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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成22年7月20日（火）12時21分～12時53分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

先週の閣僚の資産公開で、平均の閣僚の資産額が、現行の公開制度が生まれた2001年度以降、最も低くなりまして、総理も庶民的な内閣だとアピールしておられたのですが、その影響もあってか自見大臣の総資産がトップになりました。このことについて、まずご感想をお伺いしたいのですが。

答）

私も率直に言えば、今まで何度か資産公開してございますが、トップになったことはございません。今回の民主党と国民新党の政権ということで、結果としてトップになったのだろうと私は思っておりますが、私の資産公開については、この前も申し上げましたように、3歳のときに私は父親に死に別れまして、父親は戦前からの産婦人科の開業医でございましたので、その遺産が大半でございまして、また、10年前に私の明治生まれの母も、父が死んだとき、私は3歳、母は38歳、6人の子供を残して死んだわけでございますけれども、私は個人的には、昭和23年に父親に死に別れた人間でございますから、普通であればなかなか厳しい状況にあるというのが一般的でございますけれども、たまたま父が幾らかの遺産を残していただいたおかげで、兄弟6人とも学問もできたということで、私は大変感謝しております。

しかし、私は政治家になりましても、もう25年になりますけれども、母子福祉のことは非常にほかの党におったときから一生懸命やっておりまして、私はたまたま父が遺産を残していただけたおかげで、あるいは母が気丈な明治の女性でしたから、育つことができたのでございますけれども、よくご存じのように母子家庭というのは、非常に収入の少ない、厳しい状況の家庭が多いわけでございますから、本当に子供というのは、どの親に生まれてきたいということは選択できないわけでして、そういった意味で、私はやはり家族、家庭というのは大変大事なものだと思っておりますが、しっかり感謝しつつ、今後ともきちっと自分の政治家としての使命を果たしていきたいと思っております。

問）

今年8月に日韓併合100年を迎えるに当たって、政府が首相談話を閣議決定するということを検討しているようですが、大臣、その首相談話を出すということについて、何かご意見をお持ちであれば。

答）

日韓併合100年ということでございまして、お聞きするところによると、仙谷官房長官もまだ結論には至っていないということでございますから、私も菅内閣の一員でございますし、官房長官が仙谷官房長官でございますから、私から今の時点でコメントする立場にないと思っております。

問）

生命保険の不払い問題が発覚した05年以降、生命保険業界が政治献金を増やしてきたというような報道が、この週末、ありました。その中で、行政処分で有利な扱いを受けるための働きかけではないかというような指摘がなされていましたが、こういった不払い問題をめぐる生命保険業界の政界工作という問題は、さきの通常国会でもたびたび取り上げられておりまして、金融庁としては調査をするというような答弁をされていたと思うのですが、この問題へのご認識をお伺いしたいのですが。

答）

保険金の支払い漏れ等に係る保険会社の行政処分、これは確か平成20年7月に行われたと思っております。10社に対する業務改善命令が出たとお聞きしておりますが、各保険会社の支払い管理体制を踏まえて、行政処分の基準に照らして厳正に対処したところでございます。今、お話にございました国会議員等への働きかけ云々ということは、私は承知しておりません。当時も私は野党か、あるいは議席を失っていましたので。

いずれにしても、本件処分に当たっては、当然のことながら、各保険会社の支払いの管理等の実態、あるいは行政処分の基準に照らして厳正に判断したものであり、その他の要因を勘案したということはないと承知しております。金融庁といたしましても、各保険会社において適切な支払い等が行われるように、今後ともフォローアップしてまいりたいと思っております。

問）

世界日報社の野村でございますけれども、懸案の郵政改革法案につきまして、もし参議院で成立に至らなければ、衆議院で3分の2で再可決して、ぜひこの法案を通していただきたいという声が多くの国民の方から寄せられておりますけれども、この点に関しまして大臣のご所見をお伺いできればと思います。

答）

私は最初から申し上げておりますように、この郵政改革法案は、きちっと菅民主党代表と亀井静香（国民新党）代表が署名捺印した話でございますし、私は両党間の信義の問題として、大変重たい法律だと思っていますし、また、衆議院は可決した法律で、今までの経緯、経過がいろいろございますから、ぜひ成立を強く図りたいと私も思っております。そういった中で、今言われた後段の部分は、国会の方がお考えになられる話だと私は思っております。

問）

フリーランスの岩上と申します。

参議院選挙の結果が出ましてしばらくたちますが、改めてどうしてこのような結果が出たかということの分析が、最近、出始めております。与党・民主党の敗北の主たる要因としては、やはり消費税増税を掲げたことではなかったかという分析が、やはりまとまってくるようになりました。皮肉なことですけれども、消費税増税に反対であるということを正面から掲げた国民新党もまた、必ずしも議席を獲得することもできず、得票数も伸びませんでした。この消費税をめぐる選挙戦というものが、国民新党に対してはどのような風となって吹いてきたのかというあたり、増税反対を掲げながらなお敗北してしまった要因、その分析についてお伺いしたいと思います。

答）

私は閣僚の立場でございますが、国民新党の副代表ということでもございますから、それは核心を得た質問でございますが、ご存じのように、あの選挙の前に、何回も言いますように、菅民主党代表と亀井静香国民新党代表と、去年9月9日に結んだ「3党合意を尊重し、引き続く」という文章がございました。あの中に、もうご存じのように、9月9日の3党合意の前に、実は去年8月30日に衆議院の総選挙があったのでございますが、選挙の確か6日前に当面の衆議院選挙に当たって3党の合意する6項目ということをつくりました。これは、民主党と社民党と国民新党、私が実は（国民新党の）政調会長でして、実務をやらせていただいて、大変苦労してまとめた公約でございます。3党共通の公約ということでございまして、私はこれを「スーパーマニフェスト」と申し上げているのでございますが、その中でも一番最初に、消費税は、もし政権交代が起きれば、その憲法上の期間といいますか、政権をとった場合でも、当然、憲法上の期間がございますから、簡単に言えば次の衆議院選挙までという話だと思いますが、消費税を上げないということをきちっと3党で合意して、機関決定したわけでございますし、また、6月に鳩山総理から菅総理に代わっても、そのことを「尊重し、引き続く」ということであったわけでございますから、私は選挙戦で亀井静香党首が、消費税引き上げ反対というか、上げないということを言われたことは、決して両党間の信義に照らしておかしいことを言ったと思っていません。

また、政治家として、私もテレビでも何度も申し上げましたが、12年前に橋本龍太郎内閣の閣僚でございまして、そのときに消費税を3％から5％に上げたのです。それから、医療費の自己負担を上げまして、よく覚えています。1997年でございますが、国民の負担を11兆円増やしたのです。そうしたら、少し景気が上向きになってきていたのですが、ドターンと来まして、もう皆さん方ご存じのように、北海道拓殖銀行―戦前は国立銀行だったと思いますが―が崩壊する、それからずっと伝統的な山一証券も崩壊するということで、ドーンともう景気が下落しまして、その前に三洋証券も崩壊するという話になりまして、私はそういったことを経験しておりますから、やはり今の情勢、デフレギャップのある中、デフレの中で、私はテレビでも国民新党の代表として出演させていただきましたので、そういうことを申し上げました。今、経済的な感じにしても、消費税は上げるべきでない。

それから、歳入が足らないとなると、すぐ消費税、消費税となるのですが、歳入が足らない場合にすぐ消費税でなくて、やはりご存じのように、いわゆる霞が関の埋蔵金というものですね。今ごろそういう言葉が、少し一般にポピュラーになってきましたが、私は12年前に、実は郵政省の埋蔵金―そんな言葉は当時ございませんでしたが、郵貯特別会計に260兆円、郵貯資金が当時は国立でしたからありまして、低金利政策でございまして、郵便貯金の支払うときに非常に金利が下がりましたから、積立金が増えたのです。実は3兆5,000億円から4兆5,000億円に増えまして、いわゆる今で言う特別会計の積立金が増えたということで、低金利政策の結果、郵貯特別会計のお金が1兆円増えまして、実は当時、もう12年前、皆さん方、ご存じかと思いますけれども、国鉄が民営・分割化したのですが、清算事業団に確か28兆円の長期債務がありまして、これをどうするかというのは2～3年、大変大きな政治的テーマでした。それで、私は、国鉄の長期債務、これも当然、戦前から国の事業でしたし、当時は、郵政3事業は国の仕事でしたから、事務方はみんな反対したのですけれども、私はきちっと、「これは国の債務であるから、国の同じ事業をしていたのだから」ということで、実は1兆円、国鉄の長期債務で、本当に私の決断によって出させていただいたのです。その代わり、郵便貯金が非常に厳しい、もし健全にならないときは、1兆円を2,000億円ずつ5年間返すという法律をつくりまして、非常に厳しいときは、また返していただくことも留保するというような法律をつくりまして、結局、国鉄の長期債務28兆円、私が乗せたと言う気はございませんけれども、1兆円、当時、郵貯特別会計から拠出して、確かそのときに大蔵省も、たばこの消費税を1本につき1円上げて―当時はたばこの消費税を1本上げれば2,800億円だったと思います。今でも国鉄の長期債務はそれで返しているのです。これは、会計としては国債整理基金（特別会計）に入っていますけれども、そういう思いがございますから、やはりこういう厳しいとき、歳入欠陥があるというときに、歳入がなければすぐ消費税ではなくて、3年前は霞が関の埋蔵金、「そんなものはございません」と大蔵省が言えば、確か自由民主党の政調会長代理がそれを受けて、新聞に載っていましたけれども、「霞が関の埋蔵金などありません」と、政権与党の幹事長代理が言っていたと思います。

しかし、あれから景気がリーマンショックのときに悪くなりまして、確か自由民主党の最後の政権も、景気対策のために10数兆円、霞が関の埋蔵金を持ってきましたし、今の鳩山さんがつくった予算も10兆円強、これはいわゆる昔で言う、「霞が関の埋蔵金」というのは広い、厳格な定義があるわけではないのですが、特別会計から、あるいは外為特別会計から、あるいは財政投融資特別会計から10兆円を持ってきて、今の予算を組んでいます。ですから、極端な話、3年前にないと言ったものが20兆円出てきたのです。

ですから、そういった意味のやはり工夫をきちっと、これはすべて国民のお金ですし、何もお役人さんの占有物ではございません。当たり前でございますけれども、国民のお金でございますし、使途は選挙で選ばれた国会議員が決めるというのが、これも当たり前ですけれども、民主主義の大原則ですし、税金をいかに使うか、いかに徴収するかということで、イギリスでは、ご存じのように議会というのができたわけですから、そういった意味で基本的な問題ですから、やはりそんな問題。

それから、国民新党の立場から言わせていただければ、無税・非課税国債というのがございます。今、大体1,400兆円ぐらい個人の金融資産があると言われておりますが、これは実はアルジェリアの内乱の後、フランス政府は発行したことがあるのです。これは、利子はつかないのです。しかし、相続税を払うときに、一定額、相続税を減免してやるという制度でございまして、そんなことを国民新党は、前の衆議院選挙のときも公約として出しましたが、やはりそんな一工夫、二工夫。何か、歳入が足らない。確かに今、大ごとな状態です。国債も多いし、歳入欠陥もありますし、国債も44兆円出すような状態で、よくわかりますけれども、それならすぐ消費税という論議はいかがなものかなということを、私は、これは国民新党の立場でございますが、確かNHKテレビでも出させていただいたので、そういうことを申し上げました。これは、国民新党の副代表としての発言でございますけれども、結局、菅総理も最後には、いずれにしても、すぐ消費税を上げるのではないのだと。次の衆議院の総選挙の前に案を示して消費税を上げるということを、確か総理が―私も選挙ですからばたばたしていますので、ゆっくりテレビを見る暇、新聞を読む暇はなかったのですが―そう言われたということでございますので、何も我々は信義違反をしているというわけではございませんと我々は思っています。ちょっと長くなりましたけれども。

問）

質問の趣旨としては、今回の総選挙で国民新党が示した消費税増税反対という公約が、国民の間に必ずしも行き渡らなかった、理解が十分に行き届かなかった。その結果として、厳しい結果が出てしまったのではないかなと思うのですけれども、どうしてこのように国民新党の今おっしゃった主張が通らなかったのか、このあたりの分析についてお伺いしたかったのですが。

答）

ちょっとくどくど申しましてすみません。

私も、大きい政党になったり小さい政党になったりしましたけれども、小さい政党というのは国民に発信しましても、本当になかなか発信し得ないというもどかしさがあるのです。私も、国民新党に来てもう4年目でございますが、そういうところと、やはりよくそのことが理解いただけなかった、これは我が党の実力不足でございますが、そういったところを真摯に、厳正に受け止めております。

問）

フリーランスの佐々木実といいます。よろしくお願いします。

今、刑事事件になっている日本振興銀行のことについて、ちょっと事件の話とは別なのですけれども、この日本振興銀行という銀行と金融行政のことについて伺いたいのです。ご承知だと思いますけれども、もともとこの銀行が誕生する経緯として、小泉政権時代に竹中平蔵さんが金融担当大臣になりまして、金融再生プログラムという不良債権処理策ができると。これが「竹中プラン」と言われて、その後の金融行政の一つの軸になるわけですけれども、このときに木村剛さんが中心メンバーになって、銀行免許の迅速化というのがプログラムの中に入っていて、一方で、後に木村さんが金融庁の顧問の現職中に、後の日本振興銀行の免許を取得するコンサルタント業務を1億円で請け負って、そして最短速度での免許をとったという経緯がこの銀行はあったと思うのです。そうすると、竹中プランによって生まれたこの日本振興銀行の誕生のときから含めて、やはり金融行政ということと非常に密接に関係している経緯があると思うのですけれども、そう考えると、やはり竹中プランのところまで戻って、今回の日本振興銀行がこうなってきた経緯というのは検証が必要なのではないかとも思うのですけれども、そのあたりについて大臣はどうお考えでしょうか。

答）

大変に時宜を得た質問だと思っています。まさに木村さんという方が、日本振興銀行の経営に携わる以前に、今ご指摘のとおり、一定の期間、金融庁顧問を務めていた。そうした者が、今般、検査忌避ということで逮捕されたことは、極めて遺憾であります。当局としては、捜査の進展を見守るとともに、当局の行政を受けた日本振興銀行による改善業務計画の実施状況、その実効性についてしっかりフォローし、厳正に監督していく次第でございます。

私は、前回の記者会見でも申し上げたと思いますが、確かに木村氏が、かつて検討メンバーとして、金融検査マニュアルや金融（再生）プログラム等の策定に関する検討に参加していたのも事実でございます。しかし、検査マニュアル等々につきましては何人かおりまして、この前も「One of them」だと。1人でやったわけではなくて、ほかの各界から多数の有識者が参加し、議論し、メンバー全体の意見を幅広く参考にした上で、適正な手続を経て策定したものと承知しております。

しかし、そういった指摘でございますから、私の大臣としてのそういう意見でございますが、やはり金融に対しては信頼性というのがご存じのように大事でございますから、そんなことを踏まえながら、しかし、厳正にこれはきちんと監督していく責任があると思っております。

問）

検査マニュアルとかというよりも、金融庁顧問という現職にありながら、金融庁の許認可行政のコンサルタントを同時にやっているというのは、これは例えば海外の当局で民間人が入っていった場合にでも、こういうことは普通はできないと思うのですが、金融庁の場合は、結局、何もおとがめなしということでずっと来ているわけですけれども、そういうことの検証というのは必要ではないのですか。

答）

率直に言って、私は、顧問をしていたときに銀行を―あれは免許事業でございますから、それを許可するコンサルタントを一緒にしていたということを、実は今、初めて聞きまして、そこら辺を含めて、また次回、きちんと私の方からも述べさせていただきますけれども、私は事実関係、実はその辺を今、知りませんので、その辺、事実関係を調べて、やはり開かれた国民のための金融行政ですから、そこら辺はきちんと厳正に監督し、やはり国民の信頼ということが大事ですから、そこら辺を踏まえて、大臣としてしっかり対処していきたいと思っています。

問）

社民党との参院の会派問題ですけれども、国民新党の参院議員の中では慎重論もなかなか多いようですが、今の進捗状況を教えてください。

答）

これも、国民新党の副代表に対する質問でしょうが、たまたま私は参議院議員でございますから、なかなか慎重な意見が多いようですね。最終的には、（亀井国民新党）党首、下地（国民新党）幹事長といろいろ話をして、まだ態度は決めておりません。ただし、言われたように、参議院の中ではなかなか慎重な意見が大変強いのも事実でございます。

問）

フリーランスの岩上です。

先ほどの佐々木さんの質問にちょっと関連しまして補足的にお聞きしたいのですけれども、今、大臣は、その当時の金融行政について不案内なので、改めてきちんと調査して、それからご回答されるとおっしゃいました。このときに、やはり非常に重要なかぎを握るのは、木村さんを金融庁顧問に抜擢した当時の竹中さんの責任ではないか、竹中さんのリーダーシップにいろいろ問題点があったのではないかというポイントであろうかと思います。その点についてもお調べいただくと同時に、当時の竹中金融大臣のリーダーシップのあり方といいますか、金融行政のあり方というものは適切であったかどうか、現時点でのお考えをお話し願えないでしょうか。

答）

そこら辺も視野に入れて、次回、きちっと述べさせていただきたいと思っております。

問）

通信文化新報の古田といいます。お世話になっております。

郵政法案が、また臨時国会で仕切り直しということになるのですが、現在、大臣はご存じだと思うのですが、2万４千の郵便局の中で、簡易郵便局が約４千あるわけです。それで、ほとんど山間、僻地、離島とか、そういうところにありまして、もし郵政法案がしっかり成立しない場合は、非常に国民の重要なインフラとして機能しなくなるようなことが懸念されますので、郵政改革の中で簡易局の存在そのものを大臣がどのように位置づけていらっしゃるのか、その辺のご所見をお聞きできればと思います。

答）

ご存じのように、かつてはユニバーサルサービスということで、郵便、貯金、保険、これは法律上、義務づけられていましたし、それを補う方法として簡易郵便局が発達してきた。役割として、大変大きいものだと思っています。そんなことを含めて、今度の郵政改革法案は、金融についてもユニバーサルサービスを義務づけたわけでございますから、当然そういう流れの中で、やはり簡易郵便局といいますと、本当に僻地などにございまして、私も何度も行ったことがございますが、その地域の―特にそういう地域は高齢者の方が多いのですよね、もう日本国というのは。大都会には若い人が多いですけれども、そういったところにずっと暮らしておられる方が多いし、そんなことの役割も、私、十分認識しているつもりですから、方向としては、やはりきちんと住民のための、国民のための郵便局ネットワークですから、そこら辺も十分留意しながら法律もつくったつもりでございますし、また今後ともぜひこの法律を通らせていただいて、皆様方も郡部の方から出てこられた方もおられれば、やはりおじいちゃん、おばあちゃんは簡易郵便局を利用される方が多いのですけれども、そういうことを踏まえて、法律の中にも書いてありますように、やはり基本的な、基礎的な公共サービスだと、我々も思っていますから、ぜひこの法律を上げさせていただきたいと思っています。非常に簡易郵便局が果たしておられる役割は大きいですよ。

（以上）