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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成22年7月27日(火)12時22分~12時52分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

今日、閣僚懇で、私はこれは行政の長としての発言ではございませんけれども、国民新党の副代表でもございますし、両党、民主党と国民新党のご存じのように連立内閣でございますから、両党間の政策協議をどうするのかということは、実は菅総理がなられた後、すぐ亀井静香(国民新党)代表と話をされまして、当時私は幹事長でございましたから、同席をいたしまして、前の3党連立内閣のときは、基本政策閣僚委員会というのがございまして、ここで政策を整合性を図る、あるいはすり合わせをするということでございましたが、社民党さんが連立を離脱されましたので、その後の政策協力をどうするかということが当時菅総理が実現した後のすぐの党首会談でのテーマで、しっかりやりましょうという話でございましたが、ご存じのように参議院選挙になりましたので、またこの前も両党首会談でそのことが議題になって、「(政策協力を)やろう」ということでございましたから、今日閣僚懇で菅総理に相当申し上げまして、ちょうど玄葉さんが民主党の国務大臣兼政調会長でございますから、菅総理からもきちっと国民新党のほうとの政策協議をするようにということでございまして、玄葉政調会長と私ともどういうふうにするのかと、基本的に政調会長中心だというふうに思いますけれども、そのことを打ち合わせをさせていただいたわけでございます。

以上でございます。

【質疑応答】

問)

一つは、概算要求基準について閣僚懇で議論があったと思いますが、話せる範囲で。

答)

これは、私は今お話がございましたように、民主党と国民新党、連立内閣でございますが、私も国民新党の党員として閣僚の一員でございますが、実に侃々諤々(かんかんがくがく)の議論がございます。これはかつて私も12年前に橋本内閣で閣僚をさせていただいたときの閣僚懇というのは、大体役人の書いたペーパーだけ読んで、それで終わりということが実は多かったと記憶をいたしておりますが、実に各大臣がかなり自由に発言をしておりまして、しかしながらまだ結論は出ておりませんから、仙谷官房長官から、個々の大臣が何を言ったかということは、「これはぜひまだ言わないでくれ」ということは仙谷官房長官からお話がございましたので、鋭意協議中ということだけ申し上げておきたいと思っております。

ただ、一点だけ私はこの前も申し上げましたように、金融庁の予算は220億円でございまして、内閣府の中の金融庁でございますから、内閣府の予算が5,600億円で、全内閣府の予算の4%でございまして、金融庁の予算と申しますと、これは事業官庁ではございませんから、ご存じのように人件費が7割近くなのですね。ほとんど7割ぐらいでございますし、いろいろなお話を聞きますと、今、長官がバーゼルのほうに世界の金融をどうするかという会議に今行っておりますが、例えば国際室、非常にこれは人が足らないのです、実際の話。

ということで非常に苦労しておりますし、そういった皆様方もよくお分かりのように、金融というのはリーマン・ショック以来、国際的な会議というのは非常に重要でございまして、国内の景気の動向、あるいはその国が置かれた伝統的な金融の状態、あるいは経済の状態、それを国際的にどうハーモナイズするかということが非常に世界的な大事な問題でございまして、国際でやるべきところはきちっと協調政策、G20でやっていかねば、なかなかこういった金融のグローバル化、あるいは経済のグローバル化の時代に効果がございませんから、その辺を非常に苦労を各国やっておられるわけでございますから、国際会議というのは実は非常に多いのでございますし、ご存じ、その中で国際室の昨日もたまたま話を聞きますと、非常に国際室の人手が足らないという話を聞きまして、そういった非常に大事な金融庁、予算は220億で少ないのですけれども、極めて経済の中で果たす金融政策は大事でございまして、それが今も申し上げましたけれども、国際的にも国内的にも非常に大事な難しい時期でもございまして、それゆえに責任が重たいわけでございますが、そういった中で、なかなか人件費を主とした役所でございますから、そのことはぜひ考慮していただきたいということをこれは実は警察庁も法務省もそういうことを申されまして、これも人件費が多い省ですから、特に金融庁の場合は何も私は省益を代表して言う気はございませんが、現実にこれは非常に大事な分野でございます。

国民の一人ひとりの経世済民と申します。経済にまさに経済の血液、あるいは動脈でございますから、そういったことはこの前も発言したということを申し上げましたが、今日もまた仙谷官房長官にもそういうことはきちっと申し上げておきました。

問)

次に、先週末に欧州の金融機関に対するストレステストの結果が公表されまして、91行中7行が資本不足になると、それを受けて、各国の市場は好感しているようなのですが、大臣として受け止めを。

答)

欧州は今ご指摘のように、欧州各国が統一的な基準に基づいてストレステストを実施し、その結果を公表したということを歓迎したいと思っております。

こうしたストレステストの実施並びに必要とされた資本増強を欧州の金融機関に対する信頼を高め、金融システムが安定化に貢献するものだというふうに期待をいたしております。

問)

最後に、先ほども話がありましたが、今、長官が行っておられる中央銀行総裁・銀行監督当局長官会合で、バーゼル委員会から提案があった新しい銀行の自己資本規制などについて広範な合意に到達したというリリースがありました。

内容としては、連結対象外の金融機関の普通株式や繰延税金資産などの一部について、ティア1(自己資本の基本的項目)に算入できるような各国の事情が配慮された内容が含まれているようですが、大臣は今回の合意をどう評価されておられますか。

答)

大変今時宜を得た質問だと思っています。

今ご指摘のように、バーゼル委員会が昨年の12月に公表した国際的な活動に関する銀行の規制改革案の進捗について検討するために、7月26日でございますが、スイスのバーゼルにおいて、中央銀行総裁と銀行監督当局の長官、ご存じのように金融庁の長官を派遣をいたしましたが、会合が開催されたところでございます。

まだ帰国をしておりませんが、会議後のプレスリリースが発表されまして、規制改革案の設計の大筋については合意しつつ、規制水準及び段階的実施については、これは9月において改めて検討する旨が明らかにされたというふうに承知をいたしておりまして、今回合意された自己資本の定義等には我が国の実情にも配慮した措置が盛り込まれておりまして、これまでの我が国の主張が取り入れられたものだというふうに私は評価いたしております。

具体的には、ご存じのように今ご質問でもございましたように、繰延税金資産、これは引き当てとのタイミングの差によるものでございますが、お分かりのように、他の金融機関への出資、これは金融機関への普通株出資が10%以上の場合等を合算して、普通株等ティア1(自己資本の基本的項目)の15%、総量規制でございますが、15%まで算入ということだというふうにお聞きしております。

それから、無形固定資産に計上された資産、これはソフトウエア等でございまして、お聞きするところによったら、商標なんかもこれは入るというようなことを私は聞いておりますが、つきましても会計基準の差異に基づく取り扱いの不平等性を是正できると。国際基準、日本の基準がございましたが、比較的そういったことは日本の考えが取り入れられたというふうに私は考えております。

しかし、これは今さっき言いましたように、また9月の会合がございますし、最終的な規制のあり方については、こうした会合を受けまして、ご存じのように本年11月にソウルサミットがございますので、それに提案される予定だというふうにお聞きしております。

問)

保険毎日の園田です。

予算と絡んで機構改革の方針について、国際室だけではなくて、保険企画室や保険課も人数が問題の割には足りてないような気がするのですけれども、そういう新設すべき役職だとか、そういうことについてのお考えをお聞かせください。

答)

ご存じのように、行政改革というのは、ご存じ国家の大きな行財政改革と国家の大きな目標でございますが、今私が申しましたように、金融特命大臣を拝命しまして、今金融が果たしている役割というものは非常にご存じのように大きいのですね。

特にリーマン・ショック以来、そういった意味でなかなか我が省人員の増強をはじめいろいろご配慮いただいたようでございますが、確かに今は国際室のことを申し上げましたけれども、ほかの室も非常に人や組織が足りないということを私も実感しておりますし、しかし全体を見て、政府全体の方針もございますから、ひとつしっかり最終的にはこれは選挙で選ばれた私、あるいは内閣全体ですから、官房長官ですか、こういう方とお願いはしていますが、全体を見てしっかりぜひ考えていきたいというふうに思っています。

言われるとおり、今非常に金融庁のニーズと重要性が高まっておりますので、もう皆さん方がご存じのとおり、そしてまだ景気が不安定な状態にございますし、そういった中で雇用の状態、ご存じのように完全失業率5.2%、350万人の完全失業者がいますし、雇用調整助成金を100万人近く出しているという状態でございます。

その中で、要するに強い経済ということを菅内閣は出しておりますけれども、その中枢はご存じのように非常に大事な部分がご存じのように金融が占める割合が非常に大きいというか、重要でございますから、そういった意味で、金融庁の役割はますます今こういう時期だからこそ、高まっていく、あるいは責任も高まっていると思っていますので、そういった意味で、全体的に人や組織が足りないというふうに私自身考えております。

そのために、しかしそうは言っても政府全体では行政改革、あるいは公務員の定員削減という世論も大変選挙でもお分かりのように、大変そういった国民のニーズも高いわけですから、そういったことを勘案しながら、きちっと最終的には判断をしていきたいというふうに思っております。

問)

世界日報社の野村でございますけれども、昨日仙谷官房長官が自民党さんとの大連立もあり得るというふうな発言をしたということを報道で伺ったのですけれども、それに対する大臣のご所見と、またそうした動きが出てきた場合の国民新党さんの対応について、お伺いできればと思います。

答)

基本的にそれは亀井(国民新党)党首の国民新党の定例の記者会見を毎週やっていますので、そちらのほうに聞いていただければと思っておりますが、大連立というのは可能性としては、ドイツだって大連立をやりましたし、あるのではないかなと思っています。

私の個人の意見というのは、余りこういうときに言うべきではないかと思いますけれども、国民新党の副代表としては、大連立になったら国民の選択肢が非常に私はイギリスの選挙を見ましても、第三局というのは非常にふえていますね。

それから、そういった意味での今度の参議院選挙の結果を見てもふえた党がございます。そういった意味で、国民が多様化、あるいは政治の要求が多様化する中に、それは選択の一つでございますし、非常に難しい政策を遂行するということには有効であるということはよく言われますけれども、そういったことは状況、状況によって考えるべきだというふうに私は思っています。

問)

資本規制のお話で、大臣、日本の主張が受け入れられたというご評価でしたけれども、この日本の金融機関に対する影響というのは、去年の12月に出た案と比べて、それ以降もメガバンクは巨額の増資とかしてきているわけですが、多少影響としてはマイナスの影響というのはやわらぐというふうにこの案でどのように大臣はごらんになっていますか。

答)

日経さんのご質問でございますが、今回規制改革案の設計の大筋について、合意されたものと、また所要の自己資本水準や移行期間についてはまだ白紙の状態でございます。そういうふうに理解しておりまして、まだ完全にご存じのように決まったわけではございません。

この段階が今の邦銀、我が国の銀行に対する影響について、具体的にコメントすることは困難であると思っておりますが、しかしながら今回の合意にはこれまでの我が国の主張が相当程度反映されており、我が国の銀行にとっても評価し得る内容になっているものではないかなというふうに私は考えております。

問)

文化新報の古田です。お世話になります。

みんなの党が郵政民営化促進法なるものを提出したいと、それで早く成立させて株式の処分の凍結を廃止したいというような報道が出ているのですが、初心貫徹ということで大臣はお話しになっていますが、まさに民営化の見直しにまた元に戻すようなそれに対して、どのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。

答)

私はみんなの党がそういう案を考えているという報道は恐縮ですが、見ておりませんけれども、私は大きな流れとして、ご存じのように2年前にリーマン・ブラザーズのショックがございまして、アメリカですら80年ぶりに金融商品を規制する法律がご存じのように、大変上下両院いろいろ議論が沸騰したようですけれども、オバマ大統領が署名をして正式に80年ぶりに金融商品の規制ということがなったというふうにお聞きをいたしております。

そういう時代に、私は2年前と郵政民営化をしたのは、あれは5年前だったと思いますが、非常に世界の金融をめぐる情勢は一変したと思っていますよ。そういった時代に、さらに民営化を推し進めて、株式をどんどん売っていこうというのは、私に言わせれば、私が言いましたように、官と民とのベストバランスというのは、特に日本については大事だと思いますし、市場は失敗することもございますし、1929年、市場の失敗も大変有名な話でございますし、だけれども私は金融商品、金融工学の発展と相まって、本当に一切気にするなという時代がブッシュさんの時代、あるいはそういった時代は長くアメリカの投資銀行を中心に、要するにニューヨークのウォール街を中心に進みまして、そのことが結局リスクは自分の会社だけではとれなくなって、ああいう結果になったということは、皆さん方もよくご存じだと思いますので、そういった金融の自由化、あるいはグローバリゼーションの中で、規制でなくて、まさに経済は自由に任せたほうが一番いいのだという考えが私は2年前のリーマン・ブラザーズのショック以来、やはりアメリカですら金融商品を規制するという時代ですから、大きく世界の経済、あるいは金融の時代は一変したと思っていますよ。

そういう時代に、さらに民営化を推し進めるということは、私、これは意見として世界の大きな流れに考えたらいかがなものかなというふうに私は思いますね。

今さっき言いましたように、きちっと民と官との当然民間活力というのも大事でございます。私は決して自慢して言う気はございませんけれども、12年前に郵政大臣のときに、当時の郵政事務次官と大蔵事務次官が手を握っていまして、明日補正予算が通るという時代に絶対だめだと、当時閣僚のときに北海道拓殖銀行が崩壊する、あるいは山一証券が崩壊するというときの閣僚でしたから、景気対策は何よりも大事だということで、本当に郵政省の権限の中で全力を挙げて考えて、みんな考えていただきまして、今からはデジタル放送だと、地デジですね。

来年7月に地デジが完成するようですが、そのためにも私は本当に政治主導でございまして、私と当時の財務大臣、松永光さんと当時与党だった自由民主党の政調会長だった、まさに山崎拓さんと総理の暗黙の了解をいただいて、きちっと350億円、前の日にその補正予算だったら私は署名しないと、こう言いまして、職を賭して350億円の補正予算で、実は地デジのNHKと民放5局の実験放送の研究といいますか、それが始まったのが世の地デジでございまして、それから来年でき上がりますが、今総務省の支援で249兆円のマーケットになっています。

249兆、17万人の雇用を創出していますから、大きな流れとして、当時ずっと郵政省の大きな課題でしたけれども、当時、当時も財政厳しい折で、なかなか350億円の新規予算ってとれませんから、財革法ができた後のような時代でしたから、そういった意味で決して私は自慢する気はございませんけれども、大臣というものは、きちっと特に一生懸命考えれば、350億円の予算、あとご存じの方もおられると思いますが、電波の引っ越しといいますか、アナログからデジタルに、いわゆる電波の引っ越し費用が大体2,000億円ぐらいいっているのではないかな、そうすると2千2,3百億円税金を使わせていただきましたが、結果として249兆円のマーケットに広がったのです。

今皆様方でも薄型テレビって買っておられると思いますけれども、あれは全部そのときの効用で、NHKですら、NHKでもアナログからデジタルへ4,000億円設備投資しましたね。民放5社で1兆円設備投資しましたから、それが回り回って景気のあれほど底にあった景気を下支えをさせていただけたのではないかというふうに、ささやかな誇りを持っております。

そういうふうに、マーケットというのはそれ自身が大きくするということも、ましてやこういう不景気の時代ですから、しっかり金融庁も金融そのものも大きくするということですが、今私は金融政策も非常に大事でございますから、どういった方でもぜひ目安箱といいますか、大臣に直接いろいろ意見があったら言ってください。

何か皆さん方でもアイデアがあったら、そういった景気を活性化するということを何かアイデアがあったら、そういうことを募集しようというふうに私は思っていますので、ぜひそういったことを過去の経験にかんがみて、本当にこういったときは官民挙げていろいろなアイデアを募集して、そして我々は実行させていただく立場にあるわけですから、その責任の重たさを痛感しつつ、しっかり景気の浮揚のためにも、まさに今度は高校生、大学生が卒業しても就職できないという悲痛な叫びもよく聞いていますから、そういった意味で皆さん方と全力を挙げて責務を果たしていきたいというふうに思っております。

問)

不動産経済研究所(不動産経済ファンドレビュー)の中澤と申します。

先日、金融庁の所管ではないのですけれども、住宅金融支援機構のあり方についての検討会の結果が発表されまして、住宅金融支援機構にある程度政府支援を残したほうがいいのではないかということの意見が出されているのですが、住宅金融支援機構はモーゲージローン債を出しているわけですけれども、証券化商品市場の育成のためにはある程度住宅金融支援機構自体に政府関与があったほうがいいのではないかということの意見があったわけなのですが、金融庁もオブザーバーとして参加をしていらっしゃったのですけれども、証券化商品市場のもう少し拡大のためには、何か政府支援のようなものがあったほうがいいのかということをもし大臣に所見があれば教えていただきたいのですけれども。

答)

私も実は恐縮でございますが、住宅金融支援機構の見直しといいますか、そういうような委員会ができているということを国土交通省にできているのですね。初めて聞かせていただきましたが、基本的にあれは昔住宅金融公庫というのがございまして、官から民へという大きな5年前の流れの中で、政策金融は基本的にできるものは全部民に移そうという話でしたが、今さっき私がリーマン・ブラザーズの話をしましたけれども、一切官のものはだめで、「民だ、民だ」という非常に大きな流れがありましたけれども、そこら辺リーマン・ブラザーズ以来、少しそこら辺が私は何回も官と民とベストバランス、そういうふうに少し世界中揺り戻しがある。

同時に、それが何も萎縮したり、収縮したりすることでなくて、正しい証券市場の活性化だとか、金融の活性化にもつながらなければいけませんから、そこら辺はきちっと程度の問題だと思いますけれども、基本的に大きくその辺はきちっとバランスをとるというのは、今こういう時代に、私は大変選挙で選ばれた国務大臣の大事な任務だと思っています。

問)

共同通信の池田と申しますけれども、冒頭大臣のほうから、今日の閣僚懇談会で与党間での政策協議についてご発言があった紹介がありましたけれども、それは概算要求基準をめぐるプロセスで何かと問題等があったという絡みで出てきたことでしょうか。

答)

それはご存じのように、菅代表、総理と亀井(国民新党)代表との話し合いでも、これは総理大臣になった次の日でしたか、党首会談をやりましたね。そして、連立を組むということに決定したわけでございますが、そのとき私はたまたま幹事長でしたから、党首会談に同席させていただいておりまして、そのときも今さっき言いましたように、それまでは3党でしたから、基本政策閣僚会議というのが3党の政策のすり合わせでございましたが、そういったものにかわるものをつくろうということを菅代表と亀井代表と合意しておりまして、そういった意味で、これは今さっき話したような選挙で少しみんなお互いに忙しくなりましたので、やっておりませんし、また我が党内のこれはいろいろ当然連立政権でございますから、党内の意見も連立政権与党として反映したいという強い当然意見がございますので、そこら辺を踏まえてシーリングということよりも、シーリングにも当然意見があると思いますが、連立政権ですから、当然政策のすり合わせというのは、これは当然のことでございますから、そのことを改めて今日菅総裁に申し上げて、菅総理からも当然のことだし、きちっと玄葉政調会長、国務大臣にそのことをきちっとシステムをつくるようにということで、玄葉さんとあと話しましたけれども、党と党との話でもございますから、当然党首、あるいは幹事長、政調会長が我が党におりますから、そこら辺できちっとやっていこうといくというふうに思っていますよ。

(以上)

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