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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成23年8月23日（火）9時25分～9時43分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

昨日22日に、二重ローン対策の中の個人を対象にした私的整理ガイドラインの運用が始まったと思うのですが、まずこれに対して大臣のご所見をお願いします。

答）

今、ご質問がございました二重債務問題に対処する方策のひとつとして、これは震災が起きてから私も予算委員会で二重ローン問題、二重債務問題どうするんだと何度も厳しいご指摘を頂いたわけでございますが、このいわゆる二重債務問題、せめて債務を持ったまま、言うなれば中小零細企業の経営者が新設の機械を入れた途端に全部機械も店も工場も流れたと。あるいは今度の場合は、今質問のあったように個人でございまして、個人の場合、個人の企業主というのもございますが、主に住宅ですね。私の知っている限り、その日に2,000万円住宅ローンをつくって、家が引き渡されて、4時間後に全部住宅も宅地も流れたという方にお会いをしたこともございました。まさに今言われたように二重ローン対策、二重債務問題というのは、被災地が復旧・復興できる一つの大変重要なポイントだと思っておりまして、何回も質問がございまして、官房長官を中心に関係省庁、鋭意やらせて頂いたわけでございますが、私はこの問題、率直に申し上げますと、金融庁事務方が大変よく働いて頂いたというふうに思っております。

金融庁も忙しかったのですけれども、他の省も、特に経済産業省は原子力発電所の問題を抱えておりましたし、農林水産省も2万隻も漁船が流れる、農地の何分の1かはご存じのように津波でやられる、それから国土交通省は瓦れきの問題、あるいは道路の寸断等々大きい問題を抱えていましたのでね。特にローンの問題等々、金融が絡みますから、金融庁は非常に専門の分野でございますから、余り表面に出ると各省の立場があるから出なくても、しっかり本当の意味でしっかり下働きをして頂きたいということを、長官はじめ申しておりました。

大変私はよくやってくれたと。縁の下の力持ちということがこういうときは必要でございますし、そういった意味で今お話ございましたが、22日から個人債務者の私的整理に関するガイドラインが、ご指摘のとおり昨日から適用開始となりました。政府としてはガイドラインの運用支援を推進する観点から、被災された債務者が第三者委員会である「ガイドライン運営委員会」を利用する際に弁護士さんが要りますが、大体300人ぐらい、今、弁護士さんがご協力頂いているという話でございますが、この補助ですね、これも大体聞くところによると、普通弁護士さんがこういう業務をすると1人29万円ぐらい費用が要るそうですけれども、公共性、公益性が大変ある最大の復旧でございますから、10万円程度に負けて頂けたという話も漏れ聞いております。それでも弁護士さんの費用が要るわけでございますから、弁護士費用等の補助、他の事務の方とか公認会計士の方にもご協力頂いておりますので、そういった補助や、周知・広報等に協力しているところでございます。

このような措置により、ガイドラインによる債務整理が円滑に進み、被災者の方々が復興に向けて再スタートを切る一助となることを期待をいたしております。

問）

それに関連してなのですけれども、初日の相談件数が第三者機関によると約180件だったと。対象として想定される被災者の数というか、そういうところからいくとどうなのか。

それと、あと周知ですね。どの程度感触としているのか大臣の方から。

答）

大変貴重なご質問でございまして、昨日このことについての無料のコールセンターをつくりまして、それから、これは東京本部、青森支部、岩手支部、宮城支部、福島支部、茨城支部とこれだけの本部と支部を置いてありますが、無料のコールセンターには初日109件の相談が来たというふうにお聞きしておりまして、それから各県では宮城県が人口が多いですから、宮城県が44件、合計176件ですね、約180件等の報告を受けております。

宮城県では9時から始めたわけでございますけれども、電話がビジーといいますか、話し中でしたが、すぐ解消したというふうなことで、また、七十七銀行には問い合わせは数件、仙台銀行には問い合わせなしということでございまして、いずれにいたしましても初日でありますが、的確に推移を注視したいというふうに思っております。

それから、どれくらいの債務者が適用を受けるのかというご質問でございましたが、大体これは1（万人）ないし2万人の方が適用をお申し出になるのではないかというふうに予想いたしております。これは、5月の末現在、被災3県、岩手県、宮城県、福島県に被災する金融機関からヒアリングをさせて頂きまして、（東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者が）大体推計1.8万先ぐらいだということでございますので、大体今回の、当然弁護士さんにお支払いする費用等々を推計するためにある程度推計数が要りますから、それは大体1（万人）ないし2万人の方々の適用ではないかというふうに想像いたしております。

それから、周知徹底、これは非常に大事でございますから、これも私の大変強い指示によりまして、私、今テレビでございますから、ぜひテレビでこういった事柄は、こんなこと知らなかったという人が結構、私もこんなことは26年させて頂いておりますけれども、非常に大事なことでも、意外と、「そんなこと自見さん教えてくれればよかったのに」って、政府としては一生懸命新聞に出したり、チラシを配ったり、店頭でしたりしたつもりですけれども、やっぱりそういった意味では、一応、今努力中でございまして、テレビに少しスポットを流すということも今具体的に考えております。

ひとつそういうことで、皆さんも是非こういうことを記事にして頂いて、広報をして頂ければね、これは自己破産しますとご存じのようにブラックリストに載ったり、非常に権利を失ったりしますので、そこを救おうという方法でございますから、ぜひ皆さん方も、そういった意味では公益性、公共性のある被害者の救済ということでございますから、皆さん方もご指導、お助け頂ければと思っております。

問）

世界日報でございます。

不勉強で申し訳ないのですけれども、今会期にもあると言われている民主党の代表選を入れれば、今日を入れて4日ぐらいしかないかと思うのですけれども、今国会の最重要法案の1つである郵政改革法案ですね。これは、どのようにされるおつもりなのか、あるいはどうなるのか、そのことをお聞かせ頂ければ幸いでございます。

答）

非常に基本的な原則で、私、何度もこの記者会見でも申し上げましたように、今回の地震・津波災害において、現地の郵政関係の方からも災害に対する対応状況などで、色々5分社化の弊害が指摘されているところでございます。また、有力な全国紙も郵政改革関連法案の店晒しは日本郵政の経営の足かせになっているというふうな記事も書いて頂きまして、今回被災した郵便局等の再建もやりにくくしているというような記事、社説が出ております。

私が何回も申し上げましたように、JRとかJTとかNTTとかそういった全国組織で、この日本郵政は関連を入れて61人の方が亡くなっておられまして、あるいは行方不明になっておられます。そういう全国規模の組織では一番大きな、本当に胸の痛む思いでございますが、そういった被害者あるいは亡くなられた方々、あるいは行方不明者を出しておりまして、それはもう私が何度も申しましたように、1932のユニバーサルサービスということでございますから、東北6県に1932の郵便局の営業所、それから652の簡易局があるのでございます。

ですから、三陸の津波が襲った町に村に全部、実は郵便局というのはあったわけでございますから、たしか58の郵便局が全壊しておりまして、それを再建するのに、今の法律が閣議決定して国会に出して頂いておりますが、まさに店晒しは有力新聞にも経営の足かせになっているという話でございます。これは再建する場合も、よく考えれば5分社化しておれば、普通郵便局であれば、複数の総務課長っているのですね。昔は当然郵便局というのは1人しか総務課長っていないのですよ。そんなところから、ここがはっきりしませんと再建にも、たしか58の郵便局が全壊したと思いますが、そこに決められないのですよ、再建方針を。

そういうことが非常に現場から声が上がってきておりましてね、私より片山（総務）大臣の方に直接上がるのでございますが、片山総務大臣も非常にそこを強く言っておりまして、はっきりしてくれないと再建計画が、どういう郵便局にするかとか、そこまでまさに58の郵便局が全壊した地域にとっては非常に深刻な問題でございますから、そういった意味でもまさに経営方針と再建方針の足かせになっていることが現実でございます。そういったことを踏まえて私、前にも申し上げましたけれども、被災地の復旧・復興基本計画にもきちっと明記して頂いたわけでございますけれども、それはそういうことが現実にそういう不自由が、不便が、あるいは将来の経営再建の復旧の方向が定まらないということでございまして、郵政改革につきましては4年前から民主党と国民新党との間の代表同士の紙に書いた約束でございまして、今まで数次にわたって合意してきたことでありまして、昨年12月には、今国会で郵政改革法案は成立するということになっておりまして、衆議院の特別委員会も設置されてもう既に133日経っておりまして、特別委員会というのは、非常に大事な法案にしか特別委員会ってできないんですよ。普通の法律では普通に常任委員会で審査しますからね。やっぱり特別委員会をつくるというのは、衆議院の院議として、院の意思として認めて頂かなければこういう特別委員会はできないのですが、133日経っておって、1回だけ私と片山（総務）大臣は挨拶をさせて頂きましたが、今国会において審議、最後の最後まで、私は（郵政改革）担当大臣でございますから、成立をお願いしたいというふうに思っております。

私は決してあきらめておりません。最後の最後まで国会というのは、ある意味で一寸先は闇でございますし、本当にだだっと会期末に行くこともございますし、なかなか困難なこともございますけれども、私も70回の国会を経験させて頂いておりますから、まさに担当国務大臣として最後の最後まで各党各会派にお願いをしながら、成立に万全を、最後の1分まで努力していきたいというふうに思っております。

問）

個人版私的整理ガイドラインで、一部で基準が分かりにくいという声も上がっているみたいなのですけれども、受け止めはどういうふうに考えていらっしゃいますか。

答）

分かりにくいというご指摘を今頂きましたが、できるだけ分かりやすくして、今さっき言ったテレビに出しなさいというのも、できるだけ分かりやすく、また皆さん方の知恵を貸して頂いて、個人債務者の私的整理に関するガイドラインをできるだけ分かりやすくPRするように、これは皆さん方の知恵を借りた方がいいのかもしれませんけれども、そういうふうな指示をいたしております。

よくお分かりのように、お役人さんにお願いしておきますと、みんな、こんなことも言っておかなイカン、こんなことも言っておかな後で瑕疵があったらいけないと、こうなりがちなのですよ。PRの専門の方というのはポイントだけをパッと見せる。こう、何か広告なんか見てもやっぱりポイントしか見ませんからね。そこはやっぱりなかなか行政府が政府広報を出してもあんまり見てくれないということが昔からの問題でございましてね、何か取捨選択してしまうとそこに瑕疵ができるような、簡単に言えば行政の本質とPRの本質というのは違うところがあるのですよ。それは私が責任とりますからね、まずやっぱり分かりやすく、こんなのあるんだなと、まずちょっと相談してみようという気になって頂くことが大事でございます。そういった意味で、できるだけこれは一般論でもございますが、まずはPRを優しく、本当に困っておられる方はたくさんおられるわけですから、その人たちの心に入り込みやすいようなきちっとした広報方法を、今、考慮中でございますから、いろいろお知恵がありましたら、ぜひ皆さん方はマスコミでございますから、教えて頂ければとも思っております。

どうもありがとうございました。

（以上）