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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成23年7月19日（火）　8時43分～8時52分　　場所：国会内）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

G－SIFIsに対する追加の自己資本規制について、昨日、金融安定理事会（FSB）の会合が開かれて、ドラギ議長が、自己資本比率を銀行の重要度に応じて1～2.5％上乗せすることを承認したと発言されたのですが、これについての評価と、国内銀行では3メガバンクが入るのではないかと言われていますが、この3メガに対する影響をどのようにお考えでしょうか。

答）

7月18日月曜日、パリで開催された金融安定理事会（FSB）本会合において、G－SIFIsの施策に係る市中協議文書が議論されました。一つ、G－SIFIsに関しては、金融機関のシステム上の重要性の判定手法や必要とされる資本の上乗せ幅等をまとめた文書、二番目が、ご存じのように、納税者に損失を負わせることなく、システミックな損害を防ぐことを目標とした金融機関の破綻処理の枠組みを提示する文書、この二つが近日中に公表されるという発表があったと承知しております。

ご存じのように、日本国は十数年前、金融危機がございまして、そういう意味では、私は常々、金融機関の破綻法制、処理については、そういう苦しい経験を踏まえて世界で最も（破綻法制が）出来上がっている国だということを申しておりますけれども、そのことについても、まだそこまでいっていない国も多いわけですから、そういったことで、この破綻処理の枠組みを示す文書が提示されたということでございます。

システムの重要性の判定手法や、資本の上乗せ幅等については、先般、中央銀行総裁・銀行監督当局長官会合（GHOS）、これは日本から三國谷長官と（白川）日本銀行総裁が行っておりますが、における合意から基本的に変更はないと聞いていまして、金融庁は従来からの主張である資本の上乗せ規制に焦点を絞るのではなく、包括的な政策パッケージの策定を目指すべきと、私はもう1年ほど前から言っておりますように、自己資本を高くすれば高くするほど、確かに安全のように一見、見えますけれども、そうなりますと、日本の金融危機を経験した人間として言えば、そのために貸し渋り・貸し剥がしが現実に起きたわけでございまして、私の選挙区、ホームタウンの北九州市では、二つ、大きな百貨店がそのために倒産したという話をしばしばしております。そういったことにならないように、やはり全体的なバランスが必要だということを申しておりますように、そういったことを含めて、包括的な政策パッケージを目指すべきだと。それから、各G－SIFIsのリスクの程度を反映した、バランスのとれた規制内容とすべきだということでございます。それに関して、今般の市中協議文書では、かなり日本の立場というのが、反映されており、評価できる内容だと思っております。

また、日本は3メガがどうなのだという話がございましたが、これはこの前も申し上げましたように、どういう具体的な銀行が入っているかの詳細については、一切、各政策当局が発表しないという約束になっています。これは国際公約でございますから、私から申し上げるわけにはいかないと思っております。

いずれにいたしましても、G－SIFIsに係る提案措置の全体については、7月中に市中協議に付され、本年11月のカンヌ・サミットまでに最終的な結論をまとめる予定となっておりまして、金融庁といたしましても、引き続き積極的に（議論に）参画してまいりたいと思っております。

問）

二重ローンについて、先週の金曜日に全銀協の方が、個人向け私的整理ガイドラインを発表しましたが、これに対する評価と課題について、どのようにご認識でしょうか。

答）

個人向け私的整理ガイドラインでございますが、政府が6月17日に公表した二重債務問題への対応方針を受け、全国銀行協会を事務局として、金融界、中小企業団体、法曹界、学識経験者等で構成される研究会を発足し、関係者間の協議を経て、7月15日に「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」が取りまとめられたと承知いたしております。本ガイドラインを迅速に取りまとめて頂いた関係者の皆様方のご努力に対しまして、敬意を表するとともに、本ガイドラインの運用が円滑に開始されるよう、今後、所要の準備を速やかに進めていくことが重要だと思っております。

金融庁といたしましても、本ガイドラインが活用されることにより、東日本大震災の影響によって既往債務を弁済できない個人債務者の債務整理が円滑に進み、債務者の自助努力による生活や事業の再建、及び被災地の復興、再活性化に資することを期待いたしております。

1点、申し上げれば、これは前も私が申し上げましたように、同全国銀行協会を中心とした事務局には、金融庁、経済産業省、農林水産省、国土交通省、厚生労働省、法務省、財務省等が、オブザーバーとして参加させていただいております。

問）

これで、G－SIFIsの枠組みが固まって、バーゼルⅢも既に固まっているということで、今後、この国際基準を受けて、国内の銀行に対する基準をどうしていくのかに焦点が移っていくかと思うのですけれども、これは大臣、いつぐらいまでに決めたいとか、どういうスタンスで作っていくというお考えがあれば教えてください。

答）

まだこれは、最終的にはカンヌ・サミットで決める話だと私は聞いておりますが、やはり国際的な取決めをすれば、国内も当然、色々それに沿って合わせていくというのは行政の常道、政治の常道でございます。しかし、今のところは、まだ具体的には考えておりません。

（以上）