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亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成22年1月８日（金）10時56分～11時21分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

どうもおはようございます。

今年、初めてお会いする方も非常に多いわけなので、私、ちょっとアメリカに行ってきたので、ちょっと浦島太郎のような感じもしないわけでもないのですけれども、財務大臣が交代されたという状況も起きたわけでありますが、いよいよ、今年は言うまでもなく、鳩山政権、正念場に入っていくわけですから、私も、連立を組んでいる国民新党の立場においても、徹底的に鳩山政権を支えていく覚悟であります。

私の狭い守備範囲で言うと、一つは、ご承知のように郵政見直し、去年、株と資産の凍結という、一つの大きな仕組みというか、枠を作ったわけでありますけれども、そうした状況の中で、今年は、どういう事業を展開していくのか、そのための組織をどうするのかと。通常国会にこれを提出いたします。そのために、現在、昨年12月から、日本郵政の社長以下幹部と私どもとの間で、新しい事業展開の中身、またその組織について検討を重ねているわけでありますが、一応、めどとしては今月末ぐらいまでの間に、それぞれの方向性を、一応出していきたいと考えて、今、取り組んでいる最中であります。

なかなか、これは大変な話で、何度も言っているように、小泉（元総理）さんがガタガタにしてしまった郵政事業をその前の姿に戻すというのであればわりと簡単かもしれませんが、そうではないのです。地域のため、また日本全体のため、世界のために、世界一と言っても良い日本郵政株式会社をどうしていくか、という一大事業でありますので、なかなか大変でありますけれども、現在、国民の方々の声を幅広く聞かせていただく、またアドバイスもいただく。そうした、国民の皆さん方と一体となった中でこの事業を成し遂げたいという、かねがね皆様方に申し上げているそうした方針で、現在、取り組んでおります。順調に行っているかどうかと言われると、こういうのは最後の最後にならないと、きちんとした形というのは作れないわけでありますが、それぞれの立場で頑張ってくれておりますので、大体、月末までには一つの方向性を出せるのではないかなと考えております。

それともう一つは、ご承知のように、デリバティブ商品と言ったら、そういう金融工学に基づいてのいろいろな新しい商品が、世界中で売りまくられているわけでありまして、ご案内のように、それが破綻をすることによって、実体経済まで大変な影響を受けると。最近でも、そういう事態がアメリカに端を発して起きたわけでありますけれども、そうした金融商品の取引をめぐって、これを「善良な」と言いますか、一般の投資家までもが、知識を持たないで、欲に駆られてみたいな形でどんどん被害を被っていくということは、やはり我々政府としてはどうしても避けなければならないと。金融庁もそういう立場で今までもやっているわけでありますけれども、そういうことに関して、一つは、このお互いの、いろいろな取引の中で、皆さん方ご承知のように、錯綜した取引が行われるわけでありますけれども、損失が起きた場合の清算等について、できることなら一括して処理ができるようなあり方というのを作れないかどうかというようなことを、金融庁事務局において、今、検討してくれておりますので、この辺りで良い案が出てくれば、これを法制化するという場合も起きてこようかと思っております。これにも、今、取り組んでいる最中であります。

なかなか難しい分野ですね。日本だけというよりも、これは世界中の話なものですから、なかなか捕捉するのが難しい面が非常に多いと思います。日本で捕まえようと思うと、スッとアメリカへ逃げて、ヨーロッパへ逃げていくという面もありますし。しかし、そうした中での、特に大きな損失が発生した場合、それがおかしな形で波及をして、経済全体に打撃を与えていくということがないような、そういう一つの手立てを考えられないかということで、今、やっているわけであります。当面、そういう二つの問題があるのではないかと考えております。

あと何か、何点かあれば。

【質疑応答】

問）

冒頭、お話がありましたように、財務大臣が交代されて、菅（副総理）さんが財務大臣に就任されたわけですが、この人事についての評価をまずお聞かせください。

答）

今のところ、三党の中で考えても、財務大臣というのは、菅（副総理）さんが一番適任なのではないですか。私はそう思います。

問）

就任されて、昨日の記者会見で、為替の水準について言及されたりしていますが、その点についてはいかがですか。

答）

財務大臣の立場としても、為替の動向について強い関心を持つのは当たり前でもありますし、この為替相場が、過激な形で乱高下をしていくみたいな形というのは経済にとって決して良い影響も与えませんし、また、円高がドンドコドンドコ進んでいくというようなことが、日本経済に対してプラスの影響がどんどん生まれてくるという状況でもないわけですから、やはり、一時、わりと早いペースで円高が進んできていた状況に対して、菅（財務）大臣として危惧の念を表明されたというのは、私は当たり前だと思います。私もそう思います。

問）

JAL（日本航空）問題なのですけれども、法的整理の案がある一方で、メガバンクは私的整理を求めていますけれども、この点について、金融担当大臣としてのお考えをお聞かせください。

答）

別に、私に相談があるわけでもないし、私の所管との関係が今の時点で生まれているわけではありませんが、「世界の翼」と言っているJALが、やはり健全な形の姿を取り戻していくために、政府が全力を上げて支援するというのは当たり前の話だと思います。

問題は、どういう形が良いかという話で、それは、今、関係者がいろいろ知恵を出している話であって、やはりそういう面では、今の、いろいろ出ているやり方でどれが良いかという、それぞれ一長一短はあるのでしょうけれども、要は、ちゃんとJALが再生していくということが大事だと思います。

問）

郵政なのですけれども、1日に、原口（総務）大臣が、組織形態について3社形態ということを表明されていますけれども、この点について大臣はどのようにお考えですか。

答）

それは、私は本人から聞いていないから分からないですけどね。それは総務大臣としてか、個人としてか、そういう考え方なり気持ちを持っておられるのかどうか。私は正式に聞いていませんから。

問）

先ほどの菅財務大臣の就任に関連してなのですけれども、かつて、菅（財務大臣）さんとは、「知恵があっても財源がないと」という話でやり合った経緯もあるのですが、今後、財務大臣としての手腕についてはどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

答）

これは、菅（財務）大臣が、今から知恵を振るってこのデフレをどう脱却していくかというのを、かつての日本経済が経験したことのない状況に突入しているわけですから、そういう中で、財務大臣としてこれを突破していくための処方箋をどう描いていくかと。やはり、彼（菅財務大臣）は大変能力がある政治家ですから、良い方法を考えていくのではないかと私は思います。

問）

小沢（民主党）幹事長の政治資金団体の件で、土地取引をめぐる不透明なお金の流れということで、小沢（民主党）幹事長が東京地検特捜部から事情聴取を要請されている件について、事情聴取を受けるべきとお思いかどうかということを含めてちょっとお伺いしたいのですが。

答）

それは新聞では書いてあったけれども、要請があったのですか。

問）

はい。要請があったということなのですけれども。

答）

あなたは何で確認したのですか。

問）

我が社の取材で確認していますが…。

答）

取材して、それで地検がそう言ったのですか。あなたがそこで要請があったということを言えば、重いですよ。

問）

我が社の社会部の取材…。

答）

あなたの社として、「そういう要請が地検から正式にあったということを確認した」とあなたが言うこと自体は重いことですよ。それを分かっていて言っているわけですね。

問）

どこから聞いた話かというソースは明らかにしていませんけれども…。

答）

それは、私も警察にいたけれども、どういう捜査が具体的になされているかということについて、憶測だとか推測をもって、そういうことを報道機関が報道して、それに対してコメントを求めるというのは無理ですよ。それが常識というものなのですよ。今のマスコミは常識がないから、平気であなたみたいなことを質問するのであって。地検は発表していないでしょう。しているのですか。知らないですか。地検が正式にやった（要請した）ということで、私に感想を求めているのですか。その辺りは、あなたをいじめるために言っているのではないですけれども、マスコミというのはそういうことに責任があると。現に、要請をしていることが検察サイドから表明をされた上で、「それに関してどう思うか」というコメントを求めるのか、地検がそれをやっているのかどうか全然分からないのに、仮定の話でコメントを求める、全然違うでしょう。あなたをいじめたってしょうがないのですけれども、マスコミはそういう聞き方をするから、あえてあなたに申し上げたということです。

問）

しつこいようで申しわけないのですけれども、そうしましたら、説明を求められたら事情聴取に応じるべきかどうかという仮定の質問にはお答えできないという…。

答）

それは当たり前の話でしょう。私も公人ですよ。そんなことは当たり前の話です。あなたの社ともあろうものが、そういうことは聞かないほうが良いですね。

問）

郵政の関係ですけれども、組織形態について、3社なのか何なのかという検討が進んでいると思いますが、大臣としては、今現在、どういう形態が望ましいとお考えですか。

答）

今、検討している最中なのですよ。だから、今、私の段階で結論を言う段階ではないです。

問）

お正月に原口大臣が発言されたということについてはどうお考えですか。

答）

私は本人から聞いていないですから。あなた方が報道したのでしょう。私は聞いていません。私は、聞いていないことについてはコメントできません。

問）

先ほど、デリバティブ商品の清算の一元化についてお話があったかと思うのですが、年末から、金融・資本市場の改善に向けた取組みについてさまざまな検討がなされていたかと思うのですけれども、このデリバティブの清算一元化について、その法制化のご発言があったということは、その他の部分について、次の通常国会で法律関係の手当てをするのは、この清算機関一元化に絞ってという理解でよろしいのでしょうか。

答）

これも、今、検討している最中なので、さっき言ったように、この世界、あなたも承知しているように、非常に難しい世界です。その中で、要は、善良な、いわゆる一般投資家が被害を受けないようにするということが一つと、それが万一、そういう取引が破綻をした場合、この経済に大きな打撃が及んでいくということがないようにするという、この2点だろうと思うのですね。それを、今、検討している最中なので、その結果、どういうあり方が良いのか、もうちょっと時間がかかります。

問）

もう1点だけ確認なのですが、「一般投資家が被害を受けないようにする」というのは、不招請勧誘の禁止について触れていらっしゃるという理解をしてよろしいのでしょうか。

答）

だから、いろいろ、これは一般投資家が、その商品にとって正確な知識を持ち得るかどうかというようなことも一つあるでしょうね。そういうことを含めての営業のやり方もあるだろうし、だから、全般について、今、検討しているところなので。だから、この世界は難しいのですよ。「虚」が「虚」を生んでいるような世界があるでしょう。簡単に言うと、言葉は悪いですけど、博打場みたいなところがありますね。実態的な取引と関係ない形で、こんなことを言ったらおかしいけれども、昔、電車が来たら、次に来るのが奇数番号か偶数かということで賭けていたでしょう。それと似たような、実態とは縁のない形での取引がされる危険性があるし、いろいろな、そういう物事を捕まえてはやる。これは、お互いだけだったら何ということはないかもしれない。それでも、やはり取引がでかくなってしまった場合、それが破裂してしまった場合は、経済全体に影響が起きる場合があるので、「相対取引で、お互い納得づくで勝手に商品を取引していたので、損しようが関係ない」といってしまえない面もあるわけでしょう。だから、そういうことを含めて、今、検討しているという最中です。

私も、やったことがないから分からないのです。買ったことありますか。いろいろな商品があるから。次から次に出てきているでしょう、アメリカなんかでも、どこでも、日本でもそうですけどね。こういう商品を作ってはいけないということがないから困ってしまうのです。これは、テレビ局の視聴率で、どっちが高いか低いかみたいなことで商品化できないこともないのです、本当に。どちらかの視聴率がどう上がっていくのかという予測を立てて。これは、本当に大変な世界なのです。

問）

前回、閣議をご欠席されていますけれども、アメリカでどなたか要人と会ったりとか、それとも私的な旅行で、いわゆる閣議を欠席されたのか。欠席の理由というのは何かございますか。

答）

これは、ちゃんと総理も官房長官にも私がアメリカに行くいろいろな話をしてありますから。あなたの社に中身を報告する必要はありません。申しわけないですね。

問）

私的なご旅行で閣議を欠席されたというわけではないのですか。

答）

そういうことであったら、そういう許可をしないでしょう。事前に代理（大臣）まで置くのですから。

問）

山崎拓（元衆議院議員）さんの国民新党入りが取りざたされていますけれども、正式に申し出があれば、受けるお考えはありますでしょうか。

答）

拓さん（山崎拓 元衆議院議員）の政治的ないろいろな行動について、私がどうだこうだという、拓さん（山崎拓 元衆議院議員）の将来の行動についてまで、今、予測してどうだとか言えません。

政治の世界はいろいろなことがあるけれどもね。噂も飛ぶし、噂ではない場合もあるし、いろいろな場合があるわけです。

問）

今の話なのですけれども、山崎（拓 元衆議院議員）さんのほうはともかくとして、大臣としては手を組むという考えはあるのですか。

答）

山崎（拓 元衆議院議員）さんと組むと言って…。政治家ですから、我々は国民新党を結成しているわけでしょう。政策、信条、「一つの政策実現のためにお互いに力を合わせてやろうや」ということで党を結成しているわけでしょう。そういう過程の中で、いろいろな人が加わる場合もあるし、また出ていく場合もあるのですよね。それは、いろいろな場合があるわけです。

問）

山崎（拓 元衆議院議員）さんの場合は、小泉（元総理）さんのもとで、副総裁として郵政民営化を推し進めた方ですけれども、それでも政策で一致できるというお考えは…。

答）

だから、そんなことは今の時点でどうだこうだと言うわけにいかないのです。政策については、そのときそのときで考えが変わっていく人もいるし、今の自民党見てみなさいよ。郵政民営化反対だった9割が、「大事にしないぞ」、「選挙で公認しないぞ」とやったら、これが大きくひっくり返って賛成に回ってしまったでしょう。そういう人もいれば、反対して（党を）出て、「申しわけありませんでした」、「二度とそういうことをいたしません」と誓約書を書いて、また自民党に戻った人もいるわけでしょう。だから、それは政治家の、いわゆる政策についての出処・進退、いろいろなものは、自分が政治家として判断して考えるべきあって、そういう中で、手を握ったり、離したりする場合が起きてくるのでしょうね。

私は自社さ政権をやったとき、社会党さん、村山（元総理）さん以下、あの人たちは、日の丸、君が代反対、安保反対だったのですよ。だけど、私は手を握ってしまったでしょう。それは、そのときも過去を問えばできなかったですね。だけど、「分かった」と。「未来に向けて、そういう問題については考え方を変える」ということを村山（元総理）さんや皆さん方が言われたので、「では一緒に政権を作りましょう」と言って作ったのです。だから、いろいろなケースがあるわけですから、今の段階で、私は他の政治家の思想・信条の中身までどう変化しているかまで分からないですから。

問）

郵政の話で、原口総務大臣のお話、「本人から聞いていない」ということですけれども、今後、本人から聞くご予定、もしくは3社化について検討課題になっていくのかについて伺います。

答）

私は、そういうことは言えないのです。だって、今、ちゃんとチームを作ってやっている最中ですからね。原口（総務）大臣も、もちろんそのメンバーの一人ですし、私もメンバーです。大塚副大臣以下、長谷川憲正（総務大臣政務官）が事務局長に、また（日本）郵政の社長以下、副社長等も入ってやっているわけですから。原口（総務）大臣は、その一員ですから。

問）

チームの一員から、こうやってポンと話が出てくるのはちょっと違和感を覚えなくもない…。

答）

知らないです。私は聞いていません。本人は「喋っていない」と言うかもしれないですよ。どこの社の報道か知らない。本当に、よくあるのですよ。「あれは勝手に書かれたのだ」という場合もあるでしょうし。これは、分からないですよ。

（以上）