亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
（雑誌・フリー等の記者）

（平成21年12月1日（火）13時37分～14時12分　場所：金融庁大臣室）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

フリーの高橋清隆と申します。

今日、内閣府によるデフレ認定と円高を受けての日銀の政策決定会合が開かれています。先般、亀井大臣は日銀の独立性を認めながらも、政府の政策に協調を期待する旨の発言をされています。具体的にはどのようなものを指されているのか。例えば、コマーシャルペーパーや社債の買取りの継続を促す、あるいは国債の引受けを期待するなど、教えていただけますか。

答）

それは、やる方法は幾らでありますよ。私は、そんなに日銀のあれに介入するつもりはないけれども、とにかくアナウンス効果だけでは駄目です。リップサービスだけでは。具体的に何をやるか、ということなのですけれども、私も昔から、日銀をつついてばかり（やって）きたのですけれども、それは、やることは幾らでもあります。ただ一つ、今、ある面では、お金が余っている面があるのですよ。お金はうんと余っているのですね。「デフレだから低金利だ」と言うけれども、事実上、（実質金利は）高金利になっている面がありますね。それでも、利率その他から見ると、日銀は、相当低金利、資金も相当供給しているという意識があると思うのですよ。問題の一つは、その資金需要がなくなっていることだと思うのですよ。だから、日銀から言わせれば、自分たちに「ちゃんとやってくれ」と言ったって、「政府が景気を良くする、需要をちゃんと喚起、資金事業が起きるような状況を作らないといけないではないか」という意識があると思いますよ。日銀の立場で言うわけではないけれども。

だけれども、だから政府が、やはり政府としてやる。昨日の基本政策（閣僚）委員会、今日の閣僚会議で、「緊急経済対策をやる」と言って決めたけれども。今週中、補正についても、ワーキングチームでこれを検討して、急いでやることになっているけれども、問題は、内需をどう出していくか、ということで、何か、「日銀に」、「日銀に」と言っても、実際問題、日銀だけでは、金融政策だけではなかなか難しい面があると思いますよ。政府も日銀も、自分たちがやることをやらないから。政府も。政府がやることをやらないでおいて、「日銀に」、「日銀に」と言って、他人のふんどしで相撲をとることばかり考えてはいけないのですよ。だからここは、政府もバッと前へ出て行くということでないと駄目ですね。

鳩山さんは分かっているのですよ。だから、今日も菊池さんを呼んでいるのですよ。菊池（英博 日本金融財政研究所長）さん、国民新党の顧問みたいな…。顧問でもないけれども、ああいう方のそういう知恵も借りて、現実的なそういう政策を自らも、鳩山総理が「聞きたい」と言われたから、今日、行っておられるけれどもね。総理は、結構分かっているのですよ。宇宙人だけど、分かっているのですよ（笑）。宇宙人が分かっても、その下がちょっとなかなか動かないからね。私も癇癪（かんしゃく）を起こしてきたのですけれども。総理も、日曜日に分からず屋を呼んで、あれされたのでしょう。「しゃんとしろ」と、分からず屋をあれされたから。ちょっと雲行きが変わってきたからね、ちゃんとした経済対策をやると思うけれども、やらなかったら駄目ですよ。

この政権は、これは鳩山（総理）さんに、「あなたは政治資金問題で倒れることは絶対ないよ」と、倒れることはありません。倒れるはずはない。「経済だよ」と言った。やはり、マニフェストをやらなければいけませんよ。これは、田村（大臣政務官）君も、民主党も約束しているからやらなければいけないけれども、（ただ、）あのマニフェストだけやって、実現していけば経済が良くなるという保証は何もない。あわせて経済を動かしていくということを、どう考えていくかと。今、民主党は、マニフェストを、もう一回チームを立ち上げているのですよね。そこを、国民新党が親切に埋め合わせしてあげようと思っているのですからね。あなたのところ（民主党）によく言っておいてください。ちゃんと国民新党の言うことを聞けと（笑）。「聞いたら助けるぜ」と。

問）

フィナンシャルジャパンの三好といいます。

先ほど、郵政の事業の見直しについてお話があったのですけれども、ちょっとそれに関連して、少し具体的にお伺いしたいのですけれども、これからお話を進めていくことになると思いますけれども、今年に入ってずっと、かんぽの宿についていろいろ問題が言われていたのですけれども。かんぽの宿というのは、直接、郵政事業ということではないのですけれども、今、凍結ということになって、もともとは売却ということ、売却もしくは譲渡ということですが、この点についてどのようにされていくのか、大臣のご所感がありましたら、ちょっとお伺いしたいのですけれども。

答）

これは、私は何度も言っているように、もとの事業に戻す気ないのです。私は郵政族ではないしね。そういうことではない。もとの事業も、小泉（元総理）さんがおかしくする、ガタガタにする前の事業も、ちゃんとやっ（てい）た面があるのですよ。それにプラスして、もっと地域のために、また国のため、世界のためにちゃんと仕事をしていく郵政事業にしていくという検討を始めているのです。これは、田村（大臣政務官）君も入っているわけですけれども。（与党）3党と、それと日本郵政の副社長も加わって、どういう事業を展開していくかというところで、（これは）急ぐのです。来年の通常国会で基本法を出さなければいけないですからね。一応の事業展開の方向を出さなければいけないでしょう。その組織も、今のままじゃない。変えないといけない。では、どう変えるのかと。だから、3月いっぱいぐらいまで、というか、もっと早くですね。あなた（田村大臣政務間）は忙しいですよ。だから、そういうことを、やっていかなければいけない。その中で、そういうことをちゃんとしていきます。

これは、新しい事業展開というのは、難しいところがあるのですよね。外資なんかピリピリしているところがあるのですけれども。「また亀井というあの乱暴な野郎が何をやるか分からない」と、「おれたちの日本の権益を侵すのではないか」と思っている外資もいるのですけれども、それは心配ないのです。私は、外資が日本でまともな経済活動をやっていくのは大歓迎なのです。そうではなくて、私が、今まで外資について批判してきているのは、一時的に食い物にしようというような外資が、要は、簡単に言うと、ハゲタカみたいなのが来てパクッと食らいついて、うまいところだけ吸って、後はベッとやっちゃうでしょう。簡保を含め、郵政事業をそういうことの餌にするわけにはいかない。だけれども、いろいろな意味で外資との間も、いろいろな外資も仕事をやって、それとの競争条件なんかにしても、日本はアンフェアということはしません。ちゃんと、外資ともイーブンな競争をしていくような、そういう競争条件その他についてもきちんと配慮していくし、国内の金融機関と同じでね、その辺りのことは、今から、そういうことを検討するのですよ。

だから、言うは易くして、なかなか大変ですよ。もう一つは、郵政事業を今までやっていた人というのは、やはり、ノウハウが限られていますよ。急に能力を身に付けるわけにいかないでしょう。「幅広く融資をできるようにする」と言ったって、そういう融資に関するノウハウを持っていないですからね。だから、今も郵貯は、8割は国債でしょう。そうなっている。そこらを含めて、言うは易くしても人材は必要でしょう。人材も必要だし、大変な作業なのですけれどもね。

問）

フリーの岩上です。

郵政担当・金融担当大臣としての亀井先生にではなくて、鳩山内閣の最重要閣僚のお一人として、また国民新党の代表である亀井先生にお尋ねしたいのですけれども、沖縄の普天間基地移設の問題です。

これは今、非常に膠着（こうちゃく）しておりまして、鳩山政権の大変なアキレス腱に、今、なっているわけですけれども、先生のところにいらっしゃいます、国民新党の政調会長の下地幹郎先生が沖縄出身で、大変熱心に取り組まれておりまして、17日の安全保障委員会でご質問されています。その中で、大阪府の橋下知事のお言葉を引用されて、「関西に米軍の空港の機能の一部を移転するのであれば、それを検討する」というようなことをおっしゃったと。ところが、これは噂みたいな話ばかりで確認がとれないので、私が、昨日の朝、大阪府に行きまして、記者会見で、直接、橋下知事に取材してまいりました。それで、はっきりと橋下知事は、「この問題は真剣に取り組む」と。「本土の人間が全員、沖縄に対しては義務と責務があるので、これは絶対に沖縄の基地軽減をしなければいけないし、そのために関西は何としてもやるべきことをやる」というような、強い口調でおっしゃられたのですね。この問題は、昨日の閣議でも取り上げられたというか、話に出たとも聞いております。

ちょっと長い質問になって申しわけないのですが、下地先生の上司でもある亀井先生に、この問題についてのご見解をお聞きしたいと思います。

答）

これは、基本的には、3党合意でも言っているように、この問題というのは、やはり日米対等の立場で、やはりこの新しい視点でこれを検討すべきことであって、旧政権がアメリカと約束しているからといって、それに完璧にとらわれて決着する、ということをやるべきではない。これは、アメリカもその点は理解すべきだと思いますよ。当然ながら、政権が変わったわけですから。

そして、考えていく基本的なこと、大事なことは、安全と騒音の問題なのですよ。それが、だんだん「場所をどうするか」ということだけ一人歩きしているわけでしょう。だから、そういうことではなくて、沖縄県民の負担をどう軽減をしていくかという問題と、我が国の安全に対するアメリカの立場、極東の軍事戦略上のアメリカの立場、これをどううまく解決させるか、という話なのであって、基地を、前の政権がどこに移転させることに合意していたか、という、そのことだけにとらわれる必要はないと私は言っているのです。私は、総理にそうやって申し上げた。それは、やはり新政権で、広い見地で、例えば、この東京だって、私は、アメリカのワシントンにこの間行ったときも、セイモア調整官とベイダー（大統領）特別補佐官に言った（のですが）、今、東京の空の、首都の8割方が米軍の管制下にあるわけですよね。こんな国、世界にどこにありますか。そのことが、アメリカの極東軍事戦略上、不可欠なことなら受忍しますよ。だけど、そうかどうかは…。占領の延長線上で、そのままにしておくということはおかしいのですよ。そういうことを含めて、今日この時点において、沖縄の騒音、安全の問題をどうするのかと。やはり、全体の問題を検討していくことでないと、普天間の問題だけが、何か、さっきからもう、本来の本質と離れて、それだけをすぐ決着しないと、夜も日も暮れないみたいな話になっているでしょう。急ぐ必要はないです。そういうふうに全体の中で、やはりアメリカだってそんなに無理矢理、海兵隊の新しいあれ（基地）を、前政権と合意したあそこに何が何でもやらないとオバマ政権が倒れる（という）話でもないし。極東の軍事政策上に決定的な影響があることでもないでしょう。これはだから、もっと冷静に、新しい視点で検討すべきと常に言っているのです。昨日も、基本政策（閣僚）委員会で…。基本政策（閣僚）委員会でオーケーしないと、外務省が、アメリカと沖縄との間に入って、一生懸命合意を作ろうとしたところで、これは基本（政策閣僚）委員会がそんなこと「ノー」と言ったら、これは、おしまいなのだと。実際、おしまいなのです。

だから、この基本政策（閣僚）委員会、3党が、この問題について、きちんと協議をして結論を出していくという、それを抜きにして、そこを放っておいて、米軍と軍事専門家と日本の防衛省と、それと外務省ですか、その辺りが、幾ら「実務者協議だ」と言ってやってみたところで、これは基本政策（閣僚）委員会がノーと言ったら、あっという間におしまいなのですよ。社民党が「連立を抜ける」と言ったらどうするのですか。来年の通常国会で法案が通らなくなってしまうのですよ。この現実の壁があるのです。3党合意で、社民党も合意をしていく中で、あの問題を日米合意したということもあるけれども、それを一応頭に入れながら、新しい提案をアメリカにしていけば良いわけですから。橋下知事が言ったように、「関空」と言っているのだけれども、関空ということに誰も限定しないで、私は、いろんな選択肢があると思いますよ。

問）

金融タイムスの大嶋と申します。

金融検査マニュアルが改定になって、条件変更をしたときも貸出条件緩和債権に分類されない範囲が広がったのですけれども、要は、不良債権ではない範囲が広がったのですけれども、金融機関のほうは中身が変わらないので、引当てをきちんとしておきたいという声が結構あるのですが…。

答）

声があると言ったって、そんなことで貸し渋りしていたら、検査官が見て「こら」と言うに決まっているのです。

問）

焦げた場合の準備金は、ちゃんと積んでおきたいという…。

答）

それは引当金ということなのでしょう。それはだって、不良債権の仕分けに入れていかないのですから。「入れなくても良い」という趣旨なのですから。にもかかわらず、引当金を積み立てていくことは、それぞれの財務内容の中で、そういうことを強化していくことは勝手ですよ、やらなければいけないことだとかはね。そのことと、そういう貸し渋りをしない、そうして返済猶予をしていくというような、そういう事態の中で引当金をあれして（積み立てて）いくということはしなくても良い、ということでいくわけです。金融界は楽だと思いますよ。今までみたいに（金融）検査マニュアルで「こら」とやらないから。逆に、「何だ。貸出できるにもかかわらず、貸出余力はうんとあるのに、貸しても大丈夫なところに返済猶予もしていない、新規貸出もしていない、おかしいではないか」という、前にも言った業務改善命令は出していくわけでしょう。また、そういう業務をちゃんとやっているかどうか、というのは、今度、ちょっとひどいことをやっているのですよ。行内、銀行の行員の勤務評定に、ちゃんとそういうことをやっているかどうか、ということを勤務評定の基準にしようと言ったのです。これは、ちょっとあれしてまた言うと、「亀井っていうのはひでぇな」と言うかもしれないですが、金融庁が、検査で銀行の人事考課まで手をつけてくるのだと。そういうことで、ちゃんと行員が社会的責任をきちんと果たしながら融資活動がやっていけるように、金融（検査）マニュアルにしても変えていくということですから、ある意味では、革命的なことをやったのですよね。小泉・竹中時代みたいな金融思想をがらっと変えて。何度も言っているように、コンサルタント的な機能、借り手を育てて、はじめて貸し手が存在し得るのだと。それを忘れて「財務体質の健全化」と言う、それは、本当は健全ではないのだけれども、財務体質の形式的な健全化だけを求めての検査をやらないと。真の意味の健全化。それは良い借り手を持っていくことなのです。

今、問題が起きているのは、やはり、そういう良い借り手なんかなくても良いと。いろいろ借り手を育成して、自分たちの融資活動というものをどんどん広げていくという、前向きなことをやらなくても、国債を買ったり、消費者ローンか何かに資金供給をして。そういう方向に流れている金融を、きちんとまともなほうに持ってこようとしているのが、今度の金融政策の転換なのですよ。

問）

フリーランスの今西と申します。

ちょっとRCC（整理回収機構）のことについてお伺いしたいのですけれども、今、先ほど、地方経済のお話もあったのですが、やはり疲弊している原因の一つに、RCCの回収方法ですとか、やはりあり方について、非常に大きな問題があるのではないか、という論議が上がっているのですけれども、亀井大臣のRCCに対するご見解ですとか、今後についてちょっとお尋ねを、ご意見をお伺いできればと思うのですが。

答）

乱暴な言い方をすると、RCCも、ちゃんとしたこともやったのかもしれないけれども、相当やってはいけないことをやっていますね。本来の任務を逸脱している面もありますね。この間、RCCの人たちが記者会見したのでしょう、「若干、方向転換をする」という。「金融庁としても、RCCをちゃんと指導しろ」ということを、私のほうから強く指示しましたので。それ（RCC）はちゃんとした仕事もやっているのですよ。やっているのですけれども、行き過ぎたというか、あそこは、やってはいけないこともやっていますね。

問）

世界日報の野村でございます。

先だって、最近の為替相場について、「円高ではなくてドル安だ」というふうにおっしゃられたと伺っておりますけれども、その真意と申しますか、為替相場についてどう見ておられるか、お聞きしたいのですけれども。

答）

いや、だから、私は閣僚懇でも言ったのですけれども、日本だけが円高対策をとるというのだって、アメリカだって、世界だってなっていることでしょう。日本だけ独り相撲をとったって、うまくいくわけがないのですから。仮に、介入をしてドル買いにどんどんいってみたところで、アメリカはドンドコ、ドンドコ財政赤字にかまけて、ドルを印刷してしまったら、これが一番楽ですからね。財源なんか、一番楽なのはそれなのですよ。だけど、結果として、ドルが紙切れになると、日本は200兆（円）以上ドルを貸している、お金を貸しているのですから、それが紙切れになっていく話なのです。

だから、やはりアメリカ自身が、今後、アメリカ経済をどういう形でちゃんと正常化していくのか、ドルをどういう形の水準に維持していこうとしているのか、それにはどういう対策をとろうとしているのか。外に向ければ、ドル安を容認していないのですよ。やっていることはそう、放置しているのです。だから、「何のために何度も国際会議をやったのだ」と思うわけですよね。何回も国際会議をやっていて、依然としてトレンドが変わらないわけですから。これは、こういう状況で、むしろ日本から「新たに国際会議をやろう」というふうな提案をして、世界が協調して、こういう問題に対応しなければ駄目です。日本だけでやっては駄目ですね。

問）

（月刊）リベラルタイムの大沼と申します。

貸金制度のことでお伺いしたいのですけれども、昨日、田村（大臣）政務官を事務局長として、プロジェクトチームが本格稼働しましたけれども、第1回目の検討、会議の中身で、既に、この議論の焦点がやや浮き彫りになってきたといいますか、出席していた民主党の議員の中からも、「内容及び実施時期を含めた内容について見直すべきだ」という意見と、あるいは「見直すべきではない」という意見が出たようです。早くも、このプロジェクトチームの大きなテーマの一つが見えてきたのではないのかと思うわけですけれども、大臣としては、「予定どおり決まったことなのだから、予定どおりやるのだ」ということなのか、あるいは、その予定どおり実施する結果になったとしても、いま一度、その内容について再検討しようというお考えなのかどうなのかということは…。

答）

これは、私は、総量規制、利息等、基本的な法律のそれについて、これを再改正というか、そういう前提で検討委員会が開いているとは思っておりません。そうではなくて、これを実施するに当たって、例えば、それで（法律を施行して）零細な資金をすぐ借りられない、それで不便を感じるような人たちが出てくる場合、それをどういう形で対応していくか、という問題ですから。本来は、政府系金融機関や一般の金融機関が、そういう小口の緊急な需要に対して対応でき（てい）ないといけないのです。そうは言っても、それがなかなかできないから、サラ金業がそういう役割を今まで果たしてきたという実態がありますから。それについて、今度の法改正を実施した場合、そういう人たちがどういう形で資金調達をしていけるのか、というような、そういう実施に伴う、運用上どういう問題を解決していかなければいけないか、というようなことを検討するということで、今、発足しているわけですから。私の立場は、そういう立場です。

（以上）