亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
(雑誌・フリー等の記者)

(平成22年5月25日(火)9時50分~10時53分 場所:金融庁大臣室)

【大臣より発言】

今日の閣議で、別に、皆さん方に報告するようなことはありません。

何かあったら、どうぞ。

【質疑応答】

問)

フリーランスの岩上です。

今、最初の(記者クラブの)会見のほうで、今、お話に出た日経の記者に、「6か月もかかって…、なのに拙速」という物凄くおかしなレトリックで大臣を随分拘束されて、おかげさまで随分時間を食ってしまったと思うのですけれども、繰り返し、ちょっと辺野古の質問になって恐縮ではありますが、大臣のお考えとしては、根本的な考えとしては、やはり、日本が自分の防衛ということを考えるときに、「抑止力というものは、根本的には自主防衛でやるのだ」と、「それがあってこその抑止力である」というお考えは、非常に真っ当なお考えであろうと思います。

そういう考えの下に、なぜ、例えば、辺野古を移転、移設するというときに、では米軍が、例えば、グアム、テニアンに撤退してもらって、そういう方向性もあると。そこの空隙を、もし足らないのであれば自衛隊で埋めようとか、沖縄の方々に負担をかけないようにしようということが、なぜここまでかかって新政権でもできなかったのか。それはやはり、米軍の、あるいは米国の強い圧力と言いますか、時々、大臣は、「占領国のままなのだ」というようなことをおっしゃいますけれども、そういう、米国側の一方的な、横暴な圧力があってのことなのか、あるいは日本の防衛省とか外務省、こういった省庁が、政権の意思とは関係なく米軍の意思に従っているということを指すのか。

一体、メカニズムと言いますか、実相のところ、この政権の鳩山首相を始めとした、大臣、一生懸命何とか沖縄に負担をかけないように、ということをお考えになって努力されてこられたのであろうと思うのですけれども、どうしてこのような事態に至っているのか、そこのリアルな実態というものを教えていただきたいと思います。

答)

私は、昨日も総理と30分ぐらい、さしで話をしているのですけれども、総理はやはり変わっていないのです。相変わらず、やはり日米が対等な立場で、これは安全保障の一環としての基地の問題なわけですからね。それについては、そういう立場でこれを解決する、というのは、あの人(鳩山総理)も昨日、私もだいぶいろいろ話をしたのですけれども、変わらないのですよね。だけれども、現実の問題として5月30日という、ご自身で努力目標を具体的に設定されてしまいましたから、マスコミがガンガン、「それまでやらんと公約違反だ」みたいな形でやりまくるので、そういうことの中で、現時点においての安全と騒音の問題を解決する選択肢の一つとして、いろいろな、本州の中で幾らいろいろやっても、なかなか「私のところで引き受けます」ということは、今、出てきていないでしょう。そういう状況の中で、選択肢の一つとして、辺野古の周辺ということが、現時点ではそれもあり得るということで、「それなら沖縄県の方に今の時点で理解を求めたい」ということで、総理は(沖縄へ)行かれたわけですから。だから、辺野古のほうは選択肢の一つなのですよ。だから、相変わらず「県外へ」、「国外へ」という、これがやれないかということを、総理は、今後も努力すると思いますよ。

問)

まだやられる…。

答)

努力します。これは当然します。私は、昨日、話をしたのですけれどもね。それは当然していくと。ただ、現時点においての選択肢の一つとして辺野古を考えなければいけない場合も出てきますので、「沖縄県の方々に、一つ、ご理解とご協力を願えないか」ということで行かれたので、今、「ing(進行形)」なのです、これは。それは、別に、あそこを最終決着して、「もう梃子でも動かん」という形での候補地というわけでもないのでね。

アメリカとの日米…。今、(北澤)防衛大臣も(アメリカへ)行っているようですけれども、その中で、選択肢の一つとしてそのことを取り上げていくということについては協議の中身になるだろうと思いますけれども、それは結論にはなりません。やはり、沖縄が「うん」と言わなければ駄目でしょう。それから、両党が「うん」と言わなければ駄目でしょう、連立である以上は。だから、最終結論ではないのですよ、これはね。そういう点が、どうも…。社民党や国民新党は数が少ないですから、あなたたちに軽視されるものですから、どうもそういう捉え方がされがちなのですよね。やはりそれは、社民党や国民新党が同意をして、沖縄県も同意したものが最終案なのですよ。それは、今、出ている状況ではないでしょう。だからそれは、選択肢の一つとして日米間で、今、協議をしているという話であって。しかし、そういう姿を総理は具体的にしたということでしょう。

問)

大臣としては、国外、グアム、テニアンの案というのを模索するというお考えはありませんか。

答)

これは、できるのであれば、国外という形で良いと思いますよ。良いと思いますけれども、それが無理な…。本州の他の地域、沖縄にだけ75%の負担を負わせたって良いことにはなりませんから、そういう努力を国民新党も、今、やっていますよ。並行してそういう努力をやっていますよ。だからそれは、今もやっていかなければいけません。社民党もやっているでしょう。うち(国民新党)もやっています。そういう中で、やはり、今の時点でそこが駄目な場合は、辺野古というのが選択肢の一つとして存在し得るということで、総理があれしてやっているということなのです。そこら辺をもうちょっと冷静に、マスコミの皆さん方は国民に報道をしていただかなければいけないと思いますよ。

何度も言うように、アメリカは好きなところに基地を置けるわけではないのですから。「辺野古が良いよ」と、あるいは「ここが良いよ」、「九州が良いよ」、「北海道が良いよ」と言って、そういうわけにはいきません。日本は独立国ですから。あくまで日本国民の意思、特に、その地方に住んでいる人たちの意思ですよね。また、日本全体の安全保障、防衛との関連、そういうことの中で、アメリカが「ここは便利だ」と言ったって、不便かもしれないけれども我慢してもらわなければいけない場合が起きてくるのです、当然。「いろいろやったのだけれども、ここしかないよ」、「訓練、いろいろな面でちょっと不便かもしらんけれども、まあ我慢してくれ」と言ったら、アメリカは「うん、しょうがないな」という関係のはずなのですよ。それを日本のマスコミが、「アメリカのおっしゃるように、好きなように、『こんな山菜料理みたいなのは嫌だ、もうちょっと血の滴るビフテキが食べたい』とおっしゃっておられるなら、ビフテキを出さないとご機嫌を損ねるのではないか」みたいな感覚が日本のマスコミにはあるのですよ。見てくださいよ、本当に。

皆さん方も言っていましたけれども、ひど過ぎますね。それはアメリカに対しても、「ちゃんと努力をした結果、ギリギリこうだよ」ということを話せば、それで済むはずなのです。日米は対等なのですよ、そういう意味では。岸(信介 元総理)さんが日米安保改定した以降というのは、そういうことになってしまったのですよ。条約上というのはそうなってしまったのですね。

もう、今の日本というのは、まだ占領されたままの意識が抜けていないのですよ。国民がそうですよ、本当に。「アメリカの機嫌を損ねたら困るではないですか」と。市民の声ですよ、これは残念ながら。皆さん方、そう思いませんか。「そんなことを、社民党や、また国民新党が言っているけれども、アメリカの言うとおりにしないで(アメリカが)機嫌を損ねたら、日本は誰が守ってくれるのよ」と、これがそこら辺のおじいちゃん、おばあちゃんの相当の声ですよ、残念ながら。

問)

フリーランスの上出と申します。

岩上さんの質問を受けてあれなのですが、全く大臣のおっしゃったことと同じことなのですけれども、私の理解では、今回の問題の出発点は、あくまでも沖縄の問題をどう解決していくのか、これが出発点で、アメリカのことを考えてあげるということではないと。そして、その出発点が新政権の下で、今、亀井大臣もおっしゃったような日米対等、これが自民党のときとは違うのだろうと私も期待して見ておりました。これはそう簡単なものではないと。

そこで、岩上さんが質問された、ではアメリカの圧力とかアメリカ側のほうでどういうような要因がどうさせているのか、ということは、私は、外務大臣の記者会見にも出ていますが、岡田(外務大臣)さんは「交渉中だ」ということで、一切、亀井大臣のようなご親切な言い方をしてくれません。これをぜひお伺いしたい。

私も、本当はみんなで話し合って、どうしたら良いのかということを、国民みんなが抑止力というのはどうあるべきかと、それをやって、その順番でやっていってみんなで理解し合う、話し合うということが本当は必要なのでしょうけれども、今は時間がないので物理的には無理でしょう。でも、できるものならそこに戻っていって、「アメリカ、本当はおまえの問題なのだから、アメリカの世界戦略に役立っているのだから、おまえも何とかせい」ということをもっと強く言っても良いけれども、それが感じられない、国民には。その辺のことをもう少し亀井大臣から分かりやすく、何が問題なのか、どうあるべきなのか、ということをお話しいただければ…。

答)

何が問題かというのは、我々の問題なのです。日本国民の意識の問題なのです、基本は。

問)

アメリカ側のほうの働きかけ、圧力などはどうなのか、という辺りがちょっと分からないのです。

答)

いえ、だから日本人のそういう意識の問題に…。まあ、「乗じて」という言葉は悪いですけれども、だから、アメリカの軍事戦略上のアメリカ側の要求だけは前へ前へ出てくるわけですよ。それに対して、防衛省とか外務省がそれを酌みとって沖縄の問題を解決しなければいけない(という)ような気分になっていく危険性があります。私は、この問題で折衝しているわけではないですから分かりませんよ。分からないですけれども、少なくとも郵政改革については、本当に、痛いというほど知りましたよ。日本の外務省は何やっているのだと。看板を掛け替えろと。外務省日本支局といって。私に侮辱されたというなら抗議に来れば良いと、本当に。それぐらいの感じですよ。

オウム返しなのです、アメリカの言っている(ことの)。がん保険を守るという具体的な利害でしょう。そういう立場から、限度額を上げて体力をつけさせるなということでしょう。それと今度、新しい事業展開をさせるなということでしょう。とどのつまりはヨーロッパまで出かけていってやっていく、これは勝手です。(勝手)ですけれども、日本国の外務省としては、逆に、日本の立場を説明しなければいけないのですよ、そういうことに対して。受け売りではないですか。1回なり2回なら…。大塚副大臣に聞いてみてくださいよ、とにかく。暇でもないのに押しかけられてしまって。条約局長までやってきたでしょう。経済局長だけではなくて。最後は、閣議決定する日に、(岡田)外務大臣は外国出張していましたけれども、(平野)官房長官に代わりにペーパーか何か持たせて。閣議決定の日ですよ、それが。各省庁まで根回ししているではないですか。「反対してくれ」、「反対してくれ」みたいな。どこの国の省だと言いたくなりますよ、私は。

私は、かつて、日米航空交渉のときも同じ思いをしたのですけれども、(当時の)河野外務大臣が「妥結してくれ、妥結してくれ、妥結してくれ」、「妥結してくれないと日米関係が大変なことになる」と。初めから最後までそうなのですから。「アメリカの言うとおりにしてくれ」と。ロスで再交渉したときも、事前に、夜に打ち合わせをしたら、外務省から来た審議官がいないから、「どうした」と聞いたら、運輸省の審議官が「駄目です、大臣。外務省を入れたら秘密が全部ザーっと漏れて、筒抜けになるから入れては駄目です」と。「いいから入れてやれ」と言って入れたのですけれどもね。初めから終いまでそうでしょう、あのときだって。「フェデラルのアジアの空を支配する計画を丸呑みしろ」と、外務省は。結局、こう(駄目だと)やってしまいましたよ、私が。やるならやってくれと。「制裁を加える」と言うから、「私もイーブンな制裁をやるよ」と。「再考しろ」と言うから、「いいよ」と。「では、ワシントンまで来てくれ」と、「何で私が遠いところまで行かなければいけないのだ」、「真ん中のハワイのパールハーバーでやろう」と、わざと言ってやったのですよ(笑)。だけれども、「もうちょっと来てくれ」と言うから、(当時、)野茂(英雄氏)が(野球を)やって活躍しているからロスまで行ってやりました。全部こちらの言うとおり。最終決着。もうパーフェクトに勝ったのですよ、あのときは。そうしたら審議官が「大臣、もうこれで100点、いいではないですか」と、「おまえは黙っておけ。私が行きがけの駄賃をとってやるから見ておけ」と。シカゴまでの以遠権までとってやったのです。それで日米関係は河野大臣が言ったようにおかしくなったのかと。全然おかしくなっていません。「しまった、やられた」というだけの話でしょう。

アジアの権益を彼らが独占しようとしてきたことを私は拒否したのですよ。それで日米関係がおかしくなったのか。ならないのですよね。いつも日本の外務省というのは、それを「大変だ、大変だ、大変だ」と言って大騒ぎをして丸呑みするから…。伝統ですよ。今度の郵政のあれだって同じことですよね。この普天間の問題をどうしてああする…。私は中身は知りません。だから、知らないことについては言いません。無責任ですから言いませんけれども、日本の外務省はもうちょっとしっかりしないと駄目ですね。鈴木の宗ちゃん(鈴木宗男 衆議院議員)が怒るわけです。

問)

アメリカの軍事的な要求がもう前に出てきている、というご認識はありますか。

答)

それも、私は、昨日も総理に言ったのですけれども、「あなた、オバマ政権と話をしなければ駄目だ」、「純軍事技術的なことで、そういう下っ端とは言わないけれども、そういう防衛省とか外務省と国防総省の中途半端な役人との実務者協議だか何とか言って、そんなところで終了するのはおかしいよ」と言ったのです。それは「従」な話であってね。日米関係が、同盟を本当の意味で強化していく、政権が変わったのですからね。だから、「今度はその良い試金石なのだ、日米同盟を対等な形で運用していくという。決着すれば良いというものではないよ」と、私は、総理に昨日も言いました。それは、あなたが就任のときに言ったそういう立場でこれを決着していくと。「いや、全くそのとおりです」と、昨日も言っていましたけれどもね。

それは、極東の軍事戦略なんてどんどん変わっていっているのですよ、13年前と今とではね。どんどん変わっています。兵器だってどんどん日進月歩しているわけですし、軍事戦術だってどんどん変わっていっているわけでしょう。そういうことの中で、海兵隊の運用だって13年前と今とでは全然違うのですよ。どういう運用の仕方が、近代戦における海兵隊の使い方がどう変わっているのか、というか、そういうことを含めて、そんな純軍事技術的な場面に引きずり込まれていって、「ヘリコプターが30分以内でないといかんのだ」とかいろいろあって。それは、基地の運用とかそんな問題は、アメリカが工夫すれば良いことなのであって、「ここの国が良い」、「ここのほうが便利が良い」と、そんな全部を満足させるような形で基地提供なんかできませんよ、そんなこと。当たり前です。

問)

大臣がおっしゃるようにぜひやってください。

答)

だから、私は、それを昨日も(平野)官房長官や総理に、いろいろ口を酸っぱくして言っているのですけれども、なかなか、国民自体がおかしくなっていますから。政府が「しっかりやる」と言っても、国民全体は空気に流されて、ウーッといきやすいのです。日本のマスコミはそうでしょう。見てみてください、日本のマスコミを。アメリカの国防総省の機関誌ではないかというような新聞がいっぱいあります、日本の新聞に。本当に。そう思わないですか。

問)

思います。

答)

「恥ずかしいと思え」と言って…。

問)

来月、G7がありますね。おそらく、テーマとしては、銀行改革とか規制改革の国際的な集約化みたいなことになると思うのですけれども、大臣は、これについてどう思われるのかということと、これまでのそういう金融規制論議、インターナショナルな、国際(議論)の中に必ずしも日本の主張がきちんと反映されているような感じがしないのですけれども、いかがでしょうか。

答)

これは、そういうG20とかG7には2人しか出られないと言うから、中央銀行総裁と財務大臣ということで、日本だけ、私がのこのこ「私も入れろ」と入っていくわけにはいかないですから、できないのですけれども、財務大臣が出ていって、この間のG20は大塚副大臣も連れていったのですけれども、また、いろいろな会議、事務レベルの会議では、うちの役人に出発前によく言ってあるのは、「グローバルな、世界のそうした経済、また、金融について日本が協力するのは当たり前の話であり、そういう一つのルールみたいなものに日本が全然門外漢でいるわけにはいかない。とはいって、それにこちら側が(ただ)従っていくというわけにもいかない。我々のサイドから『こうあるべきだ』ということは強く主張しろ」と。それはだいぶ強くして主張してきたそうですよ、BIS規制の問題にしても。また、金融規制の問題にしても同じことでしてね。

大事なことは、やはり、さっきの防衛の話ではないですけれども、日本自体が、まだ、そういう点で自分たちの世界経済、世界金融において占める役割というのを日本自身が過小評価しているのですよ。謙虚過ぎるのかもしれないですけれどもね。だけれども、実態的にはやはり大きな存在なのですよ。

だから、その立場から、私は、昨日の月例経済報告のときにもちょっと言ったのですけれども、菅(財務)大臣のような非常に素晴らしい財務大臣が座っているのでね。昨日は為替の問題が出たので、為替レートにしても、固定相場でやっているところとそうではないところとあるわけで、そうした中で、レートの変動というのが、やはり、いろいろな意味でその国の経済に大変打撃を与えるわけですから、それが安定的に、為替レートがやはり推移をしていく一つの仕組みみたいなものを国際的に何か作る方法はないのかどうか、こっちは受け身だから常に受け身でしょう。中国なんかは固定で、今、ドルとリンクしてしまっているのですから。そういう問題に対して、もっと日本から国際的にこういう問題を…。「世界は一つ」と言いながら、非常に大変なハンデを背負っているわけです、変動相場制の国というのは、ある面では。

プラスもありますよ。プラスもありますけれども、「そういう問題を、やはり一つグローバルな面で解決することを日本で積極的に提議していくということを、大臣、やったらどうだい」と、昨日、私は言ったのですけれども、「なかなか難しい問題なので、そうはなかなか」ということを言っていましたけれどもね。やはり、こういう問題について、各国のそれぞれのエゴというか、利益が直結する話ですけれども、それだけに、私は、どんどん日本はもっともっと発言していくべきだと思いますよ。

そういうことをやると、いつも受け身、受け身で、世界で決められたことに従っていくと。国際会計基準なんかでもそうですよ。いろいろなそういう問題を羊のごとく、やはり、日本の場合はちょっと従順過ぎるのではないですか。

問)

おそらく、経済的な安全保障感覚がないのですよね。金融制度だって安全保障の一環ですからね。

答)

そうです。だから、羊の群れに狼が一匹入ってくると大変な話になってしまうのですね。しょっちゅうやられているではないですか。だから、そういう面では、安全保障だけではなくて、そういう金融面、いろいろな面について、もっと日本が思いきって出ていったら良いのですよ。

ODA(政府開発援助)だって、だんだん需要は少なくなっていくけれども、日本は大変な負担をして、IMF(国際通貨基金)だってなんだって、いろいろな意味で、日本が国際社会で身銭をきって貢献している分野というのはうんとあるわけですし、また、日本経済が萎むかどうなるのかが世界経済に大きな影響を与えるわけでしょう。

そういう意味では、本当に、「エゴなんて思われるのではないか」と言わずに発言していったら良いと思いますよ。この新政権もまだできたばかりですから、そういう意味で、国際的なトレーニングもなかなか、まだ十分ではないのかもしれないですけれども。難しいですね。

問)

保険毎日新聞の園田です。

大臣がすごく強気でおっしゃられていたのですけれども、WTO(世界貿易機関)交渉の中で、がん保険の解禁、かんぽ生命の、というのは、本当にこれからどうなってしまうのでしょうか。

答)

あまり彼らも、私という人間を考えて攻めないと、逆になると。本当に。あまりエゴ丸出しでやって、「そうかい」という気持ちにならざるを得ない場合もありますし。しかし、そんな感情で政治をやるつもりはありませんし、あれだけの、あまりにも…。日本もやはり独立国家なのですから、アメリカの都合、外国の都合がいいように日本の市場をしたいという、そんなことを言ったって通用しません。

今まで、そういう、自分たちの権益から過保護的に守られてきたからといって、それを守ってくれないと「民業圧迫だ」と言ってね。羊の群れに入った狼が「自分たちを、狼を守ってくれないと、民業圧迫だ」なんて言ったって、それは通用しないのであって。私は、第三者委員会まで作り出したでしょう。それは私の発想なのですよ。誰が言ったわけでもありません。やはり、金融部門に日本郵政が出ていく場合、それはエゴイスティックな動きをしがちですから、民間企業というのは。そうではなくて、世界に目を開いて、また、日本の全体の経済に目を開いて、やはりちゃんとした事業展開をしていくようにという。第三者委員会は、私の発想で作らせたのですよ。入れさせたのですよ。

だから、そういう意味では、何もアメリカやヨーロッパだけを懸念する必要はありません。ちゃんとやりますから。それでWTOに提訴をおやりになったら良いでしょう。恥をかくだけですから。

アメリカだってそうでしょう。とにかくGM(ゼネラルモーターズ)に税金を注ぎ込んで保護しているのですよ。保護しているでしょう。これは民業圧迫ではないのですか。ある面で、ほかの自動車メーカーに対しては。だけれども、やはり、アメリカ経済なり、世界経済のためにGMがおかしくなってはいけないということでそういう手を打っているわけでしょう。

だから、政府が、やはり民間企業に対してもそういうコミットせざるを得ない場合というのはあるのです。何度も、今さら言うこともないですけれども、ご承知のように、山の中や島まで郵便局を全部設置して、お金を出してちゃんとするようにしなさいと。職員も配置してと。コストがかかる話ですよ、こんなのは。三菱東京(UFJ銀行)がそういうことをやるのか。やらないでしょうね。自分たちは効率の良いところだけをやれば良いわけですからね。それなのに、三菱東京(UFJ銀行)は青天井ですよ、預金が。それを、今の(ゆうちょの預入限度額の)1,000万(円)を2,000万(円)程度までに手足を縛っているのを緩めるということは、そんなにひどいことではないと思いますよ。

だから、また、アメリカだって「新規分野に出てくるのではないか」という恐怖感だけでそんなことを言ったら、新しい事業なんか、全部、外国が手を出しているところには、「一切新設するな」という話になってしまいますよ。私はこういう性格ですから、あまりひどいことをやるなら、「よし」と。「力でいくならこっちも力でいこうか」という気になってしまうでしょう。良いことではありません。私はもともと平和主義者ですから、そういう気はないですけれども、また日米関係を基本的に錯覚しているのではないですか。がん保険が日本でグーッと出てきた時代と。それは、独占的に守られるような時代ではありませんよ。ただ、やり方はあると思うと言っているのですよね。そことうまく協調していくやり方だとか、いろいろな方法だってあるのですけれども、そんな頑ななことを言っていたら逆に損しますよ。

私は、そんなエゴばかり主張する企業の立場には立たないですから。エゴというのではない立場に、本当に我が国の企業と協調しながら、我が国の国民の幸せを考えながらやってくれるということであれば、私は、それなりの対応をしますし、そうではない、自分たちのエゴを守るために「WTOまで使ってやってしまえ」みたいなことでやるようなところについては、警戒心を持つのは当たり前でしょう、逆に言うと。だから、そこらはアメリカサイドも自制しないと。

だって、これは去年5月に行って言ったのですから、「亀井静香をCIAが暗殺せん限りは、新政権はアメリカの言う通りにはならない」と言ってきてやっているのですからね。

問)

世界日報の野村です。

10日に小沢(民主党)幹事長とお話しされたというふうに聞いておりますけれども、その中で、下(記者クラブの会見)でも「一番大事だ」と言われておりました経済成長戦略について、何かお話になられたことはございますでしょうか。

答)

彼(小沢民主党幹事長)の口癖なのですけれども、「私は政策には関与しません」と。表向きそう言っているのですけれども、やはりそこは幹事長室、選挙を戦う上で、今の経済の動向なり人心の動向は非常に心配しているわけですからね。去年の予算編成のときも、「経済をどうするのだ」と私にやんや言ってきたぐらいの方ですから、強い関心を持っておられると思いますよ。中身については話したりはしません。

問)

週刊ダイヤモンドの鈴木です。

改正貸金業法の件でお伺いしたいのですけれども、金融庁から、健全な消費者金融市場を形成するために、これからますます銀行だとか信金等の積極的な参加が望まれる、というふうに出ているのですけれども、大臣は、これについて、信金だとか銀行がどういう形で貢献していくべきだとお考えでしょうか。

答)

今まで、残念ながら、メガバンクは自分のところで直接やらないで、資金をそういうところ、消費者金融をやっているところに流して、自分のところで高い利ざやを取るというやり方とか、自分のところで会社を作ってやっているところがいろいろあるのですけれども、やはり、私は、そうした銀行というのは、零細な個人事業者とか個人の短期な少額の資金需要に応じていくという責任があると思いますよ、基本的には。

「そこは危ないから、やばいからダミーを使って」とか、そういうことだけではなくて、ある程度リスクをとりながら…。今度は、べらぼうなリスクはとれないのですけれども、ある程度のリスクをとりながら、しかし、そういう需要にも応えていくというところがないと。「都合の良いところだけ取って儲けてしまえ」というような姿勢は、今後、金融界がとるべきではないと思いますよ。ただ、やり方をどうしていくのか、ということは非常に難しい問題がありますけれども、金融庁としてはそこらをちゃんと指導して、そういう裾野をずっと広げていく、底辺までね。そういう努力は金融庁としてしていきたいと思います。

問)

マイコミジャーナルの石田と申します。

記者クラブの会見でも格付会社について言及されていたのですけれども、格付会社に対して、金融庁として何かそういう指導なり何なりするお考えというのはあるのでしょうか。

答)

私は「指導しろ」と言っています、既に。

問)

「指導しろ」と。どのような…。

答)

これは、指導する責任がありますよね。やはり影響がでかいですから。これがちゃんと適正な格付の活動をやるように、金融庁として格付を更にきちんとします。

国債についてやる場合は財務省が当事者ですから。財務省は私は管理外で…。財務省がこれはちゃんと指導して、この間みたいにおかしなものは、ああいうときには呼びつけてやらなければいけませんよ。「何でこういうことをやるのだ」と。

格付会社は何も神の手ではないのですよね。公正なそういう機関でもありません。商売でやっているわけですからね。だって、自分たちのお客さんのを自分たちが格付しているのですから。お金を貰っていて、(お金を)出している会社の格付をやっているのですから。そういうことを一般の人は知らないですから、「この格付は権威がある」と思ってしまいますけれども…。それは権威もありますよ。ありますけれども、すべてがすべて丸のみするほどの権威ではないのですよね。そこらは、金融庁がちゃんと監督、指導しなければいけないと思います。

問)

フリーランスの高橋清隆と申します。

日本振興銀行に報告命令を出された件ですが、同銀行の不透明な設立経緯には踏み込まないのでしょうか。会長を務めることになる木村剛氏は、当時、りそな銀行の繰延税金資産計上を「0年から1年」と強く主張していましたので、このりそな銀行の公的資金の救済が適用される…。3年計上が認められると、この決定を急に擁護し始めましたが、そうすると日本振興銀行が異例の早さで金融庁に設立が認められた経緯があります。

答)

私は、そこらのことはよく分からないのですけれども、今日、13時から報告を出させていますから。それの検討結果というのは私に報告して、ということになっています、今日、13時から。それをよく聞いてみたいと思います、中身を。

問)

りそな銀行の繰延税金資産計上の不透明性については、亀井大臣も、当時、ホームページに書かれていたと記憶しているのですけれども…。

答)

何て書いていましたか。

問)

「りそな銀行が税金救済されることになったのは、ちょっと変だ」という、会計上の…。

答)

当時は、変なことがだいぶありましたからね。とにかく、当時は、「金融機関を倒すわけにいかないから」というので、いろいろな形での支援が行われたわけですけれども、私は、当時、当事者ではなかったですから、詳細については分かりませんけれどもね。とにかく、金融機関は国民のお世話になって立ち直りつつあるのですから、あまり偉そうなことばかり言わないで、ちゃんとやって、早く税金を払うような会社にならなければ駄目ですよね。あんな大会みたいなことを全国集まってやる暇があったら、まともな営業をやれば良いのですよ。

問)

フリーランスの早川と申します。

民間の生命保険会社の広告のことについてお伺いしたいのですけれども、テレビを見ていますと、最近、医療保険のCMで高度先進医療特約を付けたものをたくさん宣伝しているのですけれども、非常に消費者の不安心理を煽っているような内容のものが多いのですね。先進医療の中で(費用が)300万(円)もかかるから保険に入ってないと払えない、みたいな内容のものがワーッと流れると、何か不安になって「入らなくてはいけない」というような形になるのではないかなと思って、ちょっと私は非常に不安に思っておりまして。でも、なぜそういうものを監督官庁である金融庁はきちんと取り締まらないのかなと思うのですが…。

答)

(事務方へ)ちょっと聞いておきなさい。調べさせておきなさい。

事務方)

その問題は、従前から消費者団体とか、かなり指摘されて、金融庁の中でも検討を進めております。

答)

いや、検討すれば良いというものではありません。検討した結果、どうだったのですか。

事務方)

分かりました。聞いておきます。

答)

なあ。うち(金融庁)の職員も一生懸命やっているのですけれども、もうちょっとパッパーッと、今みたいな問題を捻くり回して、1週間も考えて結論が出る話ではないのですよ。だから、ちゃんとした広告ならそれで良いですけれども、問題があるならちゃんとすぐ是正する処置をとらないとね。だって、毎日、毎日読者が見ていて、国民が見ているわけですから。ちょっと言っておいて。

事務方)

はい、分かりました。

答)

「長々、長々、小田原評定みたいなことを庁内でやるのではない」といって。

問)

フリーライターの島田と申します。

先日、イギリスのバークレイズ証券が(富裕な投資家を対象に行った調査で)世界経済で最も悲観的な金持ち(ということ)で日本人がベスト2に入ってしまったのですが、日本人の景気に対する悲観的な気持ちというものを回復させるためにどうしたらいいかな、という大臣のお考えをお伺いしたいなと思いまして。

答)

金持ちよりか、日本人全体が気持ちを変えて元気にならなければいけないのですよ。金持ちはもちろんですけれども、日本の国民全体がもっと元気にならないと駄目ですね。前向きにならないとね。だけれども、国民の相当がいかれてしまっているのですよ、私を含めてね(笑)。本当ですよ。とにかく、何ていうか、生き生きとした、人間力を感じさせるような経営者が少なくなってきましたね。今、あなたがおっしゃる「金持ち」と言っている、パソコンか何かをパチパチとやって、「ああ、儲かった」とか、「ああ、損した」と言って大喜びでお酒を飲んだりしているのが多いのではないですか。

私は、パソコンでお金を儲けるのが悪いと言っているのではないのですよ。(悪いと)言っているのではないのですけれども、もっと日本の実体経済がぐいぐい動いていくような、そういう意味では、最近、あまり良い創業者が出てこないですね。安売り王とか、そういうのはたくさん出てきていますけれどもね。いわゆる第1次産業、第2次産業、そういう実体経済のそうした、かつての本田宗一郎みたいな、そういう感じの人が、今、日本で割と少なくなりましたね。

だから、これは政府も悪いのですよね。これは、私は、鳩山内閣にいるのですけれども、とにかく、少々焦げついても良いから思いきってベンチャーにお金を出さなければ駄目ですよ。10(社)のうち一つでも実れば良い、という割りきり方をするのですよ。あとの9社については、支援をしてもドブに捨てるためになってもしようがないと。何でもうまくいくわけがないのですから。しかし、10(社)のうち一つがグーッと伸びてくれば、それで日本経済というのは活性化していくのですよね。「これは危ないな、これは危ないな、これも止めておこう、これも止めておこう」というようなことを言って、結局誰にも力を入れないから、結局は、そうした日本経済をぐんぐん引っ張っていくような新しいベンチャーはなかなか生まれないのですよね。それは、融資とか税制だけではなくて、私は、補助金とか助成金とか奨励金という形で「何ぼでもお金を突っ込めば良い」と言っているのですよ。

そんなまどろっこしいことではなくて、だから、経産省辺りももうちょっと、あそこはいろいろと…。「金と力はなかりけり」なのですよ、あの役所は。これだけで勝負しているのです、頭だけで。経産省の胃袋をもっとでかくしないと駄目ですよ。そして、もうちょっと実体経済を強くするために経産省が…。簡単に言うと、面倒を見るということをやっていかなければいけないのでしょうね。そうすると、ドブに捨てられるお金も増えるかもしれないですけれどもね。

問)

フリーランスの畠山です。

7月の参議院選の東京選挙区から元金融庁の職員の方が出馬する予定なのですけれども、この方は、先日の事業仕分けのときに「仕分けられるのは民主党だ」と言って大声を上げて会場からつまみ出されるという方なのですけれども…。

答)

金融庁の職員でありながら出馬を目指すのですか。

問)

5月まで金融庁の職員で、5月6日に退官をされているのですけれども、その方は金融庁の職員であったのに、次に出馬されるところが日本創新党というところから…。

答)

創新党というのは何か…。

問)

山田宏(杉並区長)さんとか…。

答)

ああ、自治体のですね。

問)

はい。(そういう)ところから出るのですが、国民新党ではなく、日本創新党から出馬されるということについて、大臣、何かご感想がありましたら伺えればと。

答)

やはり、自分のいた役所の大臣がいかれていると思ったのではないですか(笑)。魅力がなかったのでしょう。それは見方だからしょうがないですね。

問)

週刊金曜日の伊田です。

人事政策一般についてお伺いします。政権が代わって、つまり有権者の意思が変わったと思うのですが、先ほどの記者クラブ向け会見でも、「やりたいことはいっぱいあるけれどもなかなか現実難しい」という一つが、政権が代わっても、それを支えている霞が関の官公庁の幹部が依然として変わっていないと。つまり、自公政権を支えていたときの幹部と同じであると。自公政権に沿った発想が幹部の方に染み込んでいるのか、それとも、幹部の方が自公政権を説得していたのか、両方あると思うのですが、やはり政権が代わった以上、そういう連立政権、連立合意に沿うような政策をどんどん進めるような、そういう力を持った幹部の登用というのが必要になってくると思います。そこで、アメリカみたいに、全部、政府が代わったら役人を全部代えるというようなことはしないほうが良いと思うのですが、人事政策について、もっと大胆に、臨機応変に登用していくとか、そういうような考えがあるのかどうか、これは一般論で結構ですのでお聞かせいただければと思います。

答)

私も、これは役人というのは…、(私も、元)おまわりさんですからあれですけれども、ちょっと違いますからね。違うのですけれども、これは、役人自体がどっぷりと浸かっていることがあることは事実ですよ。事実ですけれども、そんなことを言い出したら日本中どこだってそうなのですよ。どこの企業だって、目の覚めるような従業員ばかりいるわけないのですよ。だけれども、やはり、そうした従業員にちゃんと働いてもらって、仕事をしてもらっているというトップリーダーは、苦労しながらやっているわけですよ。私は同じだと思いますよ。何でもかんでも悪いこと、うまくいかないことを役人のせいにしたってしょうがないのです。政治家が悪いのですよ、やはり。やはり、政治主導というのであれば、政治家が、大臣なり(政務)三役が眦(まなじり)を決して…。いい加減なことは駄目ですよ。ちゃんとしたことを部下にどんどん指示をしていって、引っ張っていくということをやらないと駄目です。

私は、この間も言ったのです。ちょっと用語の使い方をこの内閣はよく間違えるのですよね。「コンクリートから人へ」と言ってみたりね。誤解を招くようなことを簡単に認めたりしているでしょう。今さら撤回できないから言い訳ばかりしていますけれども。私はこの間も言いました。「査定大臣だからあなたたちしっかりしないと」と言っているから、私は、前にも文句をつけたことがあります。「査定大臣」というのはおかしいのですよ。役人に使われているということでしょう。役人がいろいろ、予算なり何なり決めてきたことを大臣が「これは良い」、「悪い」と査定する。「これはおかしいではないか」と言ったのですよ、査定大臣というのは。大臣自らが「これをやれ」「これをやれ」と、「指示大臣」ではないといけないのです、言い方は。「査定大臣」というのは受け身の話でしょう。それで「政治主導だ」なんて言うというのはちょっとおかしいのですよね。尻尾を出してしまっているのですよ。やはり、役人に乗っかるという話ですよ、「査定大臣」ということは。

だから、事業仕分けなんかにしても、これは大臣自らが、政務三役でも良いですが、自分の目で「これは要らない」「これは力を入れろ」と指示をしていって、それに従って役人がやっていけば良い話でしょう。民間の人を臨時雇いみたいにして雇って、その人たちに「これは良い」、「これは悪い」だなんて…。水をかけるわけではないですけれども、政治と行政の筋をもうちょっと素朴に、真剣に考えないと本当の行政というのは生まれてこないと思いますよ。それは大臣がやれば良いと。手足が足りないなら副大臣、今は、(人数が)決められているから増やせないとすれば、やり方は幾らでもあるのです。それこそ、自分の役所の中のそういう連中を集めてチームを作って、この省の作業を「お前たちもう一度総ざらいしろ」と。「基本はこれ、これ」とポイントだけ示してやれば良いでしょう。

だから、批判しているわけではないですよ。事業仕分けは良いでしょうけれども、国民の意見を聞くという姿勢を示すという面では良いでしょうけれども、姿勢だけでは政治にならないのです。だから、役人をどう使いきるか、ということを大臣が…。今の大臣は能力ありますよ。

問)

枝野(行政刷新担当)大臣ですか…。

答)

今の大臣連中は能力ありますよ。それは、自民党時代は派閥順送りですから、どちらかというと。今度はそうではないですから。やはり、選りすぐりのやつを鳩山(総理)は入れていますよ。だから、それがどんどん全力で自分をぶつけてやっていくということをやれば、今、だいぶそれをやっているのもいますけれどもね、たくさん。これは良い仕事すると思いますよ。

ただ、やはり、世間に対する妙な目を気にし過ぎますね。この内閣の人たちを見ているとね。結果をもって国民に当たるという(べきなのに)、それを自身も当面の評価を気にし過ぎますね。もっと言うと、「10年先を見ておれ」「今やっていることで日本がガラッと変わるぞ」というぐらいの、「幾ら叩かれたってへっちゃらだ」というぐらいの覚悟を持ってやるのですよ。それで「倒せるなら倒してみろ」と。あまりこんなことは…。マスコミの何か、世論調査とかで振り回され過ぎますね。それは、世論は聞かなければいけませんよ。大事にしなければいけないですけれども、やはり、世論だけを考えてやるなら、これは、国会議員なんか要らなくなってしまいます。インターネットか何かで世論で調査(をして)、「ああ、これで良い」と言っていたら、国会議員は要らないのですよ。やはり、世論はもちろん参考にしながらやらなければいけないですけれども、政治家が、やはり何をやるのかという、思いきってやれば良いと思いますよ。

皆さんが悪口を言う以上に、この内閣を院内とかで見ていると、閣僚懇なんかでも、ぐんぐんぐんぐんみんな意見を言いますよ。問題は、それをどう力に集約していくかですね。本当に、みんなどんどん良い意見も言っていますし、省のあれを超えていろいろなことを言っていますから。そういうエネルギーというのは自民党時代の内閣になかったエネルギーですね。

問)

大臣が、「役人を主導すべき」というのはよく分かりました。けれども、それに従う、従わないによって、当然、やはり人事の評価影響というのは出てくると…。

答)

それは辞めてもらえば良いのですよ。私が(金融担当大臣に)就任したとき、「あなたたちは小泉・竹中の金融政策、理念に従って仕事をやった。やってはいけないことをお前たちはやったんだぞ。お前たちに責任はないかもしれないけれども、言われてやったのかもしれないけれども、やってはいけないことをやってきたのだ。180度変えろ。それができないなら辞めろ」と言ったのですよ、私は。「辞表を持ってこい」と。まだ、誰も持ってこないですけれどもね。それはそうです。だけど、役人というのはそんなに馬鹿ばかりではないです。ちゃんと優秀なのがいるのですよ、それは。あなたたちの民間にも良い人はいますけれども、役人の中にも良いのがいるのですよ。その能力を、やはり発揮させるようにするかどうかが問題です。今みたいに、「役人というのは悪いやっちゃ」みたいな、どこかの党みたいにそんなことばかりやっていたらね。

問)

「悪い」と言っているのではなくて、政策が、自・公のときの政策と違った政策を実現する優秀な方を登用すべきではないかと。

答)

そうですね。だから、役人というのはマシーンみたいなところがあります。頭を切り替えれば良いのですよ。役人というのは、あなたが知っているように、課が変われば変わったことを言いますからね。逆なことを平気で言いますよ、役人というのは、もっともらしくね。そんなの、人事異動すると全然逆のことを言いますよ。そういうマシーンなのですよね、やはり。ある意味では、そういう弊害というのはありますね。省益だとか、もっと言うと局益、課益までいってしまうのです。だけれども、それがまたエネルギーになっている面もあるのですからね。それを、うまく上(の立場の人)がコントロールしていけば良いのですね。

問)

通信文化新報の古田です。

名古屋の総会お疲れさまでした。それで、大臣、今回、初めて行かれたと思うのですけれども、そのご感想と、それから、小沢(民主党)幹事長が、「今国会で(郵政)改革法案を必ず成立させる」と。大臣は、「全力で早期成立に向けて頑張りたい」という力強いお話があって、ぜひ進めてもらいたいと思うのですが、大臣の(講演会の)頭(最初)のほうのお話の中で、(特定郵便)局長さん方に向けて、「『この法案が3党連立だから成立する』と、『皆さんの願いが叶う』というような、女学生のような甘い認識は持っていませんですね」と。

答)

そのとおりです。

問)

それで、「これから、3党連立の運営というのは、本当に、5年前と同じような荒波の中を突き進むことになる。したがって、皆さん、しかとその辺を認識してください」というふうにおっしゃったのですね。その「しかと」とおっしゃられた意味合い、その辺をちょっとお聞きできればと。

答)

簡単に言うと、「郵政改革(民営化)のときに除名になって、今度は、亀井が逆に(郵政改革担当)大臣になったし、郵政(改革)法案も提出されたし、小沢(民主党)幹事長が『よし、今国会で成立させてやる』と言っているし、『万歳だ』『この世の春だ』と思ったら大間違いよ」ということを私は言っているのです。

やはり、郵政事業というのは、私が何度も言ったように国民のものなのです。その視点を、やはり、特定郵便局の局長さん方が真剣に考えて事業展開していくということを考えないと、小泉(元総理)に言われたことをひっくり返して、「ひっくり返ったぞ」、「万歳」、「この世の春」みたいなことをやっていたらこの事業はうまくいかないよ、という意味で言ったのですね。私は郵政族ではないですからね、ご承知のように。

だから、やはり国民から支持されない郵政事業は駄目なのですよ。特定郵便局の局長のエゴのため、利益のためにそれに奉仕するような郵政事業は駄目なのです。私は、特定局長さん方の利益に奉仕するような郵政事業にする気はないのですから。私は、彼らの利害を背負って、と(いうことで)やっているわけではないのですからね。そう思われては困るのです、私は。だから厳しく言っていますよ。そういうことなのですよ。私の言い方はいつも厳しいですから、特定局なんかは私を呼ばないのですよ(笑)。

だけど、本当にそうですよ。そこらを忘れてしまったら…。しかも日本一の会社でしょう。日本一の会社の心臓部分をやっているのは特定局ですよ。その人たちがどういう意識でやっていくのかと。例えば、今度、私が非正規社員を正社員に、ということは、かつて特定局の局長さん方がそれを提起してくることがあったのかというと、ないでしょう。自分のところで使っているわけでしょう。やはり、それを正社員として人間的な扱いというか、人間的なそういう処遇をちゃんとして局をやっていくべきだ、というような、そんなの、私にやられる前から特定局のほうから、そういうことは、本当は言わなければいけないですが、言わないでしょう。JP労組の連中だってそうでしょう。私は、JP労組の職員に「お前たちがやらなければいけないことを私がやったのだぞ」と言ったのですけれどもね。

問)

(JP労組の職員は)何と言っていましたか。

答)

「えー」と、こんなことをして…(笑)。

問)

下を向いていましたか。

答)

だから、今、何でもエゴになっているのですよ。そういうエゴのために政治家が使われやすいのですよ。アメリカだって全部そう。政治家というのは、そういう個々の集団なりの利益代表みたいになりやすいのですよ。だけど、「国民新党はそうあってはいけない」と私は言っています。世間の目は、「国民新党というのは特定局の党だ」と勘違いしている人もいますけれども、そういうことであってはいけないのです。そういう意味も込めて、私は、この間…。私の挨拶が気に食わなかった人もだいぶいるようですけれどもね。いるようですけれども、私は、あえてそれを言ったのです。

問)

良かったですよ。

答)

そうですか(笑)。だから、心を引き締めていかなければいけないのですよ、これは。

問)

それで、小沢(民主党幹事長)さんに、大臣、ちょっとひそひそ話をされていましたけれども、もし、どんなお話をされたのか差し支えなければ…。

答)

それは内緒です(笑)。

問)

それはそうですね。

答)

やはり、全部皆さん方に話をするわけには…。大した話をしていませんよ。あんなものは立ち話ですから。

問)

フリーライターの島田と申します。

長時間ありがとうございます。記者会見、各大臣もいろいろと開いておりますけれども、例えば、環境省の小沢大臣ですとか、15分とか、かなり短い時間でしか一般には開いていなくて、これほど長い時間を大臣が記者会見に割いていただけるということの意味を、改めてお伺いしたいなと思いまして。

答)

私は、16階(記者クラブの会見)はさっさと切り上げてしまいますからね、いつも。皆さん方と話をしていると、私自身も勉強になることも多いですし。私も忙しいときは10分くらいで切り上げることもありますけれども、今日は、ちょっと時間的余裕がありましたから、皆さん方にご意見を聞かせていただいたりと。まあ、そういうことですので。

問)

今、小沢(民主党幹事長)さんの話、質問が出ましたけれども、小沢(民主党幹事長)さんのほうから、「国民新党、民主党と合併しないか」と持ちかけられた、というお話が漏れ伝わっておりますけれども、これについてはいかがでしょうか。過去にも出た話だと聞いていますが…。

答)

小沢(民主党幹事長)さんから見れば、国民新党が極めて魅力的な党だからそうおっしゃるのでしょう(笑)。だけれども、私は、合併する気持ちは、今はありません。

(以上)

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