自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成23年11月29日（火）9時24分～9時38分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

先日の大阪のダブル選挙で、（大阪）維新の会が大勝しましたが、こちらの結果への大臣の評価と国政への影響についてお願いします。

答）

橋下元大阪府知事がダブル選挙で大阪市長に（当選し）、府知事また市長共に維新の会の候補者が当選したということは、私も当然知っております。

私は新聞、テレビぐらいの知識しかございませんが、「大阪都構想」というのを掲げて選挙をしたということでございますが、「大阪都構想」というのは、私も政治家の末席でございますが、どういうものか具体的にまだよく知りませんで、そういうのも発表したのかどうかも知りませんし、そこら辺を見て、大きく言えば地方分権の時代ですから、そこら辺を含めて検討させて頂きたいというふうに思っております。

やっぱり選挙で現れた民意ですから、その民意は民意として尊重すべきものだというふうに、当然、民主主義国家の政治家としてそう思っております。

問）

冒頭にありました郵政法案なのですけれども、その審議の状況、見通しについてと、今国会で成立しなかった場合にはどういうふうにされるかというところをお伺いします。

答）

先週、閣僚懇の場において、改めて郵政改革関連法案の本臨時国会での成立について、総理あるいは閣僚にお願いを強く申し上げたところでございます。同法案の成立は、平成21年9月に、いわゆる三党連立合意からもう2年以上経っておりまして、私が何度も言いましたように、これは小泉さん自身が構造改革の1丁目1番地と言った法律です。やっぱり私がよく言う新保守主義のアメリカの影響も非常にあったのだろうと思うのですけれども、あのとき小泉さん、竹中さんが強力に、1丁目1番地と言ったわけですから、そのことを否定することが政権交代、三党合意だったというふうに私は認識しております。

そういった意味でも、非常に象徴的な法律ですから、やはり累次にわたって公党間で約束されてきて、今の野田総理も8月に、亀井静香代表との間で成立を期す旨、合意したわけでございますし、また国会においても内閣を挙げて法律の早期成立を図るということを、総理自身も予算委員会でも発言をしておられるわけでございます。また同時に、もう分社化されまして4年経つが、日本郵政グループ各社の経営が大変厳しくなっておりまして、もはや時間的余裕はありません。

厳しいというのは、この前の会見でも言ったと思いますが、23年度の中間決算では、ボーナスの支給率を変更しました。当然、これは業績によって変わるわけですけれども、大体（月給の）4.3か月分だったものを3か月分に変更したことにより、590億円の損益改善要因となったことでございます。経常利益が（対前年度比＋）465億円（増）ですから、もしこの590億円の人件費の圧縮がなければ125億円の実質減益でございます。今回は減収増益ということでございますけれども、そういったことを考えれば減収減益というふうになっていただろうと思うわけでございます。そこまで日本郵政グループの経営が追い詰められているということです。私は14年前、この郵政、当時は国の直営事業でしたけれども、多分、世界でも一番うまくいっている郵政事業は、日本国の郵政3事業でして、私は何度も申しますけれども、国鉄の長期債務27兆円のうち、郵便貯金から、低金利ということで非常に積立金が積上がりましたので、当時与党の政調会長の強い勧めもございまして、郵政省の官僚は反対したのですけれども、今から言えば郵政省の埋蔵金を1兆円拠出しました。また、当時の大蔵省が本気にしまして、郵政省が1兆円出すのなら、たばこ消費税を1本について1円上げろということで、確か当時は2,800億円増収がありましたから、今でもその1兆円と2,800億円のたばこ消費税の増収分で返していると思っています。

ただ、郵政事業は長い間、国の事業だから公租公課を払っていないと、固定資産税を払っていないとか、あるいは当然国の事業でしたから、所得税を払っていないと。あるいは預金保険料を払っていないと、こういったご批判を大変頂いたわけでございます。そういったことも勘案して、日本郵政公社は4年間で利益が上がった分の50％、法人所得税は40％でございまして、（例えば）トヨタでも、儲ければ、法人所得税40％を国家に納めて頂いておりますが、そういうことも勘案して利益の50％を上納するという法律にしたのです。それで、9,600億円ぐらい4年間で納めましたから、ざっとこの十何年間で実は2兆円のお金を上納するぐらいある意味で優秀な郵政3事業だったのです。

それが今言いましたように、人件費を590億円削らなければ、減収減益になってしまったということは、私としても本当に残念な思いでございまして、日本郵政グループの各社の経営は大変厳しく、もはや時間的余裕がないというふうに思っております。法案が成立しないままでは震災からの復興にも支障をきたす懸念がございます。今はそういう状態で、もう2年間ほど法律がぶら下がっていますから、このことは非常に現場の士気を落としています。

そういった意味で、きちっと法律を作って、やはり現場の方々にも夢と希望を持って頂いて、上場して株を買って貰えるような会社に作り直していかなければならないということでもございます。（郵政）グループ（の株式売却による）財源を東日本大震災の復興に充てるということをこの前、内閣でも決めさせて頂きましたから、そういった意味でも復興財源にこの株式売却益を充てれば、国民に対する租税の負担が減るわけですから、そういった意味でもぜひ通して頂きたいと思っております。

また、皆様方の大手の新聞の社説でも、5年前は大変厳しい社説を頂きましたけれども、今は複数の大手新聞社でも、郵政改革関連法案の速やかな審議入りが必要だというふうに書いて頂いております。それから郵政改革の論議を一刻も早く決着させ、日本郵政グループが持っている潜在力を最大限発揮した環境をつくることが我々政治家に課せられた使命であります。

いずれにしても、これは政治が決定することですから、ぜひ担当大臣として法案成立に向けて、特に何度も国会でも申しておりますように、（民主党党首の）野田さんと（国民新党党首の）亀井さんの合意の中でも、「郵政改革法案については郵政事業の切迫する現状を踏まえ、最優先課題として取り組み、各党修正協議の合意を図り」と両党首の合意書にも書いてありますように、この法案が担当大臣としてベストなものだと思っていますが、最終的にお決めになるのは、当然「国権の最高機関である、唯一の立法機関である」国会でございますから、国会で各党各会派に色々なご意見があると思いますけれども、そういったことの合意を図るということまで考えて、よりいい郵政改革法案を成立させたいというふうに思っております。（郵政改革）担当大臣として、全力を挙げて、今色々な各方面にもお願いをしてやっているところでございます。

今、ご質問の中で、通らなかったらどうするのかという質問がございましたけれども、今私はまさに渦中の責任者でございまして、そういう将来を見通す余裕はございません。1日1日この成立に向けて全力を挙げたいというふうに思っております。

問）

先ほどもちょっと出ました大阪維新の会についてなのですけれども、亀井党首は連携に意欲を示していると思うのですけれども、今後、意見が合えば連携の可能性はあるというふうにご覧になっていますか。

答）

その話は、国民新党では、少なくとも総会では全く話をしておりません。

大阪維新の会というのは大きな一つのうねりですから、私もテレビしか見ていませんけれども、各党各会派が結構、秋波というのを送っているようにテレビでは拝見しました。

問）

東洋経済の浪川です。

今の郵政の話なのですが、要するに何回も党代表で合意をしたり、それを繰り返して、それでも国会にも法案が上がらないことの最大の原因は、民主党にあるのではないのですか。そう思いませんか。

答）

我々は民主党と国民新党と連立を組んでいますので、連立の信義がございますし、やっぱりそういうことは私の立場から色々申し上げることは適当でないというふうに思っております。

問）

大臣、信義とおっしゃるのであれば、民主党に信義がないということになるのではないですか。

答）

色々考え方はあると思います。

問）

日本振興銀行がイオン銀行に譲渡と。あれだけ小規模な銀行で、譲渡も正式決定したにも関わらず、中間決算の発表がないのですけれども、何かお聞きになっていませんか。本来は11月のもっと早い時期にやるはずだったという話もあるのですけれども。

答）

すみません、私、詳細聞いていないので、きちっと次にお答えいたします。

問）

お願いします。

答）

どうもありがとうございました。

（以上）