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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成24年1月24日(火)9時24分~9時33分 場所:官邸)

【質疑応答】

問)

幹事社からまず2問聞かせて頂きます。

オリンパスの上場が維持されましたが、これについての感想と、市場からはモラルが低下するのではないかという懸念の声も上がっていますが、如何でしょうか。

答)

オリンパスの上場維持につきましては、東京証券取引所において、有価証券上場規程等に基づき判断されるものであるという決まりになっておりまして、金融庁としては、オリンパスにおいて損失先送りがなされたということは前も記者会見で申し上げておりましたけれども、極めて遺憾でありますが、正確な実態解明と迅速な情報開示が行われることが重要と申し上げてきたところでございまして、引き続き、オリンパスを含む関係者において、市場の公正性・透明性の確保に向け、これは日本が金融ビッグバンの後ずっと世界のスタンダードに合わせようということで大変努力してきたところでございますが、こういった処理が行われることを期待しております。

これはご存じのように東京証券取引所の有価証券上場規程、当然政治権力と自由主義経済というのは、やっぱり政治権力が自由なビジネスに介入して良いときと、悪いときと当然あるのです。そういった意味で、非常に、私はやっぱりこの辺は政治家として、きちっと自主的に有価証券上場規程に基づいて、特に公正性に非常に留意した上場取引の規定に基づいて、理事会の判断によってなされるわけです。自由主義社会における国家権力と商売の自由、経済の自由ということは接点の部分ですから、私は非常にその辺をきちっと大事にしたいと思っています。

問)

それは政治の介入はなかったということですか。

答)

やっぱり法治国家ですから、少なくとも自由主義社会の経済においては、明らかな法律違反があれば別ですけれども、こういったことについては、きちっと原則を私は守っていきたいというふうに思っています。

問)

もう一点、郵政改革について。

実務者レベルで3党合意がなされましたが、これについてのご感想は。

答)

郵政改革については、与野党3党、民主党、自民党、公明党の協議に際して、現段階では詳細は承知しておりませんが、現在、5社体制を改めることを含め合意に向かう協議が行われているということは承知しております。郵政改革につきましては、郵政グループの厳しい経営状態、株式売却による震災復興財源等を踏まえ、一日も早い法案の成立が期待されているところでございまして、野田総理もこの通常国会で審査し、できる限り早期に成立を期したいというふうに述べているところでもございます。私が担当大臣でございますから、法律の早期成立に向けて全力を挙げて努力していきたいというふうに思っております。

問)

先ほどのオリンパスの件なのですが、大臣の見方としてはルールに則って規則を正当にやられて公平にやられたと、特に問題はないというふうに(思っておられますか)。

答)

そこは、私は意見を差し挟む所でなくて、それはあくまで東京証券取引所において、有価証券上場規程というのがあるわけですから、それは当然オープンにしているわけですし、世界的な、一般的な標準から著しく外れたものではないというふうに私は確信していますから、それに基づいて監査されたものであるというふうに認識いたしております。

問)

その結論を正しいものとして受け止めると(いうことでしょうか)。

答)

そういったシステムや規則があるわけですから、どこの証券取引所でもニューヨークでも香港でも、あるいはどんなところでも、上場規程というものは世界中にあると思います。それが自由主義社会における国家権力が自由な経済に、何に関しても国家が介入してもいいというものではないのです。そこは原則。

しかし、今さっき言いましたように法律違反があった場合は、これは既にオリンパスの場合も検察庁、警察庁、証券取引等監視委員会が捜査をしているやに聞いていますけれども、それとは別の話であり、そこら辺はきちんと分けないと、何でもかんでも一緒といったら、自由主義経済というのは(うまく機能しないと思います)。歴史的には、それこそヨーロッパで王権、王様の権力に反抗して出てきたのがブルジョワジー社会ですから。そこら辺は長い間の人類の歴史と蓄積があると思います。

何も計画経済ではないわけですから、日本国は。そこは非常に大事なところだと思います。

問)

国会が今日から始まると思いますが、消費税増税の是非について如何でしょうか。

答)

これはご存じのように、消費税については素案をまとめられたということです。私も野田内閣の一員でございますが、同時に、亀井静香(国民新党)党首が、今の時期には消費税は導入すべきでないということは大変強く言っております。私も亀井さんも(消費税が)3%になったときの与党・自由民主党の国会議員なのです。それから、私自身も橋本龍太郎内閣の閣僚で、3%から5%に上げたときの閣僚です。竹下内閣のときに(導入されましたが)、我々も消費税を入れるということは、(導入までの間)大平さん、中曽根さん、竹下さんと、国民の理解を得るために本当に悪戦苦闘したという経験を亀井さんも私も共有しております。それだから(消費税は)絶対入れるべきだというのではないのです。やっぱり今の時期がまずいのではないかということを亀井さんも言っておられるわけでございます。

私は、そういうこともあるし、そして同時に金融担当大臣を1年8カ月させて頂いておりまして、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、中国なんかに行かせて頂きまして、やはり今の時代、かつての時代にも、やっぱり財政規律ということが(重要であり)、ギリシャのソブリンリスクの問題に対するEU27か国、ユーロ17か国の問題を見ましても、国家の債務ということは、基本的にリーマン・ショック後の一連の流れだと思っています。アジアで最初にノーベル(経済学)賞をもらったインド人のセンさんなんかも、ハーバード大学の教授ですけれども、そういうことを言っています。

そういった意味で、非常にそこは注意深く、実に繊細に国家の財政規律ということをしっかり注視しておりますので、そんなことも絡めて政党人として最終的にはきちっと判断させて頂きたいというふうに思っております。

問)

今、(導入)時期のお話をされましたけれども、素案に入っている時期で、あれでよろしいというふうに思っていますか。

答)

時期に関しては、私の理解しているところによると、非常に漠然としています。やっぱり経済が、景気がある程度上向きになっている状況でないと、これはご存じのようにかつて私が何度か言いましたように、1997年から1998年にかけて、橋本龍太郎内閣での景気の下降局面に、当時大きい話としてはアジアで(タイの)バーツ危機がありました。そういったときに(消費税を)3(%)から5(%)に上げまして、医療費の自己負担分を確か11兆円増やしたと思います。それから景気が悪くなりました。結局、金融危機になり、140近い銀行が結果として潰れざるを得ない、合併だとか吸収合併されたところもあります。そういういわゆる大変な金融危機になったわけですから、そのことをしっかり政治家の経験として私は持っていますから、そこら辺も両面できちっと見ながらしっかり、まさに政党政治家として判断をしていきたいというふうに思っています。

問)

悩ましいところなのですけれども、消費税増税の今の政府の素案のタイミングとしては、反対なのでしょうか、賛成なのでしょうか。

答)

反対も賛成も私は言いません。これ(経済)は生き物ですから。まだそういう段階でもないでしょう。今はあくまで素案を出しておられて、民主党内で非常に熱心に論議しておられるようですし、そういった意味でこれは大変大きなテーマですけれども、民主党と国民新党と連立内閣を組んでいるわけですから、今は結論を申し上げる段階ではないというふうに、私は政党人として思っています。

(以上)

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