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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成23年6月21日(火)10時33分~11時11分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

今日は、「IFRS(国際会計基準)に関する検討について」と書いてあるペーパー(PDF:109K)を、今お手元にお配りしていると思いますけれども、ここのところマスコミも色々取り上げていただいておりますが、この際、金融を預かる担当の責任者として、考えをまとめさせていただきましたので、発表させていただきます。

ちょっと簡単に読んでみます。そこに書いていますように、この国際会計基準というのは、ご存じのように、ヨーロッパがEUの統合のときに共通の会計基準が要るだろうということで、イギリスを中心にIFRSを行ったわけでございますが、アメリカのSEC(証券取引委員会)が2、3年前にIFRSを適用するということを発表したわけでございます。

ヨーロッパもやる、アメリカも適用するということであれば、日本は当然アメリカ、ヨーロッパと大きな経済体でございますから、バスに乗り遅れるなとは申しませんけれども、そういう観点で、経団連もIFRSをやろうということで組織決定をされたようでございます。

そういったことを受けて、当時、我が国においても国際会計基準の適用に関して、2009年に企業会計審議会、これは金融庁の審議会でございますけれども、「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」が示されて、2010年3月以降、任意適用が認められております。今IFRSは、日本国で任意適用が認められておりますが、その後、国内外において様々な状況の変化が起こりました。

一番大きいのは、何と申しましてもリーマン・ショックでございまして、アメリカが共和党のブッシュさんから民主党のオバマさんに代わって、リーマン・ショックがあったということでございますが、そういったことがございまして、今月の5月26日に(公表された)アメリカのSECのスタッフペーパー(「米国SECのIFRS適用に関する作業計画案」)でございます。作業計画案の公表がございまして、これで前回はIFRSをアメリカも採用するということを言ったわけでございますけれども、非常に玉虫色のようなこの文章にありまして、結果としては、これは色々な見方があると思いますが、非常にIFRS、全面採用から少し後退をしたというふうに私は思っております。

しかし同時に、今度はインドだとか中国も、インドなんかも一時は採用すると申しましたけれども、今日もどこかの新聞に書いてありましたように、会計基準を、これは農業会計だとか金融商品会計は別にするというようなことで、IFRSを全面にアドプションするということをやめております。また、2011年からの適用ということについても、なかなかインドといっても、ぐらぐらしているというような状態だというふうに聞いております。

そういったことを受けて、5月25日でございますが、日本の産業界から要望書(「我が国のIFRS対応に関する要望」)が出まして、これはまさに日本を代表するような製造業でございます。新日鐵、トヨタ自動車、それからパナソニック、日立、東芝、三菱電機、三菱重工、旭化成だとか、あるいは三菱地所だとか、それから住友金属、JFEホールディングス、それから三菱UFJリース、このリースの会計が非常に、ややこしくなります。それから前の(経団連会長の)御手洗さんがいたキヤノン、そんなところや、それから日本商工会議所の常務理事からも要望書が私にも、金融(担当)大臣の私にも5月25日にまいりました。

また、そういったことを受けて、今度は連合が書いておりますけれども、連合も当然、これはちょっと参考までに書いていますけれども、連合(日本労働組合総連合会)の「2012年度 連合の重点政策」ということで、「労働者など多様な関係者の利害に資する企業法制改革と会計基準の実現」というところで、上場企業の連結財務諸表について、IFRSを強制適用することについては、当面見送る方針を早期に明確にするということが連合の要望書でございまして、そういった意味で、ご存じのように、3月11日、未曾有の災害でございます東日本大震災が発生をいたしまして、サプライチェーンが断絶ということで、今ご存じのように、非常に景気も厳しい局面にあるわけでございます。

そんな中で、次に(お配りした)文書に書いています内容を簡単に読んでみますと、「IFRSの適用については、「中間報告」において方向性が示されているが、上記の「中間報告」以降の変化と、2010年3月期から任意適用が開始されている事実、EUによる同等性評価の進捗、東日本大震災の影響を踏まえつつ、さまざまな立場からの追加の委員を加えた企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議における議論を6月中」に開催をしたいというふうに思っております。この論議に当たりましては、会計基準が単なる会計の技術論だけでなく、我が国における歴史、経済文化、まさにイギリスのように産業革命を最初から興した国なのか、あるいは日本のように150年ぐらい前にペリーが来て以来、国家が主導的に富国強兵・殖産興業ということで、非常に国が主導してきた開発型の資本主義が、今アジアにはたくさんございますが、そういった違いが経済文化にもございますし、風土を踏まえた企業のあり方や会社法、特にこれは会社法と税制です。税制と会計というのは非常に密接な関係がございまして、今の日本基準は、非常に税制と馴染んでおりますけれども、これらに関する制度、企業の国際競争力など深い関わりがあることに注目し、さまざまな立場からの意見に広く耳を傾け、会計基準がこれらにもたらす影響を十分に検討し、同時に国内外の動向、世界で一番経済体として大きい国でございますから、特に米国をはじめとする諸外国の状況等を十分に見極めながら、総合的に成熟された議論が展開されることを大臣として望んでおります。

3番目でございますが、一部で早ければ2015年3月期、すなわち2014年度にもIFRSの強制適用を行うのではないかと喧伝されているやに聞くわけでございますが、少なくとも2015年3月期についての強制適用は考えておりません。また、仮に強制適用をする場合でも、その決定から5(年)ないし7年程度の十分な準備期間の設定を行うこと、これは昨日、経団連の米倉会長も十分な期間を置くということを言われたということを、私は昨日お会いしまして、たまたま経団連の政治セミナーがございまして、懇親会に行かせていただきまして、米倉会長は直接、具体的な時間は言わなかったそうでございますが、もし仮に強制適用をする場合であっても、十分な時間をいただきたいということを言ったということを私に直接言っておりました。そんなことで、十分な準備期間の設定を行うこと。

それから、2016年3月期で使用終了とされております米国基準ですが、これはアメリカの上場基準で、ニューヨーク市場に上場している日本の国際企業がございますので、当然これは日本基準とアメリカ基準で会計を今やっておりますけれども、これは2016年3月期で使用終了とされております米国基準での開示は、使用期限を撤廃して、引き続き使用可能とすることということでございます。

これは何かといいますと、アメリカ基準が使用したらいけないということになりますと、自動的にIFRSに移行せざるを得なくなりますから、そういったことはしっかり時間を入れて話し合おうということと矛盾するわけでございますから、このことは非常に産業界の誤解を与えておりますので、2016年3月期で使用終了とされている米国基準での開示は、使用期限を撤廃し、引き続き可能とするということを、IFRS、今から拡大した企業会計審議会をやりますので、それを6月中にやりますので、それに当たって、私として、ひとつこういったことをまとめさせていただいたわけでございます。

このことは、私の権限でできますけれども、官房長官とも話をし、官房長官からも理解を得ておりまして、今日は閣僚懇でもこのことを簡単に、会計基準というのは小さいような話でも、やっぱり雇用の問題、経済の活性化だとか、そういったことで大きな影響力があるわけでございますから、一応簡単に閣僚懇でも申し上げておりました。異議は、何もほかの大臣から出ませんでしたから、ご理解をしていただけたというふうに認識をいたしております。

以上でございます。

【質疑応答】

問)

今、IFRSの適用延期ということを表明されたわけですけれども、大臣自身の国際会計基準そのものに対するご評価を伺えますでしょうか。

答)

国際会計基準という考えそのものは、経済がグローバル化して、基本的には当然ですが、コンバージェンスというか、日本の会計基準とアメリカの会計基準とIFRSと、かなり共通な部分を作ってきていますから、そういった意味では、広い意味では私は会計基準の国際化の必要性は疑うものではないというふうに思っておりますけれども、その対応は内外の情勢を十分に鑑み、慎重かつ柔軟に行う必要があるというふうに思っております。

問)

経団連の米倉会長のお話もありましたが、米倉会長は昨日の記者会見で、もう少し時間をかけて議論をするべきだというお話もされていて、今のところ強制適用の判断は2012年中ということになっていますけれども、どの程度時間をかけて大臣としては判断していくべきとお考えでしょうか。

答)

(中間報告では)一番早ければ、2012年だったと思いますが、そのときにはっきり決めると、こういうことでございますから、準備期間を入れますと、もう1年ぐらいしかないのですよね。そういった意味で、そこら辺はきちっと、これは企業の会計でございますから、企業はやっぱり1年しかないと非常に窮屈だということを言っておられるわけですから、なおかつ今は不況の中でございますし、それから東日本大震災、あるいは地震・津波・原子力発電所の災害が起きているわけでございますし、サプライチェーンが非常に障害を受けたというようなこともございますから、そういったことを勘案して、きちっと時間を置くことが私は大事ではないかというふうに思っております。

ですから、今さっき言いましたように、少なくとも2015年3月期についての強制適用は考えておりません。

問)

その判断をするのは、2012年中ということでよろしいですか。

答)

2015年3月期についても、一番早い時期であれば、2012年に2015年3月期について強制適用をするかどうかというのは、今中間報告ではそう決まってあるわけです。それを私が、それで一部で早ければ2015年3月期、すなわち2014年度にもIFRSの強制適用が行われるのではないかと、一部喧伝されていますので、ですから、私は少なくとも2015年3月期についての強制適用を考えておりませんということを申し上げておるわけです。

問)

「仮に強制適用する場合であっても」というふうに表現されていますけれども、この強制適用以外の見直しの仕方というのは(どのように考えていますか)

答)

今、任意適用を既にしてあるわけです。強制適用をする場合も、どこまでするか。上場企業のどこまでするか。例えばフランスなんというのはIFRS、ヨーロッパですけれども、多分私の知っているところだと上場企業は200社か300社ぐらいしか実はしていないのでして、ほかは全部フランス基準ですし、ドイツはたしか600社ぐらいIFRS、一部上場企業が主でございますが、やっておりまして、ほかはドイツ基準でやっておりますから、今IFRS、日本でも色々なことが言われておりまして、上場企業全部だとか中小企業も入れるのだとか、色々な風評が立っていますので、やはりこのとき、ここはきちっと金融(担当)大臣として申し上げておこうと思って、今日申し上げたのです。

問)

もちろん企業側の負担というところもあると思うのですけれども、今回の延期ということがグローバルな資本市場ですとか、あと海外からどういうふうに見られるお考えでしょうか。

答)

私が今言いましたように、会計基準の国際化の必要性を疑うものではございませんし、近年、アメリカをはじめ国際情勢に大きな変化、アメリカはIFRSのコンバージェンスについて、米国基準を残しつつ例示としながらも、5年ないし7年の期間を置けることをアメリカは明記しておりますから、アメリカもそういう態度でございますから、当然、会計基準の国際化の必要は疑うものではございませんから、そういった意味で、これを発表させていただいたら、日本の企業が国際的な市場から資本がとりにくくなるというようなことは、私はないというふうに確信しています。

問)

しつこくて申しわけないのですけれども、判断自体は2012年にするけれども、その場合でも実際の適用は5年から7年間とるよということなのか、2012年の判断自体を後ろに倒すのか、これはいずれなのでしょうか。

答)

そこら辺は(企業会計)審議会に、こういう基本的なことは私が申し上げまして、審議会も色々な立場の人に今度加わっていただきますから、そういった中でしっかり意見を言っていただければというふうに思っております。

問)

保険毎日新聞の園田です。委員の方は何人ぐらい追加をされるのですか。

答)

9人か10人ぐらい追加すると思っています。

問)

「様々な立場」というのは、例えばどういうことでしょうか。

答)

例えば製造業の、こういった製造業の方々が、今さっき言いましたように、こういう要望書を経団連も出しておりますから、当然製造業もステークホルダーの(1つだし)、日本の場合、特に製造業において、国際競争力があるわけですから、そういった方も加わっていただきたいというふうに思っています。

問)

大臣に聞くことではないかもしれないのですが、ソルベンシーの規制強化に影響を与える可能性というのは。

答)

私はこの辺は(即答できません)。

問)

分かりました。

あと、生保協会が今回の震災によって、未成年者に対して生命保険金を支払うことなどを目的とした未成年者生保支援ネットワークを創設したのですけれども、それの所感をお願いします。

答)

今般の大震災を受けた保険会社の対応については、当庁より各保険会社に保険金の迅速な・確実な支払いを要請し、これを踏まえ、各社において保険金の請求勧奨を含め様々な取り組みが行われてきたところでございます。

このような中で、先週の金曜日でございますか、6月17日に生命保険協会が、東日本大震災において、親、その他親権を有する方の全員を亡くされた未成年者、これは震災遺児でございますけれども、約200人いるというふうに新聞報道では聞いておりますけれども、に対して、生命保険金を適切に支払うこと等を目的として、これは生命保険会社、生命保険協会、それから弁護士会といった関係者が、各自治体による情報提供のためのネットワーク、未成年者生保支援ネットワークを設立したというふうにお聞きをいたしております。

金融庁といたしましては、今回の未成年者生保支援ネットワークの設立が、震災遺児に対する迅速、かつ確実な保険金の支払いにつながることを期待いたしておりまして、私は大変ありがたいことだと思っています。こういったところを、きちっと各業界、団体で、本当に私たちも震災遺児といえば、まさにご両親、あるいは親権者が亡くなられた方でございますから、そういった方をきちっと生保協会、生保会社が手を差し伸べていただけるということは、私は金融庁の長というよりも、人間としても大変ありがたいことだというふうに思っております。

問)

IFRSの件でちょっと確認です。

先ほどの質問と関連するのですが、つまり(企業会計)審議会での議論次第では、IFRSの強制適用の判断を2012年よりも先、つまり2013年以降に判断ということもあり得るということですか。

答)

それは当然、一番早くて2012年で今やっているわけですから、当然、世界のほかの国の事情、特にアメリカも5年ないし7年かけて判断をするということを、はっきり言っているわけですから、特にアメリカの事情を、私はきちっと見ておく必要があると(思います)。

極端な話をしますと、アメリカより先に日本が先走って決めることはないのではないかなというふうに、これは個人的意見でございますけれども、率直に言えばそう思っています。アメリカは世界の経済で一番大きいわけですから。

問)

あともう一点、これも先ほどの質問と関連なのですが、「今回の判断が海外市場から資本をとりにくくなることはないと確信している」とお話がありましたが、この理由をちょっと、もう少し説明いただけますか。

答)

それはもうご存じのように、今の日本基準でも、アメリカ基準でも、IFRSでも、実は、これは世界で認められた、コンバージェンスを何回もやってきまして、大きな違いというのは段々少なくなってきて、国際基準として世界中で認められて今やっているわけでございます。

アメリカも今こういうふうなことで、変えたというわけでございますから、それに従って中国、インドも今変えてきているというようなことが、大きな世界の潮流(でございます)。リーマン・ショック以来、世界の経済、あるいは霧の世界が一変したということなのです、簡単に言えば。そのことをきちっと踏まえて、世界の金融経済も見ていく必要があるというふうに思っていますし、アメリカだって大きな政策の転換をしたわけでございますから、その一環として、日本がこういうことをしたからといって、日本のマーケットが海外から、何か日本の独特の基準にしたのだということを、私は今言いましたように、会計基準の国際化の必要性を疑うものではないというふうに申し上げましたけれども、そこはもうきちっと国際化しているわけですし、そういったふうに思っております。

問)

あともう一点ですが、こういう判断をするために、その判断のために、例えば順番として企業会計審議会を先に開くとか、議論が先に普通あるのかなと、順番としてあると思うのですが、今回判断の方が先にあるという、その辺の理由というのは。

答)

それは、今日は私もこれをしっかり勉強させていただきまして、はっきり言えば、これは政治主導でやらせていただいた話でございます。かつて、金融庁は、強制適用という路線で来たわけでございますから、そういった意味で、しかし、今政治主導の話でもございますから、やはり私が皆さん方とも話はよくしましたけれども、そういった意味で総括的なことは、きちっと選挙で選ばれた人間が責任を持ってやっていただく、やらせていただくということで、企業会計というのは、今さっき言いましたように、大変一つの経済の基本でございまして、ただ単なる会計の技術論でなくて、税制、あるいは身近には会社法、経済、文化史的にも、その国において企業はどういう格好で発生したのかとか、縦横のつながりが非常に企業というのはございますから、今言いますけれども、イギリスのように産業革命が自然発生的に、ヨーロッパにというのはそういうのが多いのですけれども、それからアメリカのように、非常に自由の見地で資本主義が開いた国と、それから日本のような開発型の資本主義があります。今アジアでは結構多いわけでございますけれども、そういった国における企業というのは、それぞれの国によって違うと思いますし、その国の伝統、歴史、文化を抜きにして企業というのも影響を受けていますから、そこら辺もきちっと考えていく必要があるのではないかと。

しかし同時に、今さっき言いましたように、会計基準の国際化の必要性は疑うものではないと、ちゃんと申しましたように、その中では共通な部分があるわけですから、それはそれで経済のグローバル化、金融のグローバル化ということもしっかり頭に入れておかねばならないというふうに思っております。

問)

社会保障と税の一体改革で、2015年までに消費税を10%段階的に引き上げるという案がありまして、国民新党の亀井代表が、「これについては閣議決定させない」という発言をされていますが、これについての大臣のご所見を。

答)

そのことは私も新聞記事で読ませていただきました。明日、また国民新党の総会がございますが、基本的に、これは民主党、国民新党、社民党で三党合意をしたときに、ご存じのように、衆議院選挙の前に三党合意をいたしましたが、その期間は消費税を上げないということを約束しておるわけでございます。しかし、これは論議をすることを封じるというわけでもございませんが、少なくとも、この三党合意において国民の前で結んだのも事実でございますし、ですから、そういったことを勘案しつつ、いつから実施するのか、あるいはどういうやり方なのか、私はまだ具体的にはよく知りませんけれども、そこら辺を含めて判断していくべきことだと(思っております)。

しかし、同時に日本は非常に国債(発行)が多いわけでございますし、財政規律の問題でも、外国の海外組織から、色々指摘もいただいておるようでございますし、それから当然、ギリシャの(債務超過)問題もございますし、何も私はそういった人たちの考えに一方的に立つものではございませんけれども、そういったことも右目、左目で入れて、それからやはり国民新党は基本的に何度も申してきておりますように、公的な、私的な、投資が足らないから、こういったデフレになったんだというのは、国民新党の基本的な、綿貫さん以来のテーゼでございまして、そういった意味で不況のときに、あるいは大震災のときに、津波が来たときに増税ありきというのはいかがなものかなというふうに、亀井代表は多分考えられたのではないかと思っておりますけれども、これはまた明日、国民新党の議員総会がございますから、しっかり話を聞いていきたいというふうに思っております。

問)

大臣ご自身は今の経済情勢の中、消費税を上げるべきではないとお考えということでよろしいでしょうか。

答)

私は基本的に、今は大変デフレで震災が来たわけですから、しかし同時に、財政の規律のことも大事でございますから、そこら辺、私は前々から言っておりますように、今すぐ、現実に消費税を導入するということを、今日、今年からとか、そういったことについては、私はやっぱり避けるべきだと思っています。

だけれども、長期的に、色々話し合いをすることでは、私は縛ることではないというふうに思っています。実際に実施するということと、中長期的な政策というのは結構時間がかかるわけですから、そういった意味で、そこに時間、タイムラグがございますから、そんなことも含みつつ、これは考えていくべきものだというふうに思っております。

問)

先ほど与謝野大臣が、25日までに成案を得たいということをおっしゃられていたのですが、今の大臣のお話ですと、議論はあと5日間なのですけれども、これでよろしいと思いますか。もっと議論が必要だと思われますか。

答)

いや、私も全然、マスコミ(報道)についてしか知りませんけれども、民主党の中でなかなか意見がまとまらなかったということは、友党ではございますけれども、話は聞いておりますし、私は竹下内閣のとき、まさにまだ若かったのでございますけれども、消費税を最初に導入したときに、それは激しい論議がございまして、自民党内部でございましたけれども、まあ、なかなか消費税というのは非常に重たいテーマだというふうに思っております。それから橋本龍太郎内閣のときに、私は何回も申しましたように、3%を2%上げて5%にしましたら、北海道拓殖銀行が倒産して山一証券が破綻しましたから、やっぱり本当に消費税というのは、当然効果もございますように、やはり色々なファクターを考えてやらないと大変影響が大きいものだということも、しっかり政治家としては勉強させていただいているつもりでございます。

問)

フリーランスの上出です。

今の件に関しまして、今の消費税の問題も含めて、国民新党と今の連立与党、それから国民との間にどうもギャップがあるように感じます。

というのはTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、これは震災でちょっと中断しましたが、この問題について、あるいは消費税について、これはどうも自民党も民主党も一体となって賛成して推進してやって、ここに経済界がバックアップするというような形になっているのですが、国民新党はちょっと違うスタンスだと思いますし、(国民新党党首の)亀井さんの今言った発言も含めて、そのギャップ、国民はむしろ亀井さんが言ったようなことを進めてほしいと思っている意見が多いのではないかと思うのですね。

安易な消費税の値上げも含めて、TPPとか、そういう問題について、基本的に、もっときちんと国民新党らしく、閣僚としては難しいでしょうけれども、やるという道もあると思いますが。

答)

国民新党はきちっと、ぶれない保守党だというふうに我々は自負しておりまして、国家にとって、正しいものは正しいと、そして当然、それはTPOというのはあるわけですから、こういった政策が10年前は正しかったが、今は正しくないとか、そういったことは非常に政治家ですから、現実的に保守党というのは、現実を変えない価値観と変える価値観をきちっと分けて、変えるべきところは積極的に変えていくというのが、保守党というものの真髄だろうと思っていますので、すなわち温故知新と申しますか、変えないものは変えない、変えていくものはどんどん国民の納得を得つつ、変えていくという、なおかつ、ぶれないということが(元国民新党党首)綿貫さん以来のずっと伝統でございますから、そういった意味で、今保守党というのは少なくなりましたけれども、我々はやっぱり、きちっと正論の保守としてやっていきたいというふうに思っております。

問)

このままでいくと、ずるずると消費税がそのまま上がっていってしまって、国民と大きなずれを残してしまうという、どうもそういう懸念がある。マスメディアも、基本的には消費税は仕方がないという動きが見えるのですけれども、その辺も含めていかがでしょうか。体を張って、そういうことを止めるということは考えていますか。

答)

確かに国民の意見というのは非常に大事でございます、政治家にとって。ただし、私の感想を申し上げれば、竹下さんが消費税を入れたとき、とうとう竹下内閣の支持率は3%になりました。消費税と一緒になったのです。それでも、私はたまたま議員運営委員会の呼出係でしたが、たしか3泊4日だったと思いますが、徹夜国会で、国家にとって中長期的に考えれば、その場は確かにきついのだけれども、当時、OECD(経済協力開発機構)24カ国で間接税を導入したのは日本国が最後でしたから、そんなことも含めて必要だろうと思って(導入しました)。当時、(私は)渡辺美智雄先生の弟子でしたから、渡辺美智雄先生に相談したら「自見君の信念でやりなさい」ということを言われまして、私は次の選挙でも、純情といえば純情ですが、消費税の直間比率を直すべきだと、テレビの政見放送でも言った人間でございまして、それから(選挙で)1万7,000票の票が減りまして、大変苦しい目に遭いましたが、生き残れまして、そのときに本当に政治家の信念、国家に対する忠誠、私は医者でございますが、「良薬は口に苦いけれども病に利あり」という言葉がございますし、また、医師の言葉で「鬼手仏心」という言葉がありまして、外科の医者がよく言いますけれども、手は鬼だけれども心は仏様だということで、外科の手術なんて、まさにそういったところがございますから、そこら辺を総合的に勘案して、政治家というのは判断すべきだというふうに私は思っています。

問)

IFRSの関係で2点なのですけれども、政治主導ということで大臣の私見で、これは判断をする年は、最も遅い場合でいつまでに、少なくとも判断しなければいけないというお考えなのかという点ですね。早ければ2012年ということだと思うのですけれども、最も遅い場合で何年かという大臣のお考えと。あと、仮に2012年中に判断した場合で、最も早いときは2012年から5年ということで、2017年からの適用ということでよいのかという確認を。

答)

原則をきちっと私は申し上げたわけでございまして、今はデフレの不況でございますが、そこら辺、経済は生き物ですから、今から私は何とかかんとか決めておくのではなくて、原理といいますか、原則だけきちっと申し上げることは、私は大事だと思っています。

問)

政治主導というお話だったのですけれども、この考えをまとめるに当たって、大臣は企業以外の投資家からは、ヒアリングはされているのですか。

答)

それはもう、たくさんの研究者の人にもお会いしましたし、色々な方の話も聞かせていただいております。公認会計士協会の元会長からも話をこの前聞かせていただきまして、色々な関係の方がおられますし、それから色々な方から聞かせていただいています。証券取引所の方とか、特にここは関係がございますから、そんな方々のご意見も、半年かけてしっかり書物も読みましたし、勉強もさせていただきました。やっぱり私は最終決定者ですから、責任がございますし、間違った判断をしたらとんでもないことになりますから、神に祈るような気持ちで、私は今の日本の経済情勢、それから置かれた世界での環境、「鳥の目と虫の目が大事だ」ということを言いますけれども、これは鳥の目のようなところもございますから、世界との関係の中で判断をさせていただいたということです。

(以上)

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