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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成23年10月25日(火)8時45分~8時54分 場所:国会内)

【大臣より発言】

今日は特にございません。

【質疑応答】

問)

2点質問させて頂きます。

1点目、二重ローン対策なのですけれども、先週、企業債務買取りの支援機構で与野党合意と(なりました)。これで個人、法人含めまして、二重ローン対策全体像の形ができましたけれども、この全体像についてのご評価と、それに関連しまして3月の震災からここに至るまで7か月余りと。この政策決定のスピード感についてのお考えをお聞かせください。

答)

二重ローンについては、今、お話がございましたように、「東日本大震災事業者再生支援機構法案」については、修正に向けた協議が行われていたところであり、先般20日、修正事項について三党の実務者間で合意されたものと承知をいたしております。

三党合意においては、確か国が500億円ずつ3県に出していると思いますが、「『支援機構』と各県の『産業復興機構』との棲み分けを図る」ことが必要だと思っていまして、「現場の混乱を来たさないように配慮する」こととされており、附帯決議案においてもその旨を盛り込むこととされています。

今後、立法府において法案が成立した場合には、こうした考え方を踏まえつつ、各機構において適切な運用が確保されることを期待しております。確かこの後につくるのは、小規模事業者、農林水産業、それから医療福祉事業者等を重点的に対象として、各県の「産業復興機構」と相互補完しつつ支援の拡充を図るということでございます。この前に各県に置いたやつ(個人版私的整理ガイドライン運営委員会)と、足らざるところを補い合うということが私は大事だろうというふうに思っております。

問)

2点目です。TPP(環太平洋経済連携協定)に関してですが、政府内でも意思決定に向けて大詰めを迎えつつありますけれども、このTPPの交渉参加につきまして、大臣ご自身としては、賛成、反対、どちらの立場になるのでしょうか。

答)

TPPにつきましては、特に私は金融・郵政(改革担当)大臣で、所掌しておりますから、まずTPPと郵政改革について、色々と話を仄聞しておりますけれども、ご存じのようにアメリカ側は、バイで関心を有していることは承知をいたしております。私も前に申し上げましたが、アメリカの財務次官がワシントンでこのことに関して懸念を表明されたことがございます。それに関しまして、今の法律の日本郵政がきちっと経営としての自主権あるいは自主的な経営権、それから結果としての公平性については、よく説明をしたところでございます。これは、アメリカもEUも、「日本の郵政事業をどういうふうな形態にするか、これはもう内政干渉だから一切自分のところは言いませんと。結果としてできたものが、外国の色々な企業との競争の公平性を保ってくれ」ということが主眼でございまして、日本の駐米大使も私にそういうことを申しました。

そういったことで、私はまだTPPについては、これは多国間(の問題)でございますから、郵政改革が(国会)議題になったときには、きちんと(意見を申し上げます)。今のところ予断を持っておりません。

問)

今のご質問と全く同じなのですけれども、TPPの議論に対して、賛成なのか、反対なのかというところについて、大臣はどのようにお考えなのですか。

答)

賛成なのか、反対なのかというのは、国民新党の亀井静香代表が、TPP交渉について色々な発言をしておられますが、今までの政府はTPP協定については、被災地の農業の復興にも関係しており、その点を踏まえ、さらに国際交渉の進捗、産業空洞化の懸念等を踏まえつつ、しっかり議論し、協定交渉参加の判断、時期については総合的に検討し、できるだけ早期に判断をするとしております。私は野田内閣の一員でもございますし、民主党と国民新党の連立内閣でございますから、まだ色々論議しておりますので、今の時点では、この前も少し答弁させて頂きましたように、政党人として現時点で、野田内閣の閣僚でもございますから、予断を言うべきでない。ただ、そのタイミングだというふうに思っております。

問)

今日、朝日新聞の報道で、衆議院にサイバー攻撃等があったみたいなのですけれども、これについてはどういうふうに。

答)

私もその記事、朝、詳しく読ませて頂きました。私、14年前に、実は郵政大臣をしておりまして、当時まだインターネットというのは、電子商取引を世界でどうするかというので、クリントン(元)大統領の主席補佐官という人が日本に来たような時代でございます。その時代から比べれば、本当にこの14、5年(の間で)、そういったサイバーといいますか、ITといいますか、極めて良くも悪くも発展をしたと思っております。やはり情報というのは、きちっと管理することが大事ですし、しかしそれを超える技術には、良い技術と悪い技術と私は言いませんけれども、やはり技術というのは人間が使うもので、それによって非常に秩序の混乱等々起こる訳でございます。やはりこういったことは、個人的な意見ですけれども、当然、ウイルスに対するワクチンも必要ですけれども、やっぱりきちっと国民の意識、国際的な規制というのも必要じゃないかなというふうに私は思います。これは、個人がしたり、色々な組織がしたりというのは諸説紛々もございますけれども、やっぱり情報化社会で国民が安心して、世界の人類が安心して暮らせるということが(大切で)、非常に公共財である電波とか、まさに情報というのはインターネットを通じて瞬時に世界を行きますので。

少し勉強したことを言いますと、光ファイバーで大体能力が1万倍になっています。コンピュータのダウンサイジング化で1万倍になったのです。今は凄いと思って、進歩したと思っていますけれども。そうすると1億倍になったのです。そうすると極端な話で、昔1億円した情報が今は1円なのです。ということでございまして、今は状況が、より日進月歩ですから、進んでまいると思いますけれども、そういったことも含めて、その辺をきちんとやっていく必要があるというように、これは私見ですけれども(思っております)(私が)郵政大臣(の時代)もITの揺籃期といいますか、当時、クリントン(元大統領)、ゴア(元副大統領)が情報通信ハイウェイと位置付けた頃の人間としてそう思っております。

どうもありがとうございました。

(以上)

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