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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成23年5月13日（金）8時55分～9時02分　　場所：国会内）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

今お話のありました金融機能強化法に関してなのですけれども、これは政府として、被災地の金融機関は破綻を起こしてはならないといった受けとめでよろしいのでしょうか。

答）

今日も（被災者の）二重ローン、二重債務の問題を私からも改めて提議をいたしておきましたが、当然、政府も、そういったことと関連して、今回の金融機能強化法の改正においては、大震災の影響を受けた金融機関一般に適用される特例のほか、協同組織金融機関についての特別な措置を講ずることとしております。この措置は、東日本大震災の影響により、将来の財務状況の見通しが必ずしもつきにくい協同組織金融機関が、これは信金・信組ともに、中央機関がありますが、中央機関との間での経営指導契約を結び、国と中央機関が一体となって資本参加を行えることとするものであります。この制度を通じて予め資本参加することにより、当該協同組織金融機関が財務の健全性を維持していくことが可能となり、預金の全額が結果として保護されることになる、こういったことでございます。ご存じのように、これは特例でございまして、ぜひ強く、やはり地域の復旧・復興のためには、金融機関もきちんと金融仲介力をしっかり充実させる必要があると思っております。それも業態により、今言いましたように信金・信組、それから地方銀行、色々ありますから、それぞれに応じてきちんとやっていくことが必要だと思っております。

問）

東京電力の原子力発電（所）事故の損害賠償スキームに関して、大臣も先週来、関係閣僚の一人として協議に入っていましたが、そのスキームについて、まず受けとめをお願いします。

答）

まず、迅速かつ適切な損害賠償を実施することが一番大事だと思っています。それから2番目に、原子力発電所の状態の安定化、及び事故処理に関する事業者等への悪影響の回避、それから国民生活に不可欠な電力の安定供給の三つを確保するために、原子力被害の賠償の枠組みを（本日の閣僚懇の場で）了承したところでありまして、当該賠償の枠組みの具体的内容については、今後、海江田原子力経済被害担当大臣を中心に、政府内で検討が進められるものと承知しております。

いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、東京電力の賠償問題について、迅速かつ適切な損害賠償の実施や電力の安定供給などを確保することが大前提でございますので、そういった意味で、国会でも申し上げておりますように、金融・資本市場全体の安定と不要・不測の悪影響を生じさせないことが重要であると考えておりまして、特に社債市場は（約）60兆円のマーケットであると思いますが、（そのうち）5兆円前後が東京電力で出しております。また、他の電力会社も社債を出しておりまして、東京電力は、確かEUでも2,000億円弱、社債を出しております。もう社債というのは、国際的な市場ルールで動きますから、特にそういった市場の動向に注意していきたいと思っております。

問）

今回の東電の賠償スキームをめぐっては、昨日、決まるはずが、先送りされましたが、民主党と政府で混乱しているようですが、ご見解をお聞かせください。

答）

それは、他の党のことでございますし、私がとやかく言うことはないし、民主党も大きな政党ですから、大変大きな問題ですし、色々な意見があって、私も自由民主党に22年間いましたけれども、大きい問題ではなかなかまとまりにくいということはありました。昨日の夜、きちんと一致になったということでございますから、さすが政権与党だなと思っています。

（以上）