査で厳しく言っていますから。その状況を全部押さえて、「何で丁寧に対応していないのだ」というようなことまできちんとやりますから、相当効果は出てくると思いますよ。大体、金融機関は、偉そうなことを言ったって金融庁が怖くてしょうがないのですから（笑）。良いことではないかもしれないけれどもね。

問）

フリーの小川と申します。

ちょっと金融のことではないのですけれども、私の周りだけなので世論調査とかではないのですが、最近、亀井大臣の人気が凄い上がっています。

答）

それは女性だろう（笑）。

問）

それで、それを亀井大臣がどう思っているか、ということと、こういう言い方は失礼なのですが、今までずっと自民党にいらっしゃって、守旧派と言われていて、どちらかというとあまり良いイメージがなかったのですけれども、急に上がっている。それはなぜかという…。

答）

それは、本当のところ、私は、全然信じられないのですけどもね。だけれども、万一、そうだとすれば、世の中がちょっとまともになってきたのかな（笑）。

問）

つまり、亀井大臣に時代が追いついてきたということですか。

答）

うん、大体、世の中、私が考えている、「こういう世の中ならいいな」と思っていることから、今の日本は2周遅れていると思いますよ。私が言っていることは簡単なことなのです。「みんなで助け合って、仲良くやっていこうや」という。それから経済政策、あらゆる政策だって、そういう立場で言っているだけの話であって、そう難しいことを言っているわけではない。今まで、人気がないというか評判がない、これが、顔が悪いから（笑）。本当そうですよ。今からこれっぽいの（見た目が良い人）がこれやったらさ、パアっと人気出て、すぐ当選しちゃうのですよ。そういう中で、私は悪戦苦闘しているのだから。本当に。

問）

保険毎日（新聞）の園田です。

議員立法は、結構、今の与党の中でもいろいろな考え方があるみたいですけれども、亀井大臣のお考えを聞かせてください。駄目ということに…。

答）

［（注）議員立法ではなく時限立法と聞こえた。］これは簡単なのですよ。これは、こんな法律をつくらなければいけないということが、本来、間違いなのですよ。本来は、貸し手と借り手が案配に相談をして、借り手が困っていれば貸し手も相談に乗ってあげて返済猶予をしたり、金利をまけたり、そんなことが、本当はこれが当たり前のことなのです。今でもそういうところはたくさんあるのですよ。だけれども、残念ながら小泉（元総理）さんや竹中さんが、「そういう関係は駄目だ」と。そうではなくて、強いほうがもうギリギリ、弱い者をむさぼり食って、「うんとお金を儲けなさい」と。そういうやり方が金融まで及んでしまったのですよね。だから、結局はそういう、貸し手と借り手との良き慣行というのがなくなってしまっていると。そういう状況だから、あえて本来ならやらなくてもいいことをやってしまったのです。だから、こういう状態が、未来永劫に、もう5年も10年も続くようだったら、日本はおしまいだと思います。

だから、そういう今のような状況は変えるということ。金融庁が責任を持って変えると。やはり、借り手の立場に立って貸し手もちゃんとやっていく。だから、今度の金融（検査）マニュアル、今度、でき上がったら皆さん方に差し上げますから。金融（検査）マニュアルというのは、もうとにかく、コンサルタント的な機能を果たしているかどうか、というのが検査の眼目なのですよ。「今までとは全然、別の視点からやれ」と言っている。それをやる。しかも、今度の場合、ここまで踏み込んだのですよ。

皆さん方は、「また亀井が権力で民間会社に介入している」と言われるかもしれないけれども、一線の貸出しをやっている行員が、ちゃんと借り手の立場に立ってコンサルタント的な立場で仕事をやっているかどうか、というのが、その行員に対して勤務評定になっているかどうか、まで検査が踏み込むのですよ。ちょっとやり過ぎでしょう。ある面やり過ぎかもしれない。それは、銀行自体が行員の勤務評価するわけでしょう。だけれども、その勤務評定が、ちゃんと稼いでいるかどうか、ということだけではなくて、そういうことをちゃんとやっているかどうか、というのが、検査官が行っている検査するあれ（対象）にしてしまったのです。

ある面では、「何だ」と銀行から言ってきて、「おれたちの人事権にまで金融庁は介入するのか」という批判を受ける危険性があるのです。だけれども、あえてそこまでやらなければいけないほど、銀行におけるモラルハザードが起きてしまった。それは、今度、私はこれを「やれ」と言ったら、銀行業界は、一斉に「けしからん」とやってしまったでしょう。だから、あえて、今度の金融（検査）マニュアルの中で、本来なら銀行に任せておけば良いことまで、金融庁がそこまで検査するということをやってしまった。これは批判を受けると思いますよ。受ける覚悟で。ショック療法ですよ。そこまでやると、銀行マンも、そういう立場で仕事をしようと（いうことに）なると。商店のおやじだって、中小企業のおやじだって、今までとはもう全然違った形で融資を受けていけるという状況になっていく可能性が生まれたのではないかと。これは非常に、（大塚副大臣と田村大臣政務官が）ぎりぎりやってくれたのですよ。そういう金融（検査）マニュアル、でき上がったら今度お見せしますから。

問）

金融（検査）マニュアルではなくて…。

副大臣）

議員立法…。

答）

じゃあ、私はあさってなことを言っていたのですか。

副大臣）

いや、でも、今のは大変重要な解説になりましたので。

答）

いや、それは何か、「時限立法」と聞き間違えてしまったのです。時限立法にした理由は、そういうことなのです。議員立法…。

副大臣）

議員立法を禁止していくことについてどうかと…。

答）

私は、あさってなことを言っていたのですね。ごめんなさい。

議員立法、これはやったら良いです。だって、議員は法律を作るために国会に出てきているのでしょう。だから、そういう意味では、議員立法はどんどんやったら良いですよ。私は怠け者ですからやったことはないけれども、あなた（大塚副大臣）は、今までしょっちゅうやったのでしょう。議員立法、やったら良いですよ。何も役所だけに任せることはない。

問）

そうすると、小沢（民主党幹事長）さんとかの考えとは違うという…。

答）

そんなことはないと思いますよ。私は、小沢（民主党幹事長）さんも、そういう点は同じだと思いますよ。ただ、小沢（民主党幹事長）さんが言っているのは、「政治は、やはり政治家、政権をとった政治家が接している政府が、責任を持って法律を出していくというのが、やはり基本だ」という考え方でしょう。「基本だ」ということですね。だから、あの人（小沢 民主党幹事長）は、議員立法自体が駄目だ、と言っているわけではないと思いますよ。それは言えませんよ。日本の場合は、制度がそうなっているのですよね。

問）

ITメディアの堀内彰宏と申します。

答）

ITメディアって何ですか。

問）

ITメディア。ウェブ上のニュースサイトです。

副大臣）

IT、インターネット、IT技術の…。

答）

今、インターネットの時代ですね。

問）

そのインターネットでちょっと伺いたいのですが、細かい点で恐縮なのですけれども、新規上場企業についての情報公開について伺いたいのですが、東証（東京証券取引所）さんや大証（大阪証券取引所）さんのホームページを拝見していると、新規公開企業数や企業名について、ここ10年のは載っていて、それ以前のを見ようとすると、東証（東京証券取引所）さんの方は、昭和47年以降のは東証要覧という本にアナログデータで残っているらしいのですが、それ以前については、まとまっていない状況で。大証（大阪証券取引所）さんについては、ホームページに載っている以前の情報については全くまとまっていなくて分からない状況だ、とおっしゃっているのですね。

新規上場企業数とか企業名とかいう情報は、歴史的にも経済学的にも結構重要な情報だと思うのですが、これについてまとめて公開されるよう指導されるお考えとかはおありでしょうか。

答）

それはどうなのでしょうね。手間暇（の問題）でそういうことをやっているのですかね。

副大臣）

それは調べたら分かると思いますけれどもね。一回、東証と大証に…。

問）

一回送ったのですけれども、「分からないです」と返ってきて…。

副大臣）

それは、しつこくやってみた方が良いですよ。

答）

それは、法律で禁止しているわけでもないし、そういう指導をしているわけでもないから、それぞれが面倒くさいと言って怠けているのでしょう。

副大臣）

もし、どうしても出さなかったら、また金融庁に相談してください。出せるものかどうか、私も、今、分からないので。

問）

不動産経済研究所の中澤と申します。

この前、大臣は、（衆議院）財務金融委員会で、個人保証と自殺の関係というか、そういったことをお話ししていましたけれども、できれば個人保証をなくしていきたい、という思いがあって、そのためにはどうしたらいいかということを、例えば、住宅ローンであればノンリコース・ローンを導入していくような施策を考えているとか、そういった何か思いがあれば教えていただきたい。

答）

これは、個人保証制度は、外国でもやっているのですか。

副大臣）

あんまりやっていないです。

答）

やっていないでしょう。だから、まあ、担保物件が個人の保証ということで（それに）頼っている面があるかもしれない。それがちょっといろんな意味で、そうした破綻（はたん）をした場合に、被害を、周りにうんと広げていっているという。これはちょっと、（大塚）副大臣、検討してみたらどうですか。なかなか難しい面はあるけれどもね。あんまりいい慣行ではないですよね。

副大臣）

そうですね。一応、民主党としてはマニフェストにもちょっと書いてありますし、そういう議論は、今、大臣からもこういうご指示がありましたので、考えていかなければいけないことだと思います。

問）

フリーの岩上です。

お聞きしたいことはいっぱいあるのですけれども、大臣がいつもおっしゃる「スクラップ・アンド・ビルドの大切さ」ということで、スクラップは、今、事業仕分けなんかでどんどん進んでいるわけですけれども。ビルドの過程ですが、やはり、この需給ギャップが40兆（円）もあると言われている中、思い切ったビルドを組み上げる、その組み上げるプロセスを、従来だと、予算というのは不透明なうちに組まれてきたという面が随分あったのだろうと思うのですけれども、陳情過程から何から、この予算の形成過程みたいなものを何らかの形で透明化しつつ、そして、国民にとって、後で、事業仕分けで切らなきゃいけないような予算をそもそも組まないような予算の組み上げ方ということは、何かできないものなのでしょうか。

答）

これは、おっしゃることはよく分かります。分かるけれども、事実上、今のように事業仕分けだって、事実上の査定をやっているわけでしょう。ああいう公開で、メリットもあります。良い面もあるけれども、逆にマイナスもあるのですね。本当に中身のきちんとした審査、審議ができるのか、という問題がありますね。人民裁判みたいな形の中で、ワアッとやってしまうという。それが事実上の影響を与えるという面もあるし、予算編成過程を全部民間に晒していくといったら、そうしたら公務員は要らないのですよ。政治家も要らないのですよ。「直接投票、家庭でボタンを押して、法案賛成、反対をやったら良いではないか」とか。予算なんていうのは、大蔵（財務省）、各省の役人は、やはりそれをやるために、みんな税金を払って雇っているわけでしょう。彼らはやはり、ある意味では国民を代表して、国民から税金をもらって養ってもらって、国民からそういう仕事を委託されているのですよ。だから、それを取り上げて、国民が直接やってしまうみたいなアイデアを取り上げるとなると、そもそも役所とは何か、公務員は何かと。私は一つ、今の大きな問題点として、「政治家ってけしからん」と言うでしょう。だけれども、直接政治ではないのですから。政治家に委ねているのですよ。だから、委ねられた政治家が、ある程度の許容範囲をもってボンボンやると。世論調査なんかはあまり気にしなくても。私なんかも気にしないほうだけれども。やはり、政治家自身がある程度権限を持つという前提で、この代議士制度というのはできているのですよ。一から十まで世論調査をして、「それで全部決めろ」と言われたら、代議士は要らなくなると。

同じように役人の場合だって、やはりちゃんとした判断をしていける役人を任用しているわけです。試験で任用しているわけでしょう。だから、行政の仕組みというのは、その人たちが一生懸命仕事をしていくということが前提になっているのですよ。それを全部丸裸にして、国民の目に晒して、役人の箸の上げ下ろしを全部取り上げてやってしまうみたいな形にできるのかできないか、というふうに、現実の問題があると思いますよ。皆さんがどう思われるか知らないけれどもね。理想は、それは全部晒す方が。だけれども、それでは役人は要らないと。実際、それで行政が動くのか、という問題があるわけでしょう。

（以上）