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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成23年7月22日（金）8時36分～8時50分　場所：国会内）

【大臣より発言】

月曜日の予算委員会で下地衆議院議員から総理に対して質問がございました。郵政改革法案でございますが、（元民主党代表の）小沢さん、それから（元国民新党代表の）綿貫さん（で見直しに合意し）、その後、（国民新党代表の）亀井さん、（前民主党代表の）鳩山さん（を含む三党合意を行い）、今の菅総理と（国民新党代表の）亀井さん（で再確認したもの）です。これは、3党合意の最も基本ではないかと。選挙の前からの、野党だったときの選挙のときの6項目の1つでございますから、ぜひやってくれという話があったというのは、皆さん方も、当然オープンですから見ておられたと思います。菅総理が、きちんとやりますと、岡田幹事長にも、安住国対委員長にも指示を出しますという話でございました。（片山総務大臣と私の）両大臣のみならず、（民主）党の方にも（指示を）出すということを、民主党の党首でございますから言っておられました。

それを受けまして、次の日の月曜日、衆議院の本会議で（第二次）補正予算が通る前、総理大臣以下閣僚が、議長サロンに大体5分前から集まったときに改めて、私と片山総務大臣の方からきちんと指示を頂きたいと申し上げますと、片山総務大臣と自見郵政改革（担当）大臣に改めて総理から、きちんと通すようにという強いご指示を頂きました。また官房長官にも言っておかなきゃならないということで、当時、官房長官が部屋のちょっと離れたところにおられましたが、官房長官までつかまえて、ぜひ郵政改革法案を上げるようにというご指示を頂きました。私はそのとき、岡田幹事長が与党の要でございますから、岡田幹事長にも、それから安住国対委員長にも言ってくれということを強くお願いをしたわけでございます。昨日の朝の9時からの参議院の予算委員会の始まる直前でございますけれども、私から総理に、きちんと岡田幹事長に郵政改革法案について指示を出してくれたのかと、こうお聞きしますと、バシッと指示を出しましたという話でございました。

そういったことがございまして、実際、下地幹事長をはじめ、ほかの民主党の方々も昨日、民主党の国会対策委員会に当たるとだいぶ雰囲気が変わっているということを2人ほどから報告頂いておりましたから、総理の指示が実際に変化を起こしているというふうに思っております。

それから、昨夜はご存じのように、東日本大震災の復興に対する原案について、各閣僚と関係の部署とで、第2回復興対策本部が開催されたわけでございますが、一応、（平野）復興担当大臣から基本方針の骨子が出たわけでございますけれども、この9ページの交通・物流・情報通信というところでございますが、この3番目に、「次世代の発展につながるよう、クラウドサービスの導入推進など情報通信技術の利活用促進と一体的に情報通信基盤の環境整備を進め、災害に強いネットワークを構築」するということにつけ加えまして、「また災害時に一体的なサービス提供が可能となるための郵便局ネットワークの構築」ということを入れて頂くように、私、郵政改革（担当）大臣と片山総務大臣で強くお願いをしたわけでございます。

これはご存じのように、まさに明治4年から続く郵便局ネットワークでございまして、野党も色々反対をいたしておりますけれども、郵便局のネットワークをばらせというような案を持っている野党はどこもおりませんし、これは与野党共通したことだと思います。与党と野党の違いは出資のあり方等が違うのであって、ネットワークを維持するということは国民の生活にとって必要だということは一致しておるわけです。特に一致している部分、郵便局ネットワークの維持です。これは実際、今はなかなか難しい法案になっていますが、基本的に野党のほうも郵便局ネットワークをみんなばらせという話はないのでございまして、そういった共通部分をきちんとこの中に、非常に大事なことでございます。特に郵便局は地域の核でございますし、明治4年からある地域のための国家のインフラでございまして、東北地方では（郵便局が）1,932（箇所）あります。今はまだ(簡易局も含めて)107の郵便局が壊れているということで、最初は(簡易局も含めて)141の郵便局が壊れていたのですが、一部復旧しましたけれども、それでも107の郵便局、(直営の)郵便局75、簡易局が32、まだ復旧できていませんで、昔は3,300市町村にすべて郵便局はあったわけでございますが、町村合併しまして、数は全く変わりませんけれども、1つの町村に2つというようなところもあったと思います。郵便局が持っているユニバーサルサービスということは、村に町にどこにでもあるということでございますから、日本の一番大きな組織体であり、JRとかNTTとかに比べまして、59人という一番多くの殉職者を出したことも今日、閣僚懇では私から申しておきました。

総理からは、私と片山大臣が発言されましたので、そういうことを踏まえてしっかりやるという言葉がございました。

【質疑応答】

問）

先だって、金融機能強化法のパブリックコメントが終了したわけですが、今後の施行時期の見通しですとか、今後の活用に向けた大臣の所見の方をよろしくお願いします。

答）

東日本大震災に対処するための金融機能強化法の改正法でございますが、細目を定める政令・内閣府令等については、7月11日から7月15日までパブリックコメント等の手続を実施させて頂いたところでございます。現在、政令・内閣府令等の内容を最終的に確定する作業を進めているところでありますが、施行時期を含め、今後のスケジュールについては、確定的なことは今の段階では申し上げられる段階ではございませんが、被災地の仲介機能の維持・強化に資するため、可及的速やかに施行すべく迅速に作業を（進めてまいりたいと思います）。震災の後でございますから、この法律そのものが、私が何回も申しましたように、事務方が全部連休をつぶして内閣法制局も部長が出てきて6月22日までに間に合ったわけでございます。これは1,000年に一遍の被災でございますから、有事には有事の政治の対応があるということは、私前々から申し上げておりますが、これはまさに金融機能強化法、その何か震災のあった地域の金融機能を強化して、あるいは預金者の安心を守るということで（作りました）。それから信金・信組は10年経てば、中央機関が資本の整理を含む事業の再構築を行いますけれども、どうしてもうまくいかない場合は、ケース・バイ・ケースでございますけれども、場合によっては預金保険機構の金を出していいという、これは皆さん方がよく、金融のご専門家でございますから、法律を作るときからこんな法律をつくることは滅多にないわけですが、それを見ても非常にこれは異例中の異例の金融に関する立法だと思っておりますので、言うなれば東北救済特例法案だと、こういうふうにも思っておりますから、しっかり国を挙げて、金融庁を挙げて応援をしていきたいというふうに思っております。

問）

今朝一部報道で、大手行・証券に対するアジア拠点の一斉点検という報道があったのですが、それについて大臣はどう思われますか。

答）

報道についてですが、アジアの拠点を一斉点検するというような、3メガ銀行のアジア拠点に具体的に検査に入るという事実はないというふうに私は聞いております。

なお、検査の大きな方向性としては、各国、アジアを含む当局と提携すること、それから検査官を必要に応じて派遣すること等は、既に平成22年度でございますが、検査基本方針でも位置づけられているところでございまして、これはもう皆さん方ご存じのように、リーマン・ショックの苦い反省としまして、やっぱり銀行の方が技術的にも、特に色々な金融商品とか作りましたので、必ずしも当時のアメリカの金融規制機関がそれについていけなかったということも反省としてありまして、それがより傷を深くしたというところもございますから、その反省に立って、私は大体バーゼル（規制の議論）なんかを見ましても、基本的にこういう動きなのではないかというふうに思っております。

問）

ギリシャ支援の枠組みに対する評価をお願いします。

答）

これは7月21日に開催されたユーロ圏加盟国首脳会議では、ギリシャ問題等について議論されたところでございまして、約1,090億ユーロのギリシャに対する第二次公的支援、それから欧州金融安定ファシリティの仕組みを拡充し、流通市場での国債の買い取りを可能とすること等の合意がなされたというふうに承知をいたしております。

今般の合意は、ギリシャを中心とした欧州の債務問題の解決に向けた取組みとして、市場の安定につながることを期待いたしておりますし、今後ユーロ圏加盟各国等の関係当局により、引き続き金融安定化に向けた努力がなされるものと承知しておりまして、当庁といたしましても引き続き状況を注視してまいりたいというふうに思っております。

どうもありがとうございました。

（以上）

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