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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成23年8月26日（金）9時11分～9時42分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

菅総理が、今日、正式に退陣表明されると思うのですが、この菅総理の総括というか評価ですが、郵政改革法案を巡っては、かなり裏切られ続けてきたのではないかという思いもあるかと思うのですが、その辺の評価をお願いしたいのですが

答）

今、今日お辞めになるかという話でしたが、私はまだ正式に聞いていませんので、非常にこの時点で申し上げるのは不謹慎な話だと(思います)。私は何回も言いましたように、民主党・国民新党の連立政権ですから、あるいは色々なことがございましても、やはり基本的に連立の信義というものがあるわけでございますから、やはり早とちりしてはいけない厳粛な問題でございますから、私から、今日はちょっと言うのを控えさせていただきたい。

ただし、事実として申し上げれば、郵政改革法案は菅総理と亀井（国民新党）党首と署名をもって、また岡田幹事長も署名をもって、きちんと国民新党に約束していただいたわけでございまして、衆議院に郵政改革特別委員会を作っていただけたということは感謝いたしております。しかしながら、大震災が起きたということもございますが、これは130日以上も法案を審議されなかったということもございまして、やはりその辺は大変残念至極だと国民新党としても思っております。私は主務大臣である郵政改革（担当）大臣でもございますから、途中2回ほど衆議院議長に、「これはもう立法府と行政府の話だ」と（申しました）。特別委員会をつくっていただきながら、審議すらしていただけないということは、まさに言うなれば、立法府の責任だということで、横路衆議院議長に、あるいは衆議院の議院運営委員長に、強い申し入れをしたわけでございます。

それからまた、菅総理自身にも、片山総務大臣と私と2人で総理にお会いして、片山さんは片山さんの立場から、被災地での郵政事業の復興のため、特に五十数か所の郵便局が（津波で）流れていると思っていますが、その再建計画を日本郵政の方で作らねばならないわけですけれども、5分社化のままなのか、今の法律が通ったのかによって、かなり青写真が違うのです。そんなこともあって、非常に片山総務大臣も、率直に言えば、就任された頃はそんなに意識があるのかないのかということを論じている新聞などもありましたけれども、問題に突っ込んでいただいて責任を持っていただければ、「これはやはり大ごとだ。郵政改革法案は国会で審議しなければいけない」と、段々と大変強く思ってこられたと、私は率直に言って、横にいて思っておりまして、2人で首相官邸に行ったこともございます。おかげさまで、これも挨拶はさせていただけたのですけれども、委員会、それから一歩もどうも進まないということで、大変残念至極だと思っております。

問）

菅総理の退陣に伴って、明日、民主党の代表選が告示されると思うのですが、大臣は望ましい代表像というか、リーダー像というのはどのようにお考えでしょうか。

答）

私は、やはり今、ご存じのようにリーマン・ショック以来、国際的に金融、経済、政治の世界も、例えばアラブの春といいまして、昨日、リビアの（大佐の）カダフィさんという42年間続いた独裁者が、実際に政治的に失脚されたようでございますけれども、この春からアラブの国で、ドミノ式に、よく言えば民衆の蜂起が起きまして、あれほど強いリビアのような独裁国家でも、政権が倒れるということになっております。またご存じのように、世界の株の同時安、あるいは、例えばギリシャ、アイルランド、ポルトガル、それからスペイン、イタリアは少し回復したようですけれども、ヨーロッパのある種の金融不安、これは今おさまって、小康状態ということもございますけれども、それからアメリカの株の乱高下、そんなことを含めて、日本においても、やはりその影響を非常に（受けています。）日本は、私は率直に言えば、金融機関はそういった先進国の中では一番安定していると思っております。これはもう、やはり十数年前の金融危機があり、あのとき本当にひどい試練を受けましたので、金融危機に対する破綻法制、あるいは金融早期健全化法等をつくっておりますし、そういった意味で日本の金融、あるいは金融関係は、きちんと自己資本比率、あるいはソルベンシー・マージン（比率）等、安定しておるといえども、非常に邦銀の格付が下がったりしております。いずれにしても、金融庁として市場の動向や金融機関に与える影響について注視してまいりたい（と思います）。ムーディーズが２４日水曜日、3メガ等の邦銀の格下げを公表したということは承知しています。個々の格下げの具体的な内容については、コメントすることを差し控えたいと思っていますけれども、そういう現象が起きているということを含めて、やはり緊張して、今、世界の金融情勢、経済情勢を見ておかねばならないということで、もう私は何回か言いましたように、やはりリーマン・ショックというのは、ある意味で世界の一強であったアメリカの、コペルニクス的変化、世紀的な変化が来たのだろうと私は思っています。

そういった意味で、今、非常に緊張感を持って世界を見ておかなければいけない時代で、やはりそれにきちんと対応する日本のリーダーというのが私は必要だと思っていますし、国内的には、ご存じのように千年に一遍の津波が来たわけですし、現実に今でも多くの方々が行方不明ですし、まだ被災地で暮らしておられる方も5,000人以上おられるわけですから、そういったことで一刻も早く復旧・復興ということが東北地方は必要でございます。そういった意味で、日本全体の景気の動向もございますが、私は、次の首班にどなたがなられるか知りませんけれども、やはり国民と国家の非常に重たい責任を持っていると思っていますので、我が党のことではございませんけれども、これもしっかり関心を持って注視していきたいと思っております。小泉さんの構造改革、これは言うなればブッシュ（アメリカ元大統領）の影響を非常に受けた新保守的な改革で、その一丁目一番地が郵政民営化と言った訳でございますが、それに対して、5年前、選挙が行われたわけです。

これに対して我々は、市場原理主義というのは、やはり日本の歴史、風土を考えて、それは行き過ぎだと基本的に考えた人たちの集まりですし、過度の規制緩和、過度の市場原理主義、あるいは過度の小さい政府、小さい予算を組むということで、地方交付税、公共事業をどんどん切り裂いたり、高齢者の方々の医療費も後期高齢者医療制度にしたり、「それはちょっとやり過ぎではないか」というのが基本的に国民新党の立党の精神ですから、何もそれは国民新党だけではなくて、当時の3党合意の基本的精神でもございます。やはりそこは国民の方々の共感を得て政権交代をしたと思っていますから、どなた様が民主党の党首であろうとも、やはりまさに（国民新党元代表の）綿貫さんと（民主党元代表の）小沢さん、（民主党前代表の）鳩山さんと（国民新党代表の）亀井さん、亀井さんと（民主党代表の）菅さんと、文書をもってお互いに約束したわけですから、それはきちんと、やはりそういった文書にした約束だから守っていただきたい。強く申し上げますけれども、同時に、これは歴史的意味がある話だと私は思っているのです。

そういった今の経済的な混乱をつくったのは、やはり基本的にアメリカの一強の結果として、リーマン・ショックで破裂した、それまで30年かかってきた金融至上主義といいますか、マネーゲームといった経済の体質そのものがアメリカ自身の責任で、言うなれば「欲の股裂け」という言葉を使っていいのか知りませんけれども、まさにそういったことで、自分でサブプライム・ローンを始め、自分で破綻したわけですから、そういった意味で、そこは非常に大きな歴史的、世紀的な転換点だと思っています。その影響を、日本も金融・資本市場花盛りのときは非常に受けましたけれども、今、アメリカですらドット・フランク法、あるいはボルカー・ルールとか、行き過ぎた、言うなれば勝ちの資本主義を是正しようという法律ができているわけでございます。その代償として、ご存じのように、アメリカの企業、金融機関も経営が大変厳しくなりまして、アメリカの国民の税金から投入せざるを得なくなった。その債務が、今、アメリカも、それからヨーロッパでも、非常にきつくなってきているわけですから、そういった意味で、やはり原因の一番大きな考え方の基本は、日本においては、やはり郵政民営化ということが象徴したわけですから、やはりここはきちんと歴史の総括として、私は直していく必要があると思っております。

そういうことを、きちんと理解していただく民主党の首班が出ていただきたい。これはほかの党だから、あまり言いますと内政干渉になりますけれども、長い間、2年近く連立内閣を組んできた人間として、閣僚として、（国民新党の）副党首として、申し上げておきたいと思っております。

問）

整理回収機構が23日に、日本振興銀行の旧経営陣7人に対して50億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたのですが､これに対する受け止めをお願いします。

答）

今週の火曜日、8月23日に、整理回収機構が日本振興銀行の旧経営陣等に対する民事責任を追及する訴訟を提起し、その旨、公表を行ったということは、新聞でも見せていただきましたし、承知いたしております。本件は、今後の訴訟の場において事実関係等が明らかにされていくものであり、当局として、これは司法の場に出たわけでございますから、コメントを差し控えさせていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、旧経営陣の責任については、個別の取引を含め、今後、金融整理管財人等により、国会でも何度も私は答弁しておりますように、民事、刑事両面より厳しく追及されていくものと承知しており、当庁としてはその推移をしっかり見守っていきたいと思っております。

問）

フリーランスの高橋と申します。

郵政改革法案が今国会で成立させられなかった一番の原因というのは、どこにあるとお思いでしょうか。

答）

それは、私は郵政改革法（案）を出した行政（機関）の責任者でございますから、やはり色々な要因があると思うわけでございますが、今の時点でああだ、こうだと言うよりも、やはりきちんと民主党と国民新党が約束した訳でございますから、なおかつ途中でも、（民主党の）岡田幹事長から（国民新党の）下地幹事長に、たしかきちんと文書でいただいたと思っております。やはり色々なことがあっても公党間の約束でございますから、これを守っていただくということが、私は非常に大事だと思っておりますが、結果としてこうなったのは、やはり大変残念でございます。

問）

この法案の今後の取り扱いについては、どのようにされていくおつもりでしょうか。

答）

今後の取り扱いは、まさに今さっき長々としゃべりましたように、やはり時代の転換点の非常に大きな象徴的な法律でございますから、そういった意味できちんと、我々はこれを本当に実現するために、それから皆さん方、ご存じのように、「郵政改革法案の店ざらしは国益に反する」とか、それから「東日本大震災の中でも、非常に復興・復旧の中で、これが困っている」などという全国紙の記事になるように、非常に国民の関心も呼んでおりますので、しっかりその辺のご理解もいただきたいと思っております。これは日本の明治4年以来の文化の一つでもございますから、そういった意味で三事業一体、今、人口が減ってきて、だんだん過疎地帯が増えてきておりますが、そんなところでも同じ日本人でございますから、きちんと郵便局サービス（が受けられることが必要と思っております。）私は何度も言いましたように、明治4～5年以来、どんな村にも町にも、小学校をつくる、郵便局をつくる、最低のサービスが国民として受けられる、あるいは交番をつくって治安を維持するということで、日本はアジアの中でただ一つ近代化してきた国ですから、そういった原点をしっかり踏まえて、やはり国のあるべき姿として、どこにでもある郵便局、そして誰でも利用できるということが、私は非常に大事だと思いますし、そういったことを踏まえて、これはもう本当にしつこく、しぶとく、きちんと、このことを追求するために活動させていただきたいと思っております。

問）

通信文化の園田です。

新首相と国民新党で、また合意書を交わす必要性というのはあるとお考えでしょうか。

答）

それは、亀井代表を初め（下地）幹事長、党の方はそちらでございますので、それはお2人が考えることだと思っていますが、私としては行政（機関）の長ですから、できるだけこの法案が通りやすいような環境整備を強力にしていただきたいと思っております。

問）

先ほども、約束破りみたいなことをちょっとおっしゃられたのですけれども、合意書の意義というのはどうお考えですか。

答）

私は、政治家を26年間もさせていただいておりますが、紙に書いた約束を公党間で守るというのは、基本的に非常に大事なことではないですか。状況が少々不利だ、有利だということがあっても、まさにそこをきちんと守るということは、「信なくば立たず」という言葉がありますけれども、私は今まで、そんなに長くないですけれども、26年間（国会議員を）させていただいて、きちんと公党間の党首同士が3回も文書で約束したということ、それはそれで大変重たいことだと思います。

ですから、やはりきちんと本当に守っていただきたい。守っていただけないことは大変残念だと思います。

問）

フリーランス記者の上出と申します。

今の質問の関連なのですが、党首間の約束を3回も破られたということで、理論的には、考え方としては、今後の閣内協力についても、もしかして考慮すべき点も出てくるのではないかと思うのですが、現実の問題としては、そうはいかないのかもしれませんが、その辺の国民への説明として、それでもまた要請されれば一緒にやっていくのか、その方針なりご所見なり、亀井元（金融担当）大臣の考え方も含めてお聞かせいただければと思っております。

答）

民主党の国会議員、民主党の1年生議員は、あっちを見たりこっちを見たりしておられるようでございますが、そんなことを超えて、139人の1年生の方の代表が、これはもう1年生全員の総意だということで、10人近い方が大臣室へ来まして、ぜひこれは上げてくれということを強く要請に来られました。そのことを、私は閣僚懇でも申し上げましたように、やはりこれは非常に重たいことだと思っています。今、どういう形態になるのかというのは、政治の世界は「一寸先は闇」でございますから、民主党のほうでどういう方が党首に選ばれるかということもこれあり、その辺は、まだ今からどうだこうだと予想しておくことではなくて、やはり郵政改革法案が一番実現できる可能性が高いということのやり方を、我々の党としてはやっていくべきだろうと思っております。

問）

欧州の信用問題に関連して、邦銀の外貨調達のモニタリングを強化しているという一部報道があったのですが、モニタリングを強化しているのか、また、何か影響が出ているのでしょうか。

答）

ご指摘の報道は、承知いたしております。金融庁といたしましては、常日頃よりモニタリングデータの徴求、分析や金融機関等からのヒアリングなどを通じて、ドル資金の調達を含めた銀行財務の状況について注視しているところでございまして、ご指摘の報道の事実関係については、監督実務の詳細に関するものであることから、コメントは差し控えさせていただきたいと思っていますけれども、金融庁としては、足元の金融市場の動向を踏まえて、引き続き高い緊張感を持って、市場の動向が金融機関に与える影響について、しっかり注視しているところであります。

問）

ファクタ出版の阿部と申します。国際会計基準(IFRS)についてお伺いしたい。企業会計審議会で、一応、先送りという形になっていますが、大臣ご自身としては委員に対して、これを白紙撤回したほうがよいとお考えでしょうか。それと関連して、白紙撤回のロビーイングをやっている中心は、新日本監査法人の傘下にある新日本パブリック・アフェアーズというところなのですが、この新日本パブリック・アフェアーズから大臣及び国民新党は、直接・間接に陳情を受けているのでしょうか。その2点についてお伺いします。

答）

昨日、企業会計審議会がございまして、私自身、冒頭より最後まで出席し、委員の方々から有意義な、さまざまなご意見を伺ったところでございます。私自身が、冒頭に以下の内容のあいさつを行い、国際会計基準に関する討論についての考え方を示したところでございます。

「国際会計基準についての議論に当たっては、我が国の国益を踏まえた戦略的思考、グランドデザインを形成することが重要である。そのためには、国際的な状況を的確に把握するとともに、学術的検討も含めて、広く関係者からの意見を聴取し、丁寧かつ十分に時間をかけて、実態、現実に即した議論を進めていくことが適当である。諸外国の実態についても、必要に応じて調査ミッションの派遣なども考えられているところであり、会計基準というのは経済の基本でございまして、単なる技術的な論議に限定することなく、やはり私は、国際会計基準というのは経済、あるいはただ一経理の技術的な問題ではなく、極めて大きな経済の基本であると私は思っておりまして、そういった意味でより広く、非上場企業、中小企業も含めた多様な企業の経済活動や、それから当然、企業でございますから税制、会社法、日本の税制と会計につきましては、もうご存じだと思いますが、シャウプさんというのが戦後、GHQで来まして、日本の場合は非常に会計と税制とが近いというわけでございまして、アメリカは税会一致と日本のものを申しますが、アメリカの場合は会計法と税制は非常に離れておりますけれども、そういった意味で日本の場合は、この会計法と税法とは基本的に非常に近い関係にあるわけでございますし、ヨーロッパもどちらかというと、税制と会計は近い関係にあるわけでございますが、アメリカは非常に離れております。ですから、（アメリカでは）会社の会計の基準と税金に対する会計基準とは別でございますから、一つの企業でも二つの会計を使ってやるということが多いと聞いておりますけれども、やはりそういったことも含めて、より広く非上場企業、中小企業を含めた多様な企業の経済活動や税制、会社法、各種業規制、これは色々な業態にございまして、例えば今、電力会社が問題になっておりますが、電力会社は総括原価方式でございますから、「電力だけはこういう会計をしなさい」とか、そういう業法が非常に多いのです。例えばそういった個別の各種業規制がございますので、その周辺に存在する制度、それから金融・資本市場に与える影響等をよく確認し、これらを整理した上で、体系的な制度を整理しながら議論、検討を行う必要があると考えておりまして、企業会計審議会においては予断を持たず、日本経済が心底元気になるような、さまざまな立場から自由な、かつ活発な、成熟された議論をお願いしたいと思っております。」

それで、今さっきの後の方の質問ですけれども、私は初めて聞きました。そういう方と、私は全くお会いしたこともございませんし、陳情をいただいたこともございません。

問）

先ほど、菅さんが今日、退陣意思表明されるかどうか、まだ正式に聞いていないということでおっしゃらなかったのですけれども、ここまでの菅内閣への評価、自見大臣のご見解を教えていただけますか。特に、震災以降、一番よかったことですとか、ここは改善すべきだとか、自見大臣はどうお考えでしょうか。

答）

私は、菅総理大臣、千年に一遍の津波ということでございまして、特に三重苦と言われますが、地震の影響、津波、そしてまだ今でも続いております原子力発電所の事故の三重苦の中で、これは率直に言えば、誰がやってもやはり難しかったと思っています。色々言われる方もおられるし、それをきちんと受けとめるというのも、民主主義国家においては、政治的指導者は必要なことでございますが、他の事、少なくとも私は金融の分野の責任者でございましたから、この分野だけは、3月11日の被災のあった日に、すぐ日本銀行総裁と、お互いに2,700の金融機関、あるいは生損保にもお願いをさせていただきまして、国会のご理解をいただいて、（改正）金融機能強化法もできましたし、私は、色々ご批判、ご評価はあると思いますけれども、金融（担当）大臣としては、金融の分野では一生懸命やらせていただいたつもりでございまして、何ものぼせ上がって言う気はございません。働かせていただくことは当たり前でございまして、こういう千年に一遍の危機、天然災害の時でございますから、政治家というのは平時と危機と、きちんと考えを変えていく、使い分けていくということが、私は非常に大事だと思っております。

そういった意味で、この前、りそな銀行の会長が来られまして、株主総会で再選されたということで、その方から、「自見さん、りそなの仙台支店の預金が増えました」というのです。普通、災害があれば減るのが我々の常識だと思っているのですけれども、「どうして増えたのですか」と聞いたら、地震保険が東北6県で、これも非常に損保会社が早くやっていただきまして、手続を簡略化していただいた等々もありますが、（保険金が）1兆円出たと。「宮城県にそのうち5,000億円、地震保険が出たから、その影響ではないかと思っております。」と、りそな銀行の会長が言われたのです。

私は、決して手前みそで言う気はございませんけれども、色々一生懸命、（改正）金融機能強化法を初め、本当に金融庁も連休をつぶして内閣法制局と交渉させていただいて、また、国会の特別の理解もいただきまして、これは全会一致で通らせていただいた等々が、こういう結果になったのかなと思っておりますけれども、まだまだ道半ばでございまして、これからまさに金融の面的な仲介機能の強化、それから預金者の保護、そういったことをしっかり金融としてはやっていきたいと思っております。全体、菅総理はどうだったかという話でございますが、そこは皆さん方が評価されることで、私は金融との関係で、しっかりやらせていただけたと思っております。

（以上）