亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
（雑誌・フリー等の記者）

（平成22年6月4日（金）9時55分～10時26分　場所：金融庁大臣室）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

日本証券新聞社の田口です。

普天間の問題なのですけれども、誰も今までやってこなかった海外移転を鳩山首相が目指した結果、結果的にできなくて、今までやらなかった自民党からは批判され、また、移転派であった社民党からも失敗を責められたといったことで、逆に、県外移転派の人にしてみると、失敗したら批判するということでは、次にやる人が同じようなことを試すような動きがなくなってしまうのではないかと。県外移転の動きが、これによって逆に遠のいたのではないかと思われるのですが、こういった結末に関しましてどのようなお考えをお持ちでしょうか。

答）

あなたは、証券関係のマスコミにいないで朝日（新聞）とか産経（新聞）、特に産経（新聞）みたいなところにいて頑張ってもらったら良いと思いますね。狭い分野で活躍するには、センス、感覚からいってもったいないような気がしますよ、本当に。

おっしゃるとおりです。しかも、日米対等、従属的な関係をとらないという形で、必死になって総理は頑張ってきたわけでしょう。今、「ing（進行形）」なのです、これは。「ing」の状況であって、日米で合意し、関係閣僚で合意したからといって、「その取組みをしてはいけない」というようなことを総理が言うわけにはいかないでしょう。国民新党だって邪魔するわけにはいかないのです、そういうものは。だから総理も言っているでしょう。「『県外、国外へ』というのは今後も頑張る」と、ちゃんと文書にも書いているのですから、そういう関係閣僚の努力を、この際、そのまま、日米のその他の関係の努力を認めるということは、私は、やはり現時点で「ing」で…。最終決着は、沖縄県民、日本国民が認めないと決着しないのです。だから、最終決着しているわけではないのです。

だから、国民新党は、そういう意味でも相変わらず、そうした従来の方針をずっと、今後とも努力していきますし、政府も、今後、今の取組みを認めて、それを政府としてやってはいくけれども、県外、国外、また、日米対等の立場でやろうという気持ちは、次の総理も、おそらく持ってくれるだろうと思っています。

問）

フリーランスの上出と申します。

大臣が、この次の金曜日もここ（金融庁大臣室）で（記者会見を）やっていただけるかどうかという大事な質問はちょっと置きまして、その前提になっている、この「第2記者会見（雑誌・フリー等記者会見）」と言われているものなのですが、先ほど（記者クラブの会見で）も、わざわざ「第2記者会見に行く」と言っていただきまして、私は、実はマスメディア出身でございまして、両方分かっています。今、総務省の中でも、記者クラブの問題が話題になっています、ICT（情報通信技術）フォーラムで。私は、あくまでも、このオープン化とかの問題は報道の現場で解決すべき問題であって、政治家の方たちが言ったり、省庁が命令したり規制したりする問題ではないと思います。「マスメディアが閉鎖的だ」というのもはっきり分かっていることでして、その中で、大臣は、新しい環境として、話題も含めてこういう場を提供していただいて、フリーの岩上さんなんかも市民オープン会見というのをやって、この辺については、非常に、私は、大きな意味があると思うのですが、大臣ご自身、振り返られまして、もしかしたら聞けないかもしれないということを前提にこの質問をさせていただくのですが、どういうことを…。

答）

これは、当たり前のことなのですよね。だから、「記者会見でフリーの記者やいろいろな方々、全部、希望の方を入れるようにしたら良いではないか」と言ったのですけれども、記者クラブが「嫌だ」と拒否されるから…。私は、一遍のほうが都合が良いに決まっていますよね。だから、「時間を半分・半分にしてやるよ」ということで、今、ずっとやっているわけですけれども、やはり、できるだけオープンにして…。「オープン」というのは、一部のメディアだけを相手に、政府が国民に語りかけるとか、あるいは国民の声を聞くということではなくて、当たり前の話です、こんなことは。だから、それを、なぜ一部のメディアが拒否するのか分からないですね。

問）

フィナンシャルジャパンの吉岡と申します。

今の質問に関連して、手短に申し上げますと、もし、大臣が留任ということがない場合、次の大臣に対して、この第2記者会見（雑誌・フリー等記者会見）の存続というものを働きかけると言いますか、引き継いでいただくご意思があるのかどうかお聞かせください。

答）

これは、私が、今、言ったように、常識ですからね、一緒にやるというのは。それは、やはり新しい大臣が「オープンにやる」という前提に立ってどういう形をとるかという…。ただ、これは、今の記者クラブの人たちの意思と、皆さん方の意思と、いろいろなことがあるわけですから、その中で決まっていくことであって、大臣として「こうしなさい、ああしなさい」と本来言うことではないですよね、これは。

問）

東洋経済の浪川です。

大変失礼な質問と発言と態度の数々、改めて、お詫び申し上げます（笑）。

答）

少々お詫びしたのでは、おそらく足りないですね（笑）。

問）

分かりました。

答）

頭を丸めてきて「すみませんでした」と言ってくれれば…（笑）。

問）

分かりました。坊主になって、また参ります（笑）。一つ、金融担当大臣と郵政改革担当大臣、二つ兼任なさったのですけれども、これは、なかなかエグい組み合わせだな、と前から思っていたのですよね。

答）

エグいですか。

問）

だって、エグいなと思って。どっちを立てればどっちも立たずみたいな感じで。これは、大臣がご希望なさったのですか。

答）

いえいえ。ただ、私は、あのときに、鳩山（現総理）、菅（現財務大臣）、直嶋（現経済産業大臣）、3人とはもう1年以上…。政権をとる前からですよ。両党（国民新党、民主党）から3対3で、毎週金曜日、11時から1時間以上、内政・外交をずっと協議していた仲なのです。それは、金融問題もあれば、郵政問題もあれば、外交問題もあります。あらゆることをやってきた仲なのです。だから、そういう意味では、私みたいな金融の門外漢で乱暴者をなぜここに持ってきたのか。本来は、金融（担当）大臣というのは財務大臣につけるのが普通なのです。あえてやったということはどういうことなのかというと、両党間において、「今の金融行政、今までの金融行政、金融界のあり方というのが極めて問題だ」という共通認識があるから、「なまじっかなことでは直らない。亀井みたいな乱暴者にやらせちゃえ」という意思が働いたのだと思います、私は。一つはね。

それと、やはり郵政と金融というのは…。だって、メガバンクの影響力以上の影響力を持つわけです。ゆうちょ（銀行）だけで170兆円ぐらいありますからね。これを今後どうやっていくのか、ということは、我が国の金融、世界の金融に対して影響を与えるのですから、そういう意味で、やはり金融（担当）大臣を兼務しているということは、郵政改革という意味においても、「金融改革と併せて大事なことだ」という認識は、当然、ありますよね。それと、それにはこういうちゃんとした者（大塚副大臣）をつけないと…。

だから、鳩山（総理）というのは、なかなか、そういう点で緻密なのです。私みたいなあほなやつに丸投げなどということはしないのです（笑）。

問）

不動産経済研究所（不動産経済ファンドレビュー）の中澤です。

（鳩山政権の在任期間は）8か月だったと思うのですが、新しい政権になって、新しい法律の作り方というのを初めてモラトリアム法案でやられたわけですが、もう一つ、金融検査マニュアルの改定も行ったわけですけれども、非常に、これはパラダイムシフトが起きていると思うのですが、これを短い間でできた最大の要因というのは何だったのか教えていただけますか。

答）

これは、だから、もう従来のやり方を、理念、政策、根底から変えるということでしょうね。手直しではないのです。それを根底から変えるということをやったからうまくいったのだと思いますよ。彼ら（大塚副大臣、田村大臣政務官）がこれも苦労してくれたのですけれども、役人というのは、やってはいけないということでも、上（の立場の人）が「やれ」と言ったらやらざるを得ないのです。おまんまを食べなければいけないですしね（笑）。出世もしたいですしね。だけど、また上がガラッと変わったら…。やはり、いけないことには抵抗する場合もありますけれども、それが真っ当なことなら、「ああ、今までやったことをバッと変えていこう」という気持ちになってしまいます、検査官だって。

何も、検査官だって鬼の役割を好きでやっていたわけではないのですよね。だから、「コンサルタント的な機能を果たしているかどうかを検査しろ」と。また、「『あなた方自体が金融機関にとってコンサルタント的な機能を果たせ』ということが、新しい金融行政についての検査官のあり方だ」ということを、彼ら自身も、ある程度、共感を持ってくれたのではないかと思いますよ。だから、今まで一線でやっているのです。こんなことを乱暴者の私が一方的に押しつけたところで、共感を持たれなければ実行されないのです。

問）

金融財政事情の吉田と申します。

今、大臣というお立場ではないわけなのですが、郵政（改革）法案が成立した後、限度額の引上げというのは、具体的に何月ごろをお考えでしょうか。

答）

これは、新大臣がやることでしょうけれども、一応、出しているのは、法律成立の時期とあまり時間が離れるということはないですね。

問）

民主党に、何か要望されますか。

答）

いえ、「要望だ」とか、政策協議でそんなところまで言いませんよ。細かいところまでね。だけど、それは常識でしょう、今まで言ってきたことは。銀行協会は「しめしめ」と思っているかもしれないですけれども、そうはいかないのです。

問）

世界日報の野村でございます。

普天間問題もさることながら、やはり、日本の今の最大の課題は日本の経済をいかに元気にするか、ということで、緊縮財政の弱肉強食政策でガタガタになった日本経済を政府支出の拡大ということで再建する、というご持論が、まだ道半ばの感じだと思いますけれども、その点、国民新党代表として、今後とも新政権に粘り強く要求していかれるのかどうか、その点をお聞きしたいと思うのですが。

答）

これは、私どもとしては、経済が元気になって、国民生活が豊かにならないで財政再建などあり得ないと。税制を幾ら変えて、消費税を上げてみたところで、井戸水が枯れているのに釣瓶を降ろして「汲み上げろ、汲み上げろ」、「増税、増税」と言ったって、それ（税収）は上がってこないのです。そんなことは赤子が考えても分かる話であって、だから、そういう意味では、経済を強くし国民生活を豊かにするにはどうしたら良いか、という観点に立って財源をどうするのか、ということを考える。それは、菅（財務）大臣も私と違っているわけではないです。彼（菅財務大臣）も、そういう「第3の道」ということで…。ただ、自・公が今までやったようなことをやっても経済は強くならないですし、国民生活も良くなりません。では、それをそうではない方法でやるにはどうしたら良いか、ということで考えているというのは、私は、その点は一緒なのです。

ただ、それを、ただ単なる福祉経済という面だけでやれるのか。やはり、それは、産業振興といったようなことに対して思いきって力を入れていくということをやらなければ、国民生活も豊かにならないですし、子ども手当だけでは、お父さん、お母さんが失業してしまったらどうしようもない話なのですし。だから、そうした意味で、雇用の問題だってそうなのです。生活保護とか雇用保険の改善みたいなことだけではやれないのです。やはり、ちゃんと仕事があって、その仕事を通じてちゃんとした収入が得られるという状況に持っていかない限りはうまくいかないということなので、新政権も、おそらく、そういうことで頑張ってくると思いますよね。

だから、そういう意味では、国民新党と基本的なことで…。ただ、我々としては、「もっと大胆にやりなさい」ということを言っているのです。若干、民主党に比べて、国民新党のほうがインテリっぽくないですからね（笑）。

副大臣）

いや、そんなことはありません。

答）

私とあなた（大塚副大臣）の違いみたいな感じですね（笑）。

副大臣）

いや、とんでもございません。

問）

保険毎日新聞の園田です。

共済の保険業法改正なのですけれども、公益法人のほうは「とにかく通してほしい」と、少額短期は「廃案になってほしい」と、真っ二つに分かれているのですけれども、審議状況からいって、成立の見通しを教えてください。

答）

これは、我々としては、どうしても今国会で成立させてもらいたいと。新政権に対して我々としては、民主党に対しても、強く、国民新党としてもお願いし、主張いたします。

問）

フリーランスの小川裕夫です。

今日、民主党の代表選がありまして、これは民主党の代表選なのですけれども、大塚副大臣が民主党ということもあって、ちょっと聞きづらいのですけれども、亀井大臣が総理大臣になるという可能性は…。

答）

誰がですか。

問）

亀井大臣が…。

答）

私がなるわけがないではないですか。それこそ引田天功でもない限り…（笑）。

（以上）